【2025年最新版】北海道の補助金を徹底解説！住宅・医療に関する減税制度も




住宅関連の補助金を受け取る際に重要となるのが、「長期優良住宅」と「ZEH」。住宅の性能によって補助金額が大きく異なる場合もあるので、両者の概要や判断基準をしっかりと理解しておくことが大切です。

国土交通省によると、長期優良住宅とは「長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅」であると定義されています。地球温暖化に配慮し、光熱費を削減できる住宅ともいえますが、長期優良住宅と認定されるためには、以下の5つすべての基準を満たす必要があります。

・住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること
・住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
・地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること
・維持保全計画が適切なものであること
・自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること

長期優良住宅の認定には、上記に加え住戸面積や省エネルギー性、耐震性など細かい基準をクリアする必要があるため、長期優良住宅の施工実績が豊富な建築会社に依頼するのがおすすめです。
また、長期優良住宅は住宅ローン減税や固定資産税の減税措置適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどさまざまな優遇が受けられる一方で、申請に時間や手間がかかるデメリットも。申請コストなども考慮して、認定を受けるか検討しましょう。

R+houseの工務店は、断熱・気密にこだわった高性能で快適な家づくりを得意としています。独自の断熱材の使用する、窓は断熱性に優れた高性能樹脂サッシを使用するなど、家族みんなが長く快適に暮らしていける家をご提案いたします。

参考元：国土交通省｜長期優良住宅のページ

＞＞参考コラム：補助金が受けられる長期優良住宅とは？メリット・デメリットなど徹底解説

ZEHは、Net Zero Energy House（ネット ゼロ エネルギー ハウス）の略で、年間のエネルギー消費量を実質的にゼロにできる住宅の事をいいます。太陽光発電での創エネや断熱・省エネ設備などにより、生み出すエネルギーが消費エネルギーを上回るのが特徴。持続的にエネルギーの創出が可能であるため、光熱費削減に繋がるだけでなく、災害に強いのも魅力的です。また家全体の断熱性が高まるため、部屋同士の温度差が軽減されヒートショックを起こしにくくなるというメリットもあります。環境への配慮はもちろん安全な家で健康かつ快適な暮らしができるのがZEH住宅といえるでしょう。
一方、ZEH住宅を建てるには、初期設備の費用や定期的なメンテナンス費用などがかかるというデメリットもあります。その分、国が推進するZEH住宅の補助金などを受けることが可能なので、活用するのがおすすめです。
ZEH住宅を建てる際は、ZEHビルダーやプランナーに認定されている建築会社に依頼する必要があるので注意しましょう。

R+houseは、ZEHビルダーに登録しており、補助金の申請が可能です。ZEH住宅を希望される方はお気軽にご相談ください。

＞＞参考コラム：ZEHとは？ZEH注文住宅のメリット・デメリットや制度も詳しく解説




まずは、新築住宅を購入した際に国から支給される補助金を3つ紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業は、新築住宅を購入した際に国から支給される補助金のひとつ。2024年の「子育てエコホーム」に代わり新たにスタートした支援事業です。これまでは、長期優良住宅やZEH住宅を購入する子育て世帯や若年夫婦世帯が対象でしたが、2025年からはZEH水準を大きく上回る住宅（GX志向型住宅）においては全世帯が対象になります。GX志向型住宅と認定されれば、最大で160万円の補助金が受けられるため、マイホームの購入を検討する際は、事前に申請の期間中であるかを確認しておくと良いでしょう。また、予算上限に達した場合、申請が締め切られてしまうので、早めに申請しておくと安心です。

【対象と補助金】


参考元：国土交通省｜住宅：子育てグリーン住宅支援事業について

＞＞参考コラム：子育てグリーン住宅支援事業を解説！2025年のマイホーム建築をお得にする術
＞＞参考コラム：GX志向型住宅とは？特徴や補助金制度、メリットデメリットについても解説！

ZEH補助金は、経済産業省・環境省の連携により実施されており、CO2削減の観点からZEH住宅の購入を推進するために設けられた制度です。ZEH基準の戸建て住宅を新たに建築もしくは購入する個人、および新築戸建て住宅を販売する法人が対象で、年齢や世帯構成での制限はありません。しかし補助金を受け取るためには「断熱等級が5以上」「省エネ性能を20％以上削減」「太陽光発電導入」などの条件があります。
ZEH住宅の補助金はおもに「ZEH」「ZEH+」に分けられ、それぞれ支給される補助金額が異なるので、購入予定の家がどちらに該当するか注意しましょう。また、蓄電システムなどの設備を追加する場合は、プラスして補助金が受けられます。
ZEH補助金の申請は「ZEHポータル」を利用した電子申請です。2025年度の公募は4月28日より開始されています。



