注文住宅の基礎知識

新築住宅を建てる際の火災保険の選び方は？加入ポイントを徹底解説

更新日 2026.02.25 / 公開日 2026.02.03

新築住宅の購入において、住宅ローン利用時に火災保険の加入は不可欠です。これは、火災・自然災害から大切な資産を守る土台となります。今回は、火災保険の基礎知識や、加入検討時に知っておくべきポイントと金額の目安について詳しく解説。大切な資産を火災や自然災害の損害から守りたい方は、最後までチェックしてください。

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新築住宅で火災保険に加入する必要性と基本知識

新築住宅を建てる際、間取りデザインについては深く考えますが、火災保険などの検討はつい後回しにしがち。しかし、万が一の損害に対して補償を受けるためには、火災保険に加入しておくことが必要です。ここでは、火災保険の基本知識について解説します。

そもそも火災保険とは？新築に必要な理由を解説

火災保険とは、火災や自然災害などによる建物や家財の損害を補償し、経済的リスクをカバーする保険です。
総務省消防庁の調査では、全国の建物火災発生件数20,908件のうち、一般住宅による火災が7,291件、共同住宅が3,648件、併用住宅が293件と、住宅火災が全体の約半数以上を占めています。主な出火原因は、こんろ、電気製品、たばこといった日常生活に潜むリスクが多いのが現状です。
新築住宅は、設備が新しいため火災が発生しにくい傾向にありますが、生活の中での出火や、隣家からの「もらい火」のリスクは避けられません。大切な資産と安心を守るためにも、火災保険への加入は非常に重要です。

参考元：総務省消防庁｜令和6年（1月～12月）における火災の概要（概数）について

建物タイプ別！火災保険の補償対象の選び方を紹介

火災保険の補償内容は、居住形態で異なります。ここでは、補償対象の選び方を「戸建て」と「マンション」に分けて見ていきましょう。

【戸建て（注文住宅・建売住宅）】

戸建て住宅の場合、保険の対象として「建物」「家財」「建物と家財の両方」の3パターンから選択します。ここでいう建物とは、家本体に加え門、塀、車庫など土地に定着している動かせない部分のこと。一方、家財は家具、家電、洋服など家の中にある動かせる資産を指します。建物の火災保険のみに加入した場合、家財への損害は補償されません。引越しや新築で高価な家財を揃えた場合は、家財もセットで加入することをおすすめします。

【マンション】

マンションの場合、物件が「持ち家（分譲マンション）」か「賃貸」かで加入すべき保険が異なります。持ち家（分譲マンション）であれば、専有部分の建物と家財の両方の保険の検討が必要です。一方、賃貸マンションは、建物の火災保険は家主が加入しています。そのため、借主は家財保険のみ検討が必要です。マンションのような集合住宅では、隣室からの「もらい火」や水漏れ事故などで被害を受ける可能性があるため、ご自身の家財を守るためにも保険による自衛が不可欠です。

火災保険でカバーできる！新築住宅の主な補償範囲

火災保険は、「火災」の補償と考えられがちですが、実際には、下図のような損害がカバーされます。

補償項目	内容
火災	失火、もらい火（延焼）、放火などによる損害
落雷・破裂・爆発	落雷による損害や、ガス漏れによる破裂・爆発損害
風災・雪災・ひょう災	台風や強風、豪雪、大粒のひょうなどによる損害
水災	台風や暴風雨による洪水や土砂崩れなどによる損害
外部からの衝突・落下・飛来	自動車の衝突や、航空機からの落下物などの衝撃による損害
破損・汚損（突発的な事故）	子どもが壁に穴を開けたなど、予期せぬ事故による損害
盗難	保険の対象である家財の盗難や、盗難に伴う建物の破損や汚損
騒じょう（集団行動など）	暴動や労働協議などに伴う暴力行為による損害

このように、火災保険は火災以外にも新築住宅に降りかかるさまざまなリスクから幅広く守ります。これらの補償をどのように選べばよいか、具体的なプランニングのポイントについても見ていきましょう。

新築住宅で補償内容を選ぶ3つのポイント

新築住宅で補償内容を検討する場合は、以下のポイントを念頭に置きましょう。

・自然災害リスクの度合を把握する
・盗難リスクを考慮する
・地震保険に加入する

火災保険の補償を選ぶ際は、自治体のハザードマップで自然災害リスクを確認し、洪水リスクが高い場合は水災の補償を必ず加えるといった、立地に応じた選択が必要です。また、人通りが少なく盗難リスクの高い土地では、侵入時の建物損壊や家財を補償する盗難補償をセットにすると安心でしょう。さらに、地震被害の多い日本では耐震性に優れた新築住宅であっても、火災保険と合わせて地震保険に必ず加入して、地震や津波による損害に備えておくことをおすすめします。

