R+houseで建築家と叶える長崎県の注文住宅

・2020年［令和2年］
　　22万5092円/坪　（前年比　+0.49％）
・2021年［令和3年］
　　22万8844円/坪　（前年比　-0.39％）
・2022年［令和4年］
　　23万2362円/坪　（前年比　+0.19％）
・2023年［令和5年］
　　24万3499円/坪　（前年比　+0.60％）
・2024年［令和6年］
　　24万9084円/坪　（前年比　+0.95％）

※相場更新日　2024/10/29

2022年(令和 4年)に長崎県に建った新築戸建ての相場価格は2,214万円でした。　
2023年(令和 5年)に長崎県に建った新築戸建ての相場価格は2,409万円でした。
※建築費用は広さ、性能、設備等により大きく変動する可能性があります。
※相場更新日　2024/1/31

長崎県は、九州の西部に位置しており、70余りの島々が県全体の45％を占めています。気候は、海岸から近いことから暖流と季節風の影響を受けやすいでしょう。地域にもよりますが、比較的雨が多く、夏は穏やかな暑さで冬は温暖なため、注文住宅の建築費用は高額にならない傾向にあります。
長崎県全体の地価の変動は大きくありませんが、長崎駅周辺の地価は西九州新幹線の開業の影響などにより上昇傾向が続いています。大村市においても平地が多いことから住宅地の需要があり、人口が増加傾向にあります。西九州新幹線が開通して長崎市や福岡市へのアクセスが便利になったことも増加の要因でしょう。大規模な再開発プロジェクトなどがない諫早駅の周辺は、地価の上昇が緩やかなため、土地取得費用を抑えられます。

2022年時点での長崎県の人口は対前年で1.08％減少しています。長崎県に住んでいる若者（15歳未満）の構成比は12.31%となっており、佐賀県と比較して少ないです。一方、65歳以上の人口構成比は33.9%となっており、佐賀県と比較して多い状況です。つまり比較的高齢者が多い街と言えます。また、日本人で長崎県に新たに転入する人と転出する人では、転出する人の方が多くなっています。

• 2020年時点で、長崎県の小学校は327校で、１校当たりの6～11歳人口は210人となっており、佐賀県と比較して、人口あたりの学校の数は多めです。また、小学校教員数は5,401名で、おおよそ1学校あたり教員数は17名です。
• 長崎県の中学校は188校で、１校当たりの12～14歳人口は189人となっており、佐賀県と比較して、人口あたりの学校の数は多めです。また、中学校教員数は3,273名で、おおよそ1学校あたり教員数は17名です。
• 長崎県の高校は79校で、１校当たりの15～17歳人口は469人となっており、佐賀県と比較して、人口あたりの学校の数は多めです。また、長崎県の高等学校生徒数は35,385人となっており、長崎県の15～17歳人口である37,012人の中の95.6%が高校に通っている計算になります。これは佐賀県と比較して高めです。

・2018年度時点で、長崎県の総住宅数は659,500戸です。なかでも居住世帯あり住宅が555,200戸、居住世帯なし住宅が104,300戸となっています。長崎県の持ち家数は353,900戸あり、居住世帯あり住宅数の63.74％を占めています。
・2018年度時点で、長崎県の一戸建て住宅は357,700戸です。そのうち木造の一戸建て住宅数が336,400戸、非木造の一戸建て住宅数が21,300戸あり、木造の住宅が多いと言えます。
・2022年度時点で、長崎県の着工新設住宅戸数は7,384戸です。そのうち着工新設持ち家数は2,635戸となっています。このことから、新たに造られる住宅のおよそ35.69％が居住することを目的とした持ち家として、建築されている計算になります。