新築住宅を建てるときに使える補助金は？注文住宅はお得に建てよう！




新築住宅を建てるとき、まずチェックしておきたいのは国が設けている補助金です。一般的な注文住宅で利用できる4つの補助金をご紹介します。なお、今回ご紹介する内容については2024年1月9日時点の内容です。

上限100万円という高額な補助が受けられる内容が注目されていた2023年度の「こどもエコすまい支援事業」。子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、高い省エネ性能の基準を満たした新築住宅を購入するときに使える補助金です。2023年度は12月31日まで受付期間とされていましたが、あまりの人気に９月末には募集が終了してしまうほどでした。

この「こどもエコすまい支援事業」の2024年度版が「子育てエコホーム支援事業」です。「こどもエコすまい支援事業」との違いは対象となる住宅の要件。子育てエコホーム支援事業では、ZEH住宅に加えて「長期優良住宅」が追加され、補助上限も住宅性能によって異なるので注意しましょう。

長期優良住宅もしくはZEH住宅

・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）
・若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下の夫婦世帯）

・長期優良住宅：一戸あたり上限100万円
・ZEH住宅：一戸あたり上限80万円

2024年3月中旬～2024年12月31日
※ただし、予算がなくなり次第終了

参考元：国土交通省｜「住宅取得に使える３つの支援策」リーフレット
参考元：子育てエコホーム支援事業【公式】｜子育てエコホーム支援事業について




「地域型住宅グリーン化事業」は、とりわけ木造住宅の購入時に利用できる補助金です。生産体制の強化と環境負荷の低減を図り、地域の木材を用いた省エネ性能の高い木造住宅が対象。ただし、国によって採択された建築事務所や中小工務店で住宅を建てた場合にのみ適用されるので注意しましょう。2024年度も住宅関連の予算に組み込まれているため、継続して利用できる可能性が高いでしょう。

補助金額は住宅のタイプによって異なりますが、地域木材の使用や三世代同居・バリアフリーを考慮した住宅は加算措置があります。

・認定長期優良住宅
・ゼロエネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
・認定低炭素住宅

・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）
・若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下の夫婦世帯）
※2023年度の内容

一戸あたり上限140万円
※住宅タイプによって異なる

2024年度未定

参考元：国土交通省｜令和６年度住宅局関係予算概算要求概要
参考元：国土交通省｜令和５年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）



国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行っているZEH等支援事業。2050年までに温室効果ガスを排出する量を総合的にゼロにする、カーボンニュートラルへの取り組みとして住宅の省エネ化を進めるために設けられています。

環境省による2023年度の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業では、ZEH・ZEH＋それぞれの基準を満たす戸建て住宅に対して、一戸あたり最大で100万円が補助されています。2023年度の二次公募は2024年1月9日に終了となりましたが、2024年度もエネルギー対策特別会計予算に組み込まれているため、利用できる可能性が高いでしょう。

ZEH住宅もしくはZEH＋住宅
※ZEHビルダー・プランナーがかかわる住宅

住宅取得者

・ZEH住宅：一戸あたり定額55万円
・ZEH＋住宅：一戸あたり定額100万円

2024年度未定

参考元：国土交通省・経済産業省・環境省｜令和5 年 度 3 省連携事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み
参考元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜ZEH支援事業 公募情報（【環境省戸建ZEH】令和5年度 環境省によるZEH補助金）
参考元：環境省｜戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

LCCMとはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略。建設・運用・廃棄の際にできる限り二酸化炭素の排出を抑えたり、太陽光発電などでエネルギーを作り出したりすることで、ライフサイクルにおける二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅を指します。

対象となる住宅は、省エネ基準から100％以上の一次エネルギー消費量の削減を原則として、規定の計算方法で算定したLCCO2（ライフサイクルCO2）が0以下となる住宅など、要件を満たす必要があります。2024年度の公募について明確に公表されていませんが、2024年度も継続して住宅関連の予算に組み込まれているため、利用できる可能性があると言えるでしょう。

