注文住宅の基礎知識

補助金が受けられる長期優良住宅とは？メリット・デメリットなど徹底解説

更新日 2025.05.20 / 公開日 2025.05.15

補助金や税制優遇など、多くのサポートが受けられる長期優良住宅。今回は、長期優良住宅制度の詳細や条件を徹底解説。長期優良住宅認定を受けるメリットだけでなく、デメリットや注意点も紹介します。また、よくある質問もまとめました。長期優良住宅は、着工前から計画的に家づくりを進める必要があるため、最後までチェックしてください。この記事を参考に、長期優良住宅制度を利用した快適で安心できる家づくりを目指しましょう。

長期優良住宅とは？次世代に継承できる良質な住宅
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅の申請方法
- 長期優良住宅申請手続きのスケジュール
- 長期優良住宅申請の必要書類・申請費用
長期優良住宅を建てる際の3つの注意点
よくある9つの質問（FAQ)
長期優良住宅ならR+houseにお任せください！

長期優良住宅とは？次世代に継承できる良質な住宅

写真②茨城県_木目フローリングと大きな窓があるリビング.jpg 276.06 KB

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で住み続けられると国から認定された住宅を指します。認定された住宅は、住宅を建てた世代はもちろん、次世代にも受け継いで住み続けることが可能です。長期優良住宅の特徴を以下にまとめました。

・長期にわたり良好な状態で使用できる構造や設備がある
・地震などの自然災害に強い
・省エネで環境に配慮されている
・将来次世代に引き継いで住み続けられる

長期優良住宅認定制度が始まった2009年には、共同住宅などを含む新築のみでしたが、2016年には増築・改築も対象に。2022年には、既存住宅も認定対象になりました。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅のページ

長期優良住宅の認定条件

新築一戸建てにおける長期優良住宅認定のチェック項目は以下の表の通りです。

性能項目等	目的	基準
劣化対策	住宅の構造躯体が数世代にわたって使用できる	・劣化対策等級（構造躯体等）3 ・構造に応じた基準木造の場合：床下・小屋裏の点検口設置など
耐震性	極めて稀に発生する地震に対して、損傷レベルを低減し継続利用できるよう、改修の容易化を図る	以下の条件例などに該当・耐震等級（倒壊等防止）2または3 ・耐震等級（倒壊等防止）1かつ安全限界時の層間変形が1/40（木造の場合）以下など
省エネルギー性	必要な省エネルギー性能の確保	・断熱性能等級5 ・一次エネルギー消費量等級6
維持管理の容易性	構造躯体よりも耐用年数の短い設備配管の点検・清掃・補修・更新を容易にする	・維持管理対策等級（専用配管）3
居住環境	良好な景観の形成や地域の居住環境維持・向上に配慮する	・地区計画や景観計画、建築協定、景観協定、条例によるまちなみ等の計画等の内容と調和を図る
住戸面積	良好な居住水準を確保する	・75㎡以上
維持保全計画	将来を見据えた定期点検や補修などに関する計画を策定する	以下の部分や設備についての定期点検や補修に関する計画を策定・住宅の構造耐力上主要となる部分・雨水の侵入を防ぐ部分・給水や排水の設備
災害配慮	自然災害による被害防止や軽減に配慮する	・所管行政庁が定めた地域の災害発生リスクに応じた措置を講じる

そのほか、長屋や共同住宅の場合は、可変性や更新の容易性、バリアフリー性も項目に追加されます。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

長期優良住宅認定の現状

国土交通省のデータをもとに、戸建て住宅における長期優良住宅認定実績の累計をまとめました。

新築	1,557,320件
増築・改修	1,702件
既存	94件

2023年までに認定を受けた新築戸建ての数は、155万件以上でした。認定制度開始の2016年を除くと、毎年10万件以上の認定住宅が新築されており、長期優良住宅が年々普及していることがわかります。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅建築等計画の認定実績（令和6年3月末時点）

