ニュースとみる住宅購入のススメ

これまでは土地は資産であると言われ、一軒家を購入する人も多くみられていました。しかし郊外では空き家も増え、土地を持つことへの資産価値が薄れてきているようにも感じられます。そこで、平成27年7月9日に高度交通省から公表された『平成26年度 土地問題に関する国民の意識調査』をもとに、現在の国民が土地にどのような考え方を持っているのかについて考えてみましょう。

住宅ローン金利はいまだに至上最低水準で推移している状況です。大手金融機関の中には、2015年8月の段階で10年固定の住宅ローンを0．05％引き下げて、1．30％としたところもあります。また、当時住宅ローン金利を1．20％に引き下げを行った金融機関もありました。また、固定金利の代表格である「フラット35」の最低金利も下がっている状況です。

これからの日本の未来を考えると、今の出生率では今後増えていく高齢者を支えることができなくなってしまいます。

2015年度以降の国家予算の方向が推測できるようになりました。次の記事を参照してください。

近年、全国で空き家が問題になっています。空き家は日本の住宅全体の1割強もあり、総数で約820万戸にも上ります。空き家になると資産が有効に活用されていないだけでなく、劣化が進んで倒壊する恐れや防犯上の問題、街の景観が損なわれるなど、地域の人々に様々な悪影響を及ぼします。

将来の年金をどの程度もらえるのか、不安を覚えて若い頃からコツコツ貯蓄をして資産形成を行い、安心して老後を迎えたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、そういった考え方も難しくなってくる時代がやってくるかもしれません。
というのも、政府から発表されている方針に左右されかねない面があるためです。

家計の消費支出において、食費が占める割合のことを「エンゲル係数」と言います。ドイツの社会統計学者であるエルンスト・エンゲルが1857年に論文で発表したもので、社会科の授業で習ったことがある、という人も多いかもしれません。
このエンゲル係数に関して、こんなニュースが出ています。

日本の経済における大きな不安材料と言われているものの一つが「長期金利の急上昇」です。

というのも日本政府がマーケットに発行している国債の額はおよそ860兆円近くになり、毎年この発行した国債の利息の支払いだけで10兆円近くになります。これは言い換えると、日本という国家が国民に多額の借金をしているということと同じです。

成長が低迷している時代になり、家庭の収入が一気に増えるということが難しくなってきています。そういう今の時代、どういったタイミングでどれくらいの支出を考えなければならないか、ということをよく考えて計画的に貯蓄をしていかなければなりません。

景気回復が本番を迎えたと感じさせるニュースが伝えられました。給与のベースアップが自動車メーカーや電機メーカーをはじめとする大手企業で過去最高水準に達する模様です。