参考元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和7年度 戸建ZEH

「住宅省エネ2025キャンペーン」として、「子育てグリーン住宅支援事業」と合わせて行われるのが「給湯省エネ2025事業」です。高効率給湯器の導入支援を行うことで光熱費の節約やCO2の削減などを目的にしているのが、給湯省エネ2025事業。省エネ給湯器は従来と比べて熱効率が高いため、交換時に選ぶ方が増えており、また各自治体でも省エネ給湯器の設置を推奨しているのが現状です。
補助金は、高効率給湯器に応じてそれぞれ段階的に設定されており、性能によっては補助金が追加される場合もあります。
「新築注文住宅」「新築分譲住宅」において、最大2台までが補助金の対象となります。



参考元：給湯省エネ2025事業｜事業概要




北海道には、独自の補助金制度を設けている自治体が多くあります。その中から今回は、札幌市と釧路市の例を紹介。それぞれの特徴や支給の条件などをまとめたので、参考にしてください。

ゼロカーボンシティを目指す札幌市の「札幌版次世代住宅補助制度」は、断熱性に優れ、サスティナブル住宅に最大220万円の補助金を支給する独自の制度。札幌市オリジナルの住宅判断基準「札幌版次世代住宅基準」により、UA値、一次エネルギー消費量、C値の観点からプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4つの等級に区分し、プラチナとゴールドの住宅が補助の対象となります。2025年におけるそれぞれの等級と補助金額は以下のとおりです。



シルバー・ブロンズは補助金支給の対象外なので、注意が必要です。

＞＞参考コラム：快適な注文住宅は断熱（基礎断熱）がカギ！性能を高める方法を解説




釧路市ecoライフ促進支援補助金制度は、太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの創エネ・省エネ設備を設置する場合に補助金が支給される制度です。こちらの制度は、新築住宅だけでなく既存の住宅への設備設置も補助の対象に含まれます。さらに、北海道が行っている「住まいのゼロカーボン化推進事業」により、2023年度から既存住宅については通常の2倍に補助が上乗せされているので、太陽光発電システムなどの導入を検討されている方は積極的に活用しましょう。ただし、2025年度から既存住宅への補助申請については、補助対象設備を設置する前に撮影した設置場所の写真が必要となっています。

参考元：釧路市｜令和7年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度




長くその土地に住むなら、家を建てるときだけでなく、暮らしていくうえでの医療費の助成も大切です。ここからは、北海道で受けられる医療に関する助成制度を紹介します。

北海道では、主に就学前の乳幼児および小学生を対象に、通院や入院時にかかった医療費の一部を給付する事業を行っています。市町村によって対象者や給付金額、所得制限などの条件が異なるため、利用前に各自治体の公式サイトを確認しましょう。
ここでは、帯広市と函館市の例を紹介します。

《帯広市》


《函館市》


さらに北海道では、同時にひとり親家庭等医療費助成事業も行っており、ひとり親家庭（母子家庭および父子家庭）の場合は子どもだけでなく、親の医療費も補助の対象となります（所得制限があります）。

参考元：北海道｜子どもの貧困対策 支援制度 乳幼児等医療給付事業
参考元：北海道｜各種制度 子どもの各種制度・ひとり親へのサポート
参考元：帯広市｜子ども医療費助成制度
参考元：函館市｜子ども医療費助成




この記事では、北海道で家を建てた際に申請できる補助金や医療費の助成を紹介しました。注文住宅を建てる際に利用できる制度が多くあるため、これらを上手に活用することでお得に家づくりを進められるでしょう。また、独自の助成制度を展開している自治体も多く、制度や給付の条件を把握しておけば、より負担を軽くすることも可能です。
R+houseネットワークの工務店では、お客様の年収やライフスタイル、人生設計を考慮し、適切な資金計画をシミュレーションしています。ローンの選び方や購入に適した時期などもアドバイスしているため、「マイホームの購入を検討しているけれど、資金面が不安」とお悩みの方は、お気軽にR+houseネットワークの工務店にご相談ください。

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