「長期優良住宅の普及に促進に関する法律」の背景

長期優良住宅認定制度は、2009年に制定された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて実施されています。法律制定の背景として挙げられるのは、ストック重視の住宅政策への転換です。長期優良住宅が普及すると、以下の3つの効果が見込まれます。

・環境負荷を低減する
・建替え費用の削減による国民負担の軽減
・国民資産の向上

「良いものをつくり、きちんとお手入れし、長く大切に使う」ことで解体や除却時に出る廃棄物の抑制に。また、建て替え費用がかからないため、国民負担の軽減も見込まれます。法律が制定された2009年においては、「現状よりも4倍程度長く住み続けることで、住宅建築や維持保全の費用を2/3ほどに縮減可能」と考えられています。さらに、建物自体の価値が長期にわたって維持できるため、国民資産の向上にもつながるでしょう。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅を建てるメリットを見ていきましょう。長期優良住宅のメリットには、以下の6つが挙げられます。

・減税や税制の控除
・住宅ローン金利優遇
・地震保険料の割引
・補助金対象となる
・長く快適に住める住宅
・資産価値の向上

それぞれ詳しく見ていきましょう。

減税や税制の控除が受けられる

まず、メリットとして挙げられるのは、税制面での優遇です。長期優良住宅認定を受けることで対象となる税の特例措置を見ていきましょう。

所得税｜住宅ローン減税の限度額引き上げ

住宅ローンの年末残高に応じて所得税の控除が受けられるのが住宅ローン減税です。長期優良住宅認を受けると、住宅ローン減税の控除対象借入限度額がアップします。

新築における長期優良住宅では、2025年12月31日までの入居で、限度額を4,500万円とする住宅ローン年末残高の0.7%が最大13年間控除に。子育て世帯や若者夫婦世帯の場合、控除対象借入限度額がさらに上がり、5,000万円となります。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：国税庁｜No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

所得税｜投資型減税

2025年12月31日までに長期優良住宅へ入居した方は、住宅ローン減税もしくは投資型減税のどちらを適用するか選択できます。上限を650万円とする標準的な性能強化費用に相当する額の10％が、その年の所得税から控除されるのが、投資型減税です。投資型減税は、住宅ローン減税とは併用できません。住宅ローンを組む方にとっては、控除額が大きい住宅ローン減税を利用する方がお得になります。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

登録免許税｜税率の引き下げ

2027年3月31日までに新築された長期優良住宅では、登録免許税が以下の税率に引き下げられます。
・保存登記：0.1%（通常0.15%）
・移転登記（戸建て）：0.2%（通常0.3%）

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

不動産取得税｜控除額の増額

不動産取得税は、土地や家屋の建築などの不動産の取得時に課せられる税金です。通常、取得した不動産価格×税率で計算されますが、新築の場合1,200万円が課税標準から控除されます。2026年3月31日までに新しく建てられた長期優良住宅の場合は、控除額が上がり、1,300万円となります。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：国土交通省｜不動産取得税に係る特例措置
参考元：東京都主税局｜不動産取得税

固定資産税｜減税措置適用期間の延長

新築住宅における、固定資産税が1/2に減税される期間は1～3年間です。2026年3月31日までに建てられた長期優良住宅認定された戸建てでは、減税措置適用期間が、1～5年間に延長となります。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

住宅ローンにおいて優遇される

長期優良住宅は、住宅ローンを組む際にも有利です。住宅ローンを借りる際に受けられる優遇をチェックしましょう。

フラット35S（金利Aプラン）・維持保全型

フラット35S（金利Aプラン）・維持保全型では、住宅ローンの金利優遇があります。

	期間	引き下げ率	条件
フラット35	当初5年間	年0.5%	－
フラット35子育てプラス	当初5年間	年1.0%	若年夫婦世帯／子ども1人の家族

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：【フラット３５】｜【フラット３５】Ｓ：長期固定金利住宅ローン