＞＞参考コラム：耐震とは？快適な暮らしに必要な耐震の知識｜メリット・デメリットも解説

新築住宅の火災保険はいつ契約すべき？最適なタイミングを解説

火災保険の契約はいつまでに行えばよいのでしょうか？ここでは、火災保険加入の最適なタイミングについて見ていきましょう。

補償開始は「住宅引き渡し日」！スムーズな契約のための準備期間

火災保険の補償開始日は、住宅の引き渡し日に合わせるのが最適です。建物が引き渡された瞬間から、損害の責任はすべて買い主に移ります。補償を引き渡し日から受けられるよう、必ず引き渡し日より前に契約を済ませておきましょう。契約に必要な期間は、保険会社ごとに異なりますが、一般的に引き渡し日の1ヶ月ほど前から比較検討を始めると、余裕をもって進められます。
もし引き渡し日が迫っている場合は、オンラインの一括見積もりサービスやWeb手続きの利用も検討しましょう。オンライン申込は、日時の制約が少なく短期間で加入手続きを完了できる可能性があります。

金融機関・ハウスメーカーが推奨する保険の選び方と注意点

住宅ローンを利用する際、金融機関やハウスメーカーが特定の火災保険を推奨・提案してくることがあります。しかし、提案された保険に必ずしも加入する必要はありません。勧められた保険に加入しなくても、住宅ローン審査などに影響はないので心配する必要はありません。
保険会社ごとに補償内容や特約に特徴があるため、複数の商品を比較検討することが大切です。ご家庭に最適な火災保険を選ぶことで、無駄な出費を抑えられます。

火災保険の加入は義務？新築戸建ての責任

火災保険の加入は、法律上の義務ではありません。しかし住宅ローンを利用する場合、銀行や金融機関は火災や災害で担保物件を失った際のリスクを避けるため、火災保険の加入を必須条件としています。さらに、戸建て住宅は近隣火災による延焼リスクに晒されています。重大な過失でない限り、出火元に損害賠償を請求できない「失火責任法」があるため、たとえ隣家の火災が原因で損害が出たとしても、自分の火災保険で対応しなければなりません。火災から住宅を守り、長く安心して住み続けるためにも、火災保険への加入は実質的に不可欠です。

＞＞参考コラム：注文住宅を検討中の方必見！住宅ローン情報まとめと組む手順や注意点を解説

火災保険の相場・年数・保険料—新築ならではの試算と目安

火災保険を契約する場合、保険料はどのように決まるのでしょうか？ここでは、新築一戸建ての火災保険の相場や年数の目安について紹介します。

新築火災保険の最長期間と保険料の割引効果

火災保険の契約期間は、2022年10月以降、最長が10年から5年に短縮されました。これにより、長期契約による割引率も実質的に縮小傾向にあります。これは、地球温暖化などの影響による自然災害リスクの上昇が主な要因です。期間短縮により、保険内容を見直す頻度が増え、最新のリスクに対応しやすくなります。
保険料は、建物の構造や所在地などさまざまな条件で決まるため、一律の相場は存在しません。しかし、長期契約することで総支払額が割安になる傾向があり、更新の手間も軽減されます。そのため、2023年度の火災保険新契約者では、5年契約が7,096,112件と最も多く選択されています。
例えば、保険期間5年で保険金額1,500万円（新築一戸建て、東京都）の場合、以下のように一括払いが割安になります。

支払い方法	5年間の保険料総額
月払い	57,840円（月払い964円×12ヶ月×5年分）
一括払い	52,249円

参考元：損害保険料算出機構｜火災保険参考純率改定のご案内
参考元：損害保険料算出機構｜2024年度火災保険・地震保険の概況

保険料の変動要素と構造・所在地による試算例

保険料は、主に「建物の構造」「床面積」「所在地」の3要素で変動します。ここでは、それぞれの具体的な内容と目安について見ていきましょう。

【建物の構造】

耐火性の高さによって保険料が変動します。一般的に、木造などの非耐火構造が最も高く、鉄骨造などの耐火構造、鉄筋コンクリート造などのマンション構造の順に安くなる傾向があります。例えば、東京都で新築木造一戸建て（100平米）の場合、火災保険料は年間約3～5万円が目安です。

【床面積】

床面積が大きいほど建物の評価額が上がり、保険料も高額になる傾向があります。例えば、100平米の一戸建てと150平米の一戸建てを比較すると、火災保険料は年間1～2万円ほどの差が生じる場合があります。

【所在地】

地域ごとの自然災害リスクの高さに応じて、保険料が変動します。洪水リスクが高い地域で水害の補償を契約すると、保険料が大幅に高くなることもあるでしょう。

保険料節約に直結！割引・長期契約・一括払いの活用術

火災保険は高額なため、できるだけ安く最適なものを選びたいと考える方が多いでしょう。保険会社によっては、新築割引に加えオール電化住宅割引やWeb申込割引などが設けられています。また、長期契約で保険料を一括払いとした場合、保険料の総額を抑えられますが、一時的な費用負担は大きくなるため注意が必要です。

失敗しない火災保険の選び方と比較ポイント

火災保険は、火災だけでなく幅広い損害をカバーします。そのため、ご自身の住まいに合った商品を契約することが大切です。ここでは、火災保険の選び方を詳しく見ていきましょう。