・ZEH水準の断熱性能
・再生可能エネルギーと基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量を削減
・LCCO2の算定結果が0以下 など

住宅取得者

一戸あたり上限140万円

2023年10月16日～2024年1月19日
※予算がなくなり次第終了
2024年度未定

参考元：国土交通省・経済産業省・環境省｜令和5 年 度 3 省連携事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み
参考元：国土交通省｜令和６年度住宅局関係予算概算要求概要




ここまで新築住宅を建てる際に使える補助金をご紹介してきましたが、そのほかにもお得に新築住宅を建てるポイントがあります。ここからは、さらに深掘りしてみていきましょう。

2023年度時点で、新築住宅を取得して活用できる税制は以下の4つです。

住宅ローンを活用して住宅を新築・取得した場合はローン残高の0.7%を所得税から最大13年控除

認定長期優良住宅など、性能の優れた住宅を自己資金のみで取得した場合、性能強化費用相当額の10%を所得税から控除

認定長期優良住宅など、性能の優れた住宅を新築・取得した場合、所得税、登録免許税などが軽減

父母・祖父母から住宅の新築・取得・増改築するための資金を贈与された場合、一定金額の贈与税が非課税

特に、認定長期優良住宅やZEH住宅は控除額が加算されるというメリットも。性能が高い住宅を検討している方は、減税制度が活用できる点も考慮してみましょう。

参考元：国土交通省｜住宅：令和５年度 住宅ローン減税（所得税）（新築）
参考元：国土交通省｜住宅：令和５年度 投資型減税（所得税）（新築）
参考元：国土交通省｜住宅：令和５年度 固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置（新築）
参考元：国土交通省｜住宅：令和５年度 贈与税非課税措置




ここまでは、国が設けている補助金や減税制度をご紹介してきましたが、自治体によっては独自に補助金を設けている場合があります。基本的に国が設けている補助金は併用ができないため、より条件の良い補助金を選ばなくてはなりません。しかし、自治体の補助金と国の補助金は、併用できる場合が多いためチェックするのがおすすめです。

たとえば、神戸市では子育て世帯の住宅取得を支援しています。中学生以下の子どもがいる世帯、もしくは若年の夫婦世帯が旧耐震戸建て住宅を解体し、新築を建てる場合に最大45万円の補助が出るという助成事業です。子育て世帯には各自治体が設けている医療費の助成もありがたいですが、新築住宅に関する補助金や助成金もあるのでチェックしてみましょう。特に移住者向けの補助金や助成金も多いので、マイホームを構えようとしている自治体の情報を確認してみると良いかもしれません。

参考元：神戸市｜子育て世帯の住宅取得を応援

国が設けている補助金には予算上限があります。多くは先着順となるため、申し込み期限に余裕があっても応募が多く予算上限に達すれば、早めに終了となってしまうかもしれません。また、申請のためには、専門家に技術審査を依頼して必要書類を用意するなど時間がかかるため、スケジュールに注意が必要です。

無事に補助金の申請が通っても、補助金の支給はマイホーム完成後となることが一般的。そのため、補助金の額を引いた資金計画を立てると、支払い時にお金が足りないという事態になりがちです。補助金の支給時期や支給方法は事業ごとに異なるため、あらかじめよく確認しておきましょう。




新築住宅を建てる際に活用できる補助金や減税制度などお得にマイホームを建てるポイントをお伝えしてきました。なかでも、長期優良住宅やZEH住宅といった性能の高い住宅が対象となる補助金が多くありました。

R+houseネットワークの工務店では、高断熱・高気密・高耐震にこだわった家づくりを行っています。2025年までにZEH普及率50％を目指し、ZEH住宅だけではなく、Nearly ZEHやZEH Orientedの基準を満たす住宅もご提案しています。補助金を活用できる高性能な住宅を検討している方はぜひR+houseネットワークの工務店までお気軽にご相談ください。
＞＞補助金を活用してお得に注文住宅を建てるならR+houseネットワークにお任せください