フラット50

返済期間の上限を50年間とするフラット50が利用できます。住宅を売却する際、借入時の金利のまま住宅ローンを引き継ぐことも可能です。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：【フラット３５】｜【フラット５０】：長期固定金利住宅ローン

地震保険料が割引になる

地震保険料割引率は、耐震等級によって異なり、優れている建物ほど割引率が上がります。認定に耐震性が求められる長期優良住宅では、地震保険料の割引率が必然的にアップ。具体的には、耐震等級2をクリアしている住宅は30％、耐震等級3で50％の割引率となります。

また、免震建築物であると証明された建物の場合は、割引率が50％です。いずれも、所定の確認資料を提出する必要があるので、紛失しないよう注意しましょう。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

補助金対象になる

長期優良住宅認定によって補助金対象となるケースもあります。長期優良住宅認定で受けられる補助金例として、住宅省エネ2025キャンペーンの子育てグリーン住宅支援事業について見ていきましょう。

新築住宅における子育てグリーン住宅支援事業は、物価高騰による影響を受けやすい子育て世帯などを対象に高い省エネ性能を持った住宅取得の支援を行う制度です。長期優良住宅では、1戸あたり80万円の補助金を。古家の除却はある場合は+20万円が受け取れます。

子育てグリーン住宅支援事業の対象は、18歳未満を育てる子育て世帯や夫婦どちらかが39歳以下である若者夫婦世帯です。基礎工事後の工程への着手が2024年11月22日以降の住宅が対象です。

そのほか、支援制度や自治体によって対象となる補助金がある可能性もあるので、事前にチェックしておきましょう。

参考元：住宅省エネ2025キャンペーン｜キャンペーンについて【新築】
参考元：子育てグリーン住宅支援事業｜事業概要

＞＞参考コラム：子育てグリーン住宅支援事業を解説！2025年のマイホーム建築をお得にする術
＞＞参考コラム：【最新版】住宅関連補助金や税制優遇制度は？新築やリフォームで使える！

長く住み続けられる快適な家づくりが叶う

省エネルギー性の項目では、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級に関する条件があります。断熱性能の高い住宅は外気温による影響が少ないため、一年を通して室内を快適な温度の維持が可能に。ヒートショック予防や冷暖房費の節約にもつながるなど、快適で健康的に暮らせる家づくりが叶います。

また、長期優良住宅の条件には、劣化対策や耐震性の強化、維持保全計画によるメンテナンスなど、長きにわたって住宅を維持するための項目も揃っています。劣化に強く、快適な住宅に次世代まで住み続けられるでしょう。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

資産価値が高くなる

「長期優良住宅認定を受けている住宅」は、資産性を高める材料となります。耐震や断熱など、高性能住宅であることが担保されていると、買い手も安心を得られるのが理由です。そのため、長期優良住宅は、将来売却することになった際にも役立つでしょう。

長期優良住宅のデメリット

メリットが多くある長期優良住宅ですが、デメリットはあるのでしょうか？考えられる以下の3つのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

・申請の費用や手間
・建築費用や工期の長期化
・維持費や定期的なメンテナンス

申請の費用や手間

長期優良住宅認定を受けるには、申請費用が必要です。また、手続きの代行を依頼する場合、別途手数料がかかります。手数料は、代行を依頼する工務店やハウスメーカーによって異なりますが、書類作成費などを含めて20～30万円程度が目安です。料金はかかりますが、手続きに不備がないよう代行を依頼するのが安心です。

建築費用増加や工期の長期化

長期優良住宅を建てるために、一般住宅に比べて性能の高い家づくりを行います。その分建築コストがかかるは事実です。また、書類を揃えたり、認定条件をクリアしているかチェックをしたりする分、着工までに時間を要します。スムーズに着工を迎えられるよう、長期優良住宅の建築に慣れている工務店選びがおすすめです。