補償範囲と自己負担額の選び方

火災保険は、「補償の対象範囲」と「補償される金額（支払い方式）」が保険会社によって異なり、保険料の差を生じさせます。具体的に解説します。

【補償の対象範囲】

火災保険では「火災、破裂・爆発」は、ほとんどの場合必須補償ですが、それ以外の補償（風災、水災など）は自由に選択可能。すべての損害をカバーするプランもあれば、必要な補償を選べるプランもあり、保険会社によって範囲は多岐にわたります。そのため、ご自身の状況に合わせて不要な補償を外すことが保険料節約のポイントです。

【補償される金額】

損害が発生した際に、契約者が自身で負担する金額を免責金額と言います。免責金額の設定には「フランチャイズ方式」と「免責方式（エクセス方式）」の2種類が主流です。フランチャイズ方式は、損害額が免責金額を超えた場合、自己負担なく保険金を全額受け取れます。一方、免責（エクセス）方式は、損害額から免責金額を差し引いた額しか受け取れません。免責金額10万円の場合の支払い例は以下の通りです。

損害額	免責（エクセス）方式の受取額	フランチャイズ方式の受取額
5万円	0円（自己負担5万円）	0円（自己負担5万円）
10万円	0円（自己負担10万円）	10万円（自己負担0円）
20万円	10万円（自己負担10万円）	20万円（自己負担0円）

現在では、免責（エクセス）方式が主流ですが、保険会社や商品によって支払い方式は違いがあります。契約前に必ず確認しておくようにしましょう。

＞＞参考コラム：注文住宅の購入には諸費用がかかる！項目や費用の目安を知っておこう

新築で失敗しない！必須特約と家財保険のポイント

火災保険の特約は、追加料金を支払うことで補償範囲を広げるオプションです。ここでは、特約と家財保険の活用について解説します。

加入すべき特約は？

特約の中でも、特に加入が推奨されるのは「個人賠償責任補償特約」と「臨時費用保険金補償特約」です。個人賠償責任補償特約は、契約者とその家族が日常生活で他者に損害を与えてしまった場合の賠償金を補償します（例：自転車で歩行者にケガをさせた、飼い犬が他人に噛みついた、買い物中に商品を壊したなど）。万が一のリスクに備えて加入しておくと安心です。また、臨時費用保険金保障特約は、建物や家財が損害を受けた際、復旧とは別にかかる臨時の出費を補償します。宿泊費用や引越し費用など使い道が広く、非常時に役立つ特約です。

家財保険セット加入の考え方

火災保険の建物補償だけでは、家具、家電、衣類などの家財は補償されません。新築住宅の場合、同時に新しい家財を揃えることが多いため、建物と家財の保険をセットで加入することをおすすめします。家財は火災や盗難、自然災害などによって損害を受ける可能性があり、その再購入費用は高額になるため必ず補償を検討しましょう。

【タイプ別】新築住宅の火災保険はどれを選ぶ？

最後に、新築住宅向けの火災保険について老舗大手、ダイレクト型、ネット型の代表的な3タイプを、補償内容とサービスから比較します。

	A社（老舗大手）	B社（ダイレクト型）	C社（ネット型）
オンライン申込	なし	あり	あり
主な割引	・築浅割引	・Web割引・築年数別割引	・ノンスモーカー割引・新築割引・オール電化住宅割引
付帯サービス	・事故防止アシスト・メディカルアシスト	・ハウスアシスタンスサービス・建物修繕業者紹介サービス・緊急サポートサービス	・ハウスサポートサービス
特徴	基本補償が手厚く、安心感重視。補償の自由度は低い。	水災リスクの低い地域で特に保険料が安くなる。火災・風災以外は選択制。	ライフスタイルに応じた柔軟なカスタマイズが可能。支払いは一括払いのみ。

火災保険選びは、求める安心感、コストや地域特性、カスタマイズ性など、どの要素を優先するかで選ぶべき保険会社が異なります。ご自身の予算や住まいのリスクを照らし合わせ、最適な一社を選びましょう。

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写真⑥愛知県_天井板の木目が印象的なキッチンから見たダウンフロアのリビング.jpg 191.17 KB

新築住宅での安心な暮らしを実現するためには、火災や自然災害から大切な資産と生活を守る火災保険の比較検討が不可欠です。複数の保険を吟味することで、コストを抑えながらも必要な補償を確保できます。
R+houseネットワークの工務店の建てる家は、耐震性や耐風性に優れた高性能住宅です。建物の安全性が高いため、保険の補償範囲を必要最小限に抑えられ、保険料の節約に役立ちます。安全な住まいと賢い保険選びを両立したい方は、ぜひ一度R+houseネットワークの工務店にご相談ください。

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執筆者

日向美香 | Hinata Mika

株式会社くふう住まいコンサルティング

保有資格

宅地建物取引士

元パティシエ。不動産業界に転職後は、都内23区で収益用の土地やビルの売買再販を経験。その後一都三県の中古区分マンションの買取再販を経験し、2023年にハイアス・アンド・カンパニー(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。現在は全国各地にある、工務店の集客支援のため、土地の仕入れを行っています。

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