京都府の補助金・支援制度一覧！住宅や医療に関する制度・事業を紹介



京都府は、日本列島のほぼ中央に位置する全国でも比較的面積が小さな府です。桂川、宇治川など川が多く、豊富な景勝地と良質な港に恵まれています。
京都府内は地下鉄やバス、在来線、新幹線など公共交通機関が充実しており、交通の便の良さが住みやすさを支えています。
なかでも、二条駅周辺は官公庁やオフィスがある府の都心部として、桂駅周辺はベッドタウンとして、長年人気を集めているエリアです。治安の良さや子育て環境が整っていることも理由のひとつで、その分地価が高い傾向にありますが住む価値はあるでしょう。

参考元：京都府｜京都府紹介
参考元：京都府｜子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例

ここからは、京都府で受けられる住宅に関する補助金制度や支援制度・事業についてご紹介します。各制度・事業の概要ページも記載しているので、住宅支援制度についてより詳しく知りたい方は、こちらもご参照ください。



京都府地球温暖化防止活動推進センターが主導となって進めている補助金制度です。高断熱・高気密な住宅性能を持つ省エネ住宅を新築・購入する費用の一部に対し、補助金が出ます。2025年2月21日以降に工事請負契約などを行い、2026年2月20日までに引き渡しを完了したものが対象です。申請受付期間は、2026年2月20日までですが、予算上限に達した時点で終了となるので、早めに行いましょう。

【対象事業の住宅】
ZEH／Neary ZEH／ZEH Oriented（※R+houseネットワーク工務店はZEHビルダーに登録されています。）
【補助額】
15万円

また、以下の基準を満たしている場合は、さらに25万円が上乗せされ、最大40万円の補助額となります。
・京都府の「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金を受けている
・京都再エネコンシェルジュが設計または施工を行っている

参考元：京都府地球温暖化防止活動推進センター｜京都府ZEH補助金 令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業 補助金

＞＞参考コラム：ZEHとは？ZEH注文住宅のメリット・デメリットや制度も詳しく解説

京都府が各市町村と連携して行っている補助金制度です。2023・2024年度に引き続き、2025年も実施しています。太陽光発電や蓄電池の導入することで、一定額の補助金をもらえます。限度額や申請方法は各市町村によって違うので、詳しくは住宅を検討している市町村の窓口に問い合わせましょう。

【補助額例】
・自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業
太陽光発電1kWあたり1万円（上限4万円）・蓄電池1kWhあたり1.5万円（上限9万円）
※同時購入が対象です。

・自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業
太陽光発電1kWあたり2万円（上限8万円）・蓄電池1kWあたり3万円（上限18万円）
※同時購入が対象です。

・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業
高効率給湯機器導入費用の1／2（上限30万円）・コージェネレーションシステム導入費用の1／2（上限80万円）
※太陽光発電・蓄電池と同時設置が条件です。

どの設備を導入すべきかわからないという方は、京都再エネコンシェルジュへ相談するのも1つの手です。もちろん、R+houseでも太陽光発電の導入や光熱費負担を軽減する家づくりのご相談を受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。

参考元：京都府｜家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）



子育て環境日本一を目指す京都府では、子育て世帯や新婚世帯が住宅を確保することに対して支援を行っています。事業を実施している市町村が限られており、細かな内容も異なるため、より詳しくは各市町村へ問い合わせてみてください。ここでは、京都府の市町村で行っている子ども・子育てに関する支援例をご紹介します。

支援対象となる多子世帯・三世代同居世帯・三世代近居世帯とは具体的に以下の世帯です。



子どもの親権者の年収に制限が設けられていますが、リフォーム費用、住宅購入・賃借にかかる仲介手数料などが対象経費として補助されます。

参考元：京丹後市｜京丹後市多子世帯・三世代同居・近居支援補助金交付要綱
参考元：京都府の移住 たんたんターン｜京丹後市 多子世帯・三世代同居・近居支援補助金

＞＞参考コラム：注文住宅で理想の二世帯住宅を建てる！建築ポイントや間取りの工夫を紹介 

こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、京都府が行っている結婚や子育てへの支援制度です。夫婦双方もしくはどちらかが該当市町村に住所があり、申請年度中に婚姻届けを出した進行世帯が対象の補助金制度です。世帯年収が500万円未満と制限がありますが、婚姻に伴って該当市町村に居住するためにかかった住宅購入・賃借・引っ越しなどの費用が補助されます。補助額や対象などは、市町村ごとに異なる可能性があるため、自治体の公式サイトをご確認ください。また、ご紹介した自治体以外にも、新婚世帯支援事業を行っている地域があるので、希望の土地がある市町村をチェックしてみましょう。