＞＞参考コラム：注文住宅の価格・費用相場は？土地あり・なしでどう変わる？内訳や予算別の住宅イメージも

維持費や定期的なメンテナンス

長期優良住宅は、認定時に策定した維持保全計画に従って、定期的なメンテナンスをする必要があります。長期優良住宅における維持保全は、10年以内の間隔で30年以上続けるのが条件です。また、台風や地震の際には臨時点検を実施しなければなりません。
定期点検やメンテナンスができていないと判断されると、認定が取り消しとなる可能性もあります。忘れずに行いましょう。

R+houseでは注文住宅を建てるだけでなく、アフターサポートまで一貫して行っています。最低30年以上の長期メンテナンスプログラムの作成。定期点検を実施し、状況に応じたメンテナンスをご提案いたします。また、新築時や維持修繕の住宅履歴情報も管理しているため、長期優良住宅を希望する方にぴったりです。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

長期優良住宅の申請方法

写真⑤はてなマークと考えている表情の男女の若者のイラスト素材.jpg 84.06 KB

ここからは、長期優良住宅の申請方法を説明します。スケジュールや必要書類を把握して、申請漏れのないよう注意しましょう。

長期優良住宅申請手続きのスケジュール

長期優良住宅の申請は、着工前から始める必要があります。ここでは、認定手続きの流れを着工前・着工後に分けてまとめました。

【着工前】

1. 長期優良住宅に対応している工務店を探す
2. 登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認を依頼する
3. 確認書等の交付を受ける
4. 長期優良住宅認定の申請を行う
5. 認定後着工する

【着工後】

1. 工事完了を報告する
2. 維持保全計画に基づいて点検する
3. 必要に応じて調査や修繕、改良を行う

着工前に審査や認定申請などを行うため、通常の注文住宅よりも時間がかかります。余裕を持って家づくり計画を進めましょう。また、維持保全計画に基づいたメンテナンス記録の保存を忘れないよう注意してください。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：一般財団法人住宅金融普及協会｜長期優良住宅業務手続きの流れ

長期優良住宅申請の必要書類・申請費用

長期優良住宅の申請時に必要な書類は以下の通りです。

【長期使用構造等であるかの確認】

・確認書／設計住宅性能評価申請書（長期使用構造等の確認結果記載のもの）
・設計内容説明書
・各種図面
・計算書など

【所管行政庁への認定申請】

・認定申請書
・確認書等
・各種図面
・その他書類（所定行政庁必要と認める図書）

長期優良住宅の申請手続きを行うのは、基本的に工務店やハウスメーカーなどです。詳細を把握する必要はありませんが、お施主様が用意しなければならないものもあります。長期優良住宅を建てることが決まったら、何が必要か工務店などに確認しましょう。

また、先述した通り、長期優良住宅の申請には、コストがかかります。所管行政庁によって料金は異なりますが、一般的に5～6万円です。書類作成や申請代行費用として工務店などへ支払う料金を含めると20～30万円になります。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

＞＞参考コラム：注文住宅の購入には諸費用がかかる！項目や費用の目安を知っておこう

長期優良住宅を建てる際の3つの注意点

写真⑥ノートにクエスチョンマークと注意点の文字-min.jpg 65.31 KB

認定を受けることで税制面や補助金など、金銭面でのサポートが受けられる長期優良住宅。家づくりや手続きに失敗しないためにも、注意すべきポイントがあります。

長期優良住宅に長けている工務店選び

長期優良住宅を建てるには、条件をクリアした家になるよう設計を行わなければなりません。しかし、工務店やハウスメーカーなどによっては、長期優良住宅へ対応していないケースも。長期優良住宅を得意とする工務店を選択すれば、各チェック項目や申請手順を把握しているため、家づくりがスムーズに進められるでしょう。また、わからないことがあった際に、気軽に相談できるのもポイントです。

R+houseは、長期優良住宅認定基準である断熱性能等級6以上、一次エネルギー消費量等級6以上を標準としています。長期優良住宅認定を受けるために省エネルギー性を高めたり、オプション料金が発生したりしません。そのほか、耐震性や規模など、認定基準に沿ったご提案をいたします。

