耐震等級が高い住宅のメリットとは？地震対策の3つの工法についても紹介




耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が定める住宅性能表示制度において、住宅の耐震性能を等級で示したものです。等級は1～3級に区分され、それぞれ基準が定められており、この中で耐震等級3が最も耐震性能の高い住宅だといえます。
それでは、耐震等級ごとに特徴を見ていきましょう。

・極めてまれに（数百年に1度程度）発生する地震の力（東京を想定した場合：震度6強から7相当）に対し倒壊や崩壊しない
・まれに（数十年に1度程度）発生する地震の力（東京を想定した場合：震度5強相当）に対し住宅が損傷しない
・建築基準法で定められる最低限の耐震性能はクリアしている

・耐震等級1で挙げられている地震の力の1.25倍に対し倒壊・崩壊等しない程度
・災害発生時に避難場所となる学校や病院の基準となっている

・耐震等級1で挙げられている地震の力の1.5倍に対し倒壊・崩壊等しない程度で、耐震性能が最も高い
・災害発生時の拠点となる警察署や消防署などの基準となっている

参考元：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅性能表示制度 確かな性能・安心の住まいづくりをしませんか？」
参考元：住まいの情報発信局「新築住宅の住宅性能表示制度 住宅性能表示制度ガイド」




耐震等級が高い方がより安全だといえることから、近年では耐震等級3で住宅を建てるケースが増えています。それでは、耐震等級3で住宅を建てるメリットについて紹介していきます。

耐震等級3の住宅は、耐震等級1や2の住宅に比べて地震によって受けるダメージが小さくなります。実際に、震度7が2度発生した2016年の熊本地震において、耐震等級3の住宅は被害がないもしくは軽微な被害で済んだと報告されました。

日本では震度5以上の地震発生回数が多く、耐震等級1の住宅では極めてまれに発生する大きな地震に対して倒壊や崩壊しないことが求められるものの、損傷する可能性はあります。
ですが、耐震等級3の住宅だと熊本地震の事例から損傷が小さく済む可能性は高いといえます。また、今後も安全に住み続けられることができ、資産維持につながるのです。

参考元：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅性能表示制度 確かな性能・安心の住まいづくりをしませんか？」

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で居住するための措置がとられている優良な住宅のことです。長期優良住宅の認定を受けるには、認定基準を満たす必要があり、その中に地震対策に関する「耐震性」も含まれています。これまで、耐震性においては耐震等級2以上で認定されていましたが、2022年10月の認定基準改正で長期優良住宅の壁量基準は、耐震等級3に引き上げられました（構造計算をした場合は等級2のまま）。

参考元：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度 概要パンフレット（新築版）」

地震保険は、保険の対象である居住用建物や家財が、地震や噴火またはこれらによっておこる津波が原因で火災、損壊、埋没、流失による損害を受けたとき保険金が支払われるものです。
地震保険の保険料は、耐震等級に応じた割引制度が設けられています。耐震等級1は10％、耐震等級2は30％、耐震等級3は50％と等級が上がるとともに割引率も上がります。

参考元：財務省「地震保険制度の概要」

住宅ローンを取り扱う金融機関によっては、耐震等級3の住宅に対して金利優遇しているところもあります。例えば、フラット35S（金利Aプラン）では、0.25％の金利引き下げが10年間受けられます。支払総額を考えると、低金利で住宅ローンを借りられるのは大きなメリットだといえるでしょう。

参考元：住宅金融支援機構「【フラット３５】Ｓ」
参考元：住宅金融支援機構「【フラット３５】Ｓの対象となる住宅」




耐震等級3の住宅を建てると安心感があり、住宅ローンの金利や地震保険料の割引などが受けられます。一方で、耐震等級3の住宅を建てるデメリットはあるのでしょうか。

耐震等級3の住宅を建てるには申請や検査に費用がかかります。また、耐震性を高めるための材料費や工事費などの建築コストも高くなります。あわせて、設計や構造計算をする必要があるためその分のコストも発生するのです。

耐震等級3の住宅を建てるには、耐震性を高めるために耐力壁を増やす必要があります。耐力壁を増やす分、窓を大きく取れなかったり間仕切り壁が増えたりと希望どおりの間取りにしづらいこともあるのです。




耐震等級は以下の4つの要素で決まります。それぞれ確認してみましょう。

建物は重量があるほど、地震の揺れ幅や衝撃が大きくなり耐震性に大きな影響を与えます。屋根は瓦屋根でなくガルバリウム鋼板や軽いスレートの屋根材、外壁にモルタル以外のサイディングを採用して建物全体の軽量化を図ると耐震性が高い建物になります。

耐力壁は、地震や風などによる横からの圧力に対抗する壁のことです。補強材を斜めに渡す筋交いや構造用合板を張ることで強度を高めます。耐力壁が多いほど、耐震性が上がります。

耐力壁は数が多いから安心というわけではなく、配置する場所とバランスが重要です。耐力壁が多くても片方に集中していると、地震の揺れで他の部分に負荷がかかるため、建物がねじれて崩壊するおそれがあります。

耐震性を高めるには、基礎や床の強度も重要です。いくら上の構造の耐震性を高めても基礎や床の強度が足りないと、地震で変形するおそれがあります。床には構造用合板を張るなどして強度を高める必要があります。




地震対策には、「免震」「制震」「耐震」の3つの工法があります。それぞれについて確認してみましょう。

免震とは、建物と地盤の間に免震装置を入れて、建物と地盤を切り離すことで、揺れを建物に直接伝えにくくする技術です。横方向の地震には強いですが、縦方向の地震や台風、津波といった災害には強くありません。

制震とは、建物内部におもりやダンパーといった制震装置を組み込んで地震の揺れを吸収する工法です。地震の揺れで建物が変形しても制震装置とともに変形するので、地震のエネルギーを受け流してくれます。高層ビルなど高い建物に有効な技術です。

耐震とは、建物自体の強度を上げることで破壊や損傷を防ぐ技術で、日本の大半の住宅で採用されています。建物が倒壊しないように筋交いなどを入れた耐力壁で揺れに耐える構造です。木造住宅の場合、使用する部材の強度や数を増やし、建物を固めることで耐震性を高めます。

耐震工法のメリットとして、制震工法や免震工法と違い特別な装置を入れる必要がない点が挙げられます。そのため、比較的安いコストで取り入れられるだけでなく、設計の自由度が高くなるでしょう。また、台風や強風にも対応できます。




これまで日本は地震によって多くの被害を受けてきました。1948年に発生した福井地震により震度7が設けられて以来、日本で起きた震度7以上の地震は、1995年の阪神・淡路大震災をはじめ2004年の新潟県中越地震や2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震があります。

参考元：気象庁「日本付近で発生した主な被害地震（平成8年以降）」
参考元：気象庁 「阪神・淡路大震災から20年」特設サイト
参考元：福井新聞「激震 福井地震」




日本は地震大国であり、いつどこで地震が発生するかわかりません。今後、マイホームを建てる際は耐震等級の高い住宅をおすすめします。費用や手間はかかりますが、地震にしっかり備え、ご家族の命や大切なマイホームを守り安心した暮らしを得られるのは大きなメリットです。

R＋houseは耐震性にこだわっており、「パネル工法」を用い独自のR＋パネルで面全体を支えます。さらに、すべての住宅の耐震性を構造専門の建築士が厳密にチェックしています。
家づくり勉強会や住宅見学会、個別相談会などのイベントを随時実施しておりますので、耐震等級の高い住宅を建てたいとお考えの方は、お気軽にR＋houseネットワークの工務店までご相談ください。

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