R+houseで建築家と叶える鳥取県の注文住宅

・2020年［令和2年］
　　11万5089円/坪　（前年比　-0.59％）
・2021年［令和3年］
　　11万3630円/坪　（前年比　-0.97％）
・2022年［令和4年］
　　11万2864円/坪　（前年比　-0.81％）
・2023年［令和5年］
　　11万2001円/坪　（前年比　-0.57％）
・2024年［令和6年］
　　11万1706円/坪　（前年比　-0.49％）
・2025年［令和7年］
　　11万1233円/坪　（前年比　-0.29％）

※相場更新日　2025/08/14

2022年(令和 4年)に鳥取県に建った新築戸建ての相場価格は2,261万円でした。　
2023年(令和 5年)に鳥取県に建った新築戸建ての相場価格は2,622万円でした。　
2024年(令和 6年)に鳥取県に建った新築戸建ての相場価格は2,837万円でした。
※建築費用は広さ、性能、設備等により大きく変動する可能性があります。
※相場更新日　2025/08/14

鳥取県の住宅相場価格は全国相場である2,732万円をやや下回る結果となりました。県内全域が豪雪地帯の鳥取県では、住宅の断熱構造や雪害対策が欠かせません。地盤が軟弱な場所も多く、地震被害の懸念から地盤調査・地盤改良が求められます。
半面、鳥取県は人件費が全国平均の約4分の1、物価も全国平均を下回っており、建築費用のコストカットに大きく寄与しているようです。また、鳥取県は独自に世界基準の高い住宅性能「NE-ST」を打ち出しています。「NE-ST」の住宅では最大200万円の補助金を受けられるため、鳥取県では建築費用を抑えつつ高性能な住宅を建てることが可能です。

2022年時点での鳥取県の人口は対前年で0.91％減少しています。鳥取県に住んでいる若者（15歳未満）の構成比は12.13%となっており、島根県と比較して多いです。一方、65歳以上の人口構成比は33.09%となっており、島根県と比較して少ない状況です。つまり比較的若者が多い街と言えます。また、日本人で鳥取県に新たに転入する人と転出する人では、転出する人の方が多くなっています。

• 2020年時点で、鳥取県の小学校は118校で、１校当たりの6～11歳人口は240人となっており、島根県と比較して、人口あたりの学校の数は少なめです。また、小学校教員数は2,415名で、おおよそ1学校あたり教員数は20名です。
• 鳥取県の中学校は58校で、１校当たりの12～14歳人口は256人となっており、島根県と比較して、人口あたりの学校の数は少なめです。また、中学校教員数は1,403名で、おおよそ1学校あたり教員数は24名です。
• 鳥取県の高校は32校で、１校当たりの15～17歳人口は492人となっており、島根県と比較して、人口あたりの学校の数は多めです。また、鳥取県の高等学校生徒数は14,572人となっており、鳥取県の15～17歳人口である15,737人の中の92.6%が高校に通っている計算になります。これは島根県と比較して高めです。

・2018年度時点で、鳥取県の総住宅数は256,600戸です。なかでも居住世帯あり住宅が215,600戸、居住世帯なし住宅が41,000戸となっています。鳥取県の持ち家数は148,400戸あり、居住世帯あり住宅数の68.83％を占めています。
・2018年度時点で、鳥取県の一戸建て住宅は152,800戸です。そのうち木造の一戸建て住宅数が146,700戸、非木造の一戸建て住宅数が6,100戸あり、木造の住宅が多いと言えます。
・2022年度時点で、鳥取県の着工新設住宅戸数は2,557戸です。そのうち着工新設持ち家数は1,467戸となっています。このことから、新たに造られる住宅のおよそ57.37％が居住することを目的とした持ち家として、建築されている計算になります。