申請手続きは工事着工前から

長期優良住宅の手続き開始は、着工前に行う必要があります。せっかく条件をクリアした家づくりをしても「申請を忘れた」「漏れがあった」という場合は認定されません。認定制度の利用は、計画的に行う必要があるため注意しましょう。

予算オーバーに注意

長期優良住宅は、税制控除やローン金利の優遇など、金銭面でのサポートが受けられるのが魅力です。しかし、認定条件をクリアするために建築コストが比較的高くなる傾向があります。控除や優遇を受けたいからと、予算に見合わない住宅を建てるのは危険です。予算をしっかりと把握し、見合わない場合は削れる部分を探しましょう。

R+houseでは、資金計画の重要性についてていねいに解説します。ライフプランシミュレーションで確認し、ローン返済計画だけでなく、教育費や生活コストなども細かく分析。借りられる額ではなく、返済できる計画をご提案しています。

＞＞参考コラム：注文住宅を建てるときに資金計画は必要？重要性と計画の立て方を解説

よくある9つの質問（FAQ)

最後に、長期優良住宅に関するよくある質問を解説します。

Q1.長期優良住宅・ZEH住宅の違いは何ですか？

ZEHは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略です。家庭でエネルギーを創り出すことによってバランスを取り、1年間の消費量を実質ゼロ以下にする家を指します。実現するためには、家全体の断熱性能や設備を整えたり、太陽光発電などの創エネシステムを導入したりする必要があります。つまり、長期優良住宅の「省エネルギー性」の項目に焦点が当たるのがZEH住宅です。

一方、長期優良住宅は、省エネルギー性だけでなく、長期にわたって維持していくための項目が定められています。そのため、認定を受けた住宅は、さまざまな項目をクリアした高性能な住宅であると言えます。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版
参考元：経済産業省資源エネルギー庁｜知っておきたいエネルギーの基礎用語～新しい省エネの家「ZEH」

Q2.長期優良住宅のメンテナンスを放棄したらどうなりますか？

長期優良住宅認定を受けたにもかかわらずメンテナンスを放棄すると、所管行政庁より改善を求められます。改善指示に従わない場合は、長期優良住宅認定の取り消しとなります。税の優遇措置や補助金を受けている場合、返還を要求される可能性もあるため、注意しましょう。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

Q3.断熱等性能等級5以上の基準値は何ですか？

長期優良住宅の認定基準となる断熱等性能等級5は「熱損失等のより大きな削減のための対策が講じられている」と説明されています。

断熱等性能等級は、地域の気温や標高の影響を加味した地域区分ごとに「外皮平均熱貫流率（UA）」「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC）」が定められています。断熱等性能等級5における地域区分ごとのUA値とηAC値は以下の通りです。

地域区分（代表地域）	1 （夕張市）	2 （札幌市）	3 （盛岡市）	4 （山形市）	5 （水戸市）	6 （東京23区）	7 （熊本市）	8 （沖縄県）
UA値	0.40	0.40	0.50	0.60	0.60	0.60	0.60	－
ηAC値	－	－	－	－	3.00	2.80	2.70	6.70

長期優良住宅の認定を受けるには、上記のUA値・ηAC値以下を目指しましょう。

参考元：国土交通省｜住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設
参考元：国土交通省｜地域区分の見直し

＞＞参考コラム：注文住宅を高断熱・高気密にするメリットとは？快適な家づくりを徹底解説！

Q4.劣化対策等級3の基準とは何ですか？

劣化対策等級3は「住宅が限界状態に至るまでの期間が3世代以上となるための必要な対策」と定められています。1世代の目安を25～30年としているので、求められている耐久性は75～90年間以上です。

劣化対策等級を高めるためには、土台や外壁の軸組などにおける防腐・防蟻処理や浴室や脱衣室の防水対策などが求められます。とくにシロアリ対策に関しては、薬剤の有効期間が限られているため、建築時の防蟻処理だけではなく、定期的に対策を講じる必要があります。つまり、正しいメンテナンスを続けていくことで、100年近く住み続けられる可能性があるのが長期優良住宅です。