参考元：京丹波町｜新婚世帯支援事業
参考元：舞鶴市｜新婚世帯支援事業補助金制度のお知らせ
参考元：綾部市｜綾部市新婚生活支援事業補助金（令和7年度分の申請受付中）
参考元：京都府｜子育て・青少年
参考元：京都府｜令和６年５月交付決定（こども家庭庁令和５年度補正予算）地域少子化対策重点推進交付金の概要について

京都府では、国が定めた被災者生活再建支援法が府内で適用された場合、自然災害などで住宅が被災してしまった方に対して、住宅再建費を補助しています。対象となるのは、住宅の建て替えや修繕にかかる経費のほか、被災した家の清掃費や家具の購入費、建て替えなどで生じた融資の返済費用などです。自然災害が多い日本では、こういった補助金の制度が整っていると住宅を検討しやすいでしょう。

【補助金上限額】
支援法適用地域は50～150万円、支援法適用外地域は50～300万円
※全壊・大規模半壊など住宅の被害区分によって変わる

参考元：京都府｜地域再建被災者支援事業の概要

＞＞参考コラム：耐震とは？快適な暮らしに必要な耐震の知識｜メリット・デメリットも解説
＞＞参考コラム：注文住宅でできる水害対策は？ハザードマップの見方や高リスクな場所も紹介

京都府がほかの都道府県と変わった特色として打ち出しているのが、子育て世帯の不動産取得税の軽減です。住宅などの不動産を取得する際にかかる税を減税しています。取得時期や世帯構成、住宅の面積などで要件が異なりますが、これから家族と一緒に家づくりを考えている方には見逃せない制度です。

参考元：京都府｜子育て世帯の不動産取得税を軽減します



京都府に住宅を建てて長く住むのであれば、医療費助成制度についても知っておきましょう。ここからは、京都府の医療費助成制度についてご紹介します。

各都道府県市町村区で設定されている子どもの医療費助成制度。京都府では、府と市町村が協力して助成を行っています。所得制限はなく、満15歳を迎えて最初の3月31日までの子どもが対象です。市町村によっては、制度内容が異なる場合もあります。

【自己負担額例】
入院・通院（0歳～小学校卒業）：1医療機関につき200円／月
通院（中学生）1,500円／月

参考元：京都府 府民サービスナビ｜子育て支援医療助成制度



京都府は、不妊治療に関する助成にも力を入れています。医療保険の適用となる不妊治療や先進医療、不育症治療などの医療費の一部が助成対象です。検査、保険診療、先進医療、自由診療、不育症と不妊治療に関わる費用に関する助成範囲をここまで広くカバーしている都道府県は全国でも少なく、府が主導となって子育てを支えたいという思いが感じられます。

参考元：京都府｜不妊に悩む方への助成事業等について

そのほか、京都府では子どもの医療費に関して手厚い助成があるのが特徴です。特定疾患医療に関する医療給付などと併せてご紹介します。

指定の医療機関で慢性疾患を治療する18歳未満の子どもの医療費を公費負担。

出生時の体重が2,000g以下もしくは生活機能が未熟な状態の子の医療費を、所得に応じて公費負担。

18歳未満で肢体不自由、視力障害、咀嚼障害、内臓障害など、障害がある子どもがその手術などを行った場合の医療費を、所得に応じて公費負担。

18歳未満で心臓手術のための術前検査を受けた医療費に対して、援護費支給。

18歳未満で結核にかかっている子どもが入院中に学習する際、その医療費と学習に必要な物品を支給。

特定疾患に罹患した方の医療費を、重症度に応じて公費負担。

ひとり親家庭・重度心身障害児に対する医療費を、所得に応じて公費負担。

参考元：京都府｜医療給付 ［子育て支援情報 未来っ子ひろば］



ご紹介したように、京都府は子どもだけでなく高齢の親との生活を考えている方にとっても、魅力ある補助金・助成制度があります。そんな京都府で住宅を建てるなら、国や府、市区町村の補助金制度を最大限活用したいもの。R+houseネットワークの工務店では独自の設計ルールや部材調達システムで、コスパ良く高性能住宅を建てることが叶います。まずはお近くのR+houseネットワークの工務店へご相談ください。

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