参考元：国土交通省｜３劣化の軽減に関すること

Q5.長期優良住宅は途中でやめられますか？

長期優良住宅は途中でやめることもできます。都道府県もしくは市町村へ取りやめる旨の申請を行ってください。認定を取り消す場合は、減税措置を受けられなくなり、補助金の返還を求められる可能性もあるので、注意しましょう。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

Q6.「認定住宅」とはどのような意味ですか？

「認定住宅」とは、ある一定の基準をクリアしていると国に認められている住宅を指します。認定住宅には、長期優良住宅のほかにも認定低炭素住宅があります。認定低炭素住宅とは「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて低炭素建築物に該当する住宅です。

参考元：国税庁｜認定住宅等とは

Q7.長期優良住宅は何坪からですか？

長期優良住宅認定条件の1つとして定められている一戸建ての住戸面積は75㎡以上です。75㎡は坪に変換すると22.68坪となります。また、1つの階の床面積が少なくとも40㎡以上必要です。ワンフロア当たり、12.1坪の床面積を要します。

参考元：国土交通省｜「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について新築版

Q8.長期優良住宅取得率は何％ですか？

国土交通省のデータによると、新築戸建ての着工数に対して、長期優良住宅の認定率は2023年末時点で31.3%でした。過去5年の新築戸建てにおける長期優良住宅認定実績と取得率は次の通りです。

	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
認定戸数	107,393	100,503	118,490	115,509	111,262
認定取得率	24.9%	25.5%	27.8%	29.3%	31.3%

長期優良住宅認定戸数・取得率ともに増加傾向にあります。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅建築等計画の認定実績（令和６年３月末時点）

Q9.長期優良住宅認定が受けられないエリアはどこですか？

長期優良住宅認定を受けられない可能性があるのは、災害リスクの高いエリアです。自然災害のリスクは地域によって異なるため、実情を踏まえて所管行政庁が基準を設定しています。土砂災害特別警戒区域などの災害リスクが非常に高い地域では、原則長期優良住宅認定されません。

また、土地区画整理事業による予想街路内等の区域内や優先整備路線の生活幹線道路の区域内などは、認定対象外となる場合があります。詳しくは、土地探しをする前に地域の所管行政庁へご確認ください。

R+houseは、土地探しからサポートいたします。長期優良住宅認定エリアであることはもちろん、耐震性に欠かせない地盤の強度や建ぺい率などの見えにくい注意点も考慮してより良い土地のご提案が可能です。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅認定基準の見直しに係る検討の方向性
参考元：練馬区｜よくある質問と回答

長期優良住宅ならR+houseにお任せください！

長期優良住宅の認定を受けるには、多くの条件をクリアする必要があります。申請に手間や費用がかかりますが、税制面や住宅ローン金利など、金銭面でのサポートが多い長期優良住宅。ほかにも、住みやすさや便利さ、安全面などさまざまなメリットがあります。長期優良住宅認定のメリットやデメリットを十分に理解して、計画的に家づくりを始めましょう。

R+houseでは、断熱性や耐震性などの性能を初めとする、長期優良住宅認定条件をクリアした家づくりを得意としています。耐震性は、許容応力度計算などを用いた構造計算した耐震等級3を推奨。木造住宅でありながら、災害時に活動拠点となる警察書や消防署と同等の耐震性確保が可能です。また、高断熱性能においては、基準値をクリアするだけでなく、長期にわたって性能の良い断熱材を採用しています。長期優良住宅を検討している方は、是非一度R+houseにご相談ください。

＞＞補助金を活用した家づくりや長期優良住宅の認定も叶う！「R+house」についてはこちら

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執筆者

塩味隆行 | Shiomi Takayuki

株式会社くふう住まいコンサルティング一般社団法人住宅資産価値保全保証協会認定講師

保有資格

中小企業診断士

住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。

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監修者

高地　可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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