注文住宅の基礎知識

【保存版】住宅ローン完全攻略ガイド！金利タイプやシミュレーションも

更新日 2026.09.01 / 公開日 2025.02.18

金額が大きくなりがちなマイホーム購入では、住宅ローンを組む人が少なくありません。今回は、住宅ローン契約の前に知っておくべき金利タイプや注意点などを徹底的に解説します。また、返済シミュレーションや金利優遇制度の例など、マイホーム計画に役立つ情報も満載です。記事を参考に、後悔のない賢い家づくりをしませんか。

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住宅ローンとは

LOANと印字されたブロックと家の形の白いペーパークラフト.jpg 79.6 KB

住宅ローンとは、マイホームを購入・建築・リフォームする際にかかる資金を確保するための融資のことです。住まいが生活に欠かせないものであることから、住宅ローンの金利は一般的なローンよりも低く設定されているのが特徴です。

住宅ローンは、金利タイプや返済方法の組み合わせによって、さまざまな商品あります。どのような金利タイプや返済方法があるのかチェックしていきましょう。

住宅ローンの3つの金利タイプ

固定金利と変動金利のどちらでマイホームを建てるかを悩む夫婦の手元.jpg 96.52 KB

住宅ローンを組むときは、変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型の3つの金利タイプから選ぶ必要があります。それぞれの特徴や向いている人をチェックしていきましょう。

変動金利型

変動金利型は、金利が経済情勢などの影響を受けて変動します。一定期間ごとに金利が見直されるのが特徴です。

・変動金利型のメリット

変動金利型のメリットは、ほかの金利タイプと比べて借り入れる際の金利が低いことです。住宅ローンは高額の借り入れになることが多く、金利が1％違うだけで総返済額も大きく変わるため、金利が低いことは大きなメリットです。経済情勢が好転して金利が下がった場合は、総返済額を安く抑えられる可能性もあります。

・変動金利型のデメリット

変動金利型は金利が変動するため、借り入れる際に総返済額が決まっていません。金利が上昇するタイミングが分からず、長期的な返済計画が立てにくいことがデメリットといえるでしょう。

なお、変動金利型で元利均等返済を選択した場合に適用されるのが「5年ルール」「125％ルール」です。「5年ルール」は、金利の変動にかかわらず毎月の返済額が5年間一定になるというもの。「125％ルール」により、5年経ったときの返済額はそれまでの125％を上限に設定され、それを上回る分については翌月以降の返済に繰り延べとなります。ただし、元利均等返済は利息の支払いが優先となるため、繰り延べになると元金の返済が進まない可能性がある点には注意が必要です。

・変動金利型に向いている人

・借り入れた当初の返済額を抑えたい人
・経済的余裕のある人
・短期間で借り入れる予定の人
・借入金額が少ない人

変動金利型は住宅ローンを組む際の金利が安い傾向にあるため、借り入れた当初の返済額を抑えたい人に向いています。また、金利の上昇に対応可能な資金力がある人にもおすすめです。経済的な余裕があれば、繰り上げ返済により安い金利で返済期間を短縮できます。ほかには、短期間あるいは少額で借り入れることを予定している人も、変動金利型が向いているといえるでしょう。

固定金利期間選択型

固定金利期間選択型は、契約の際に固定金利で返済する期間を決められます。固定期間は、2年・3年・5年・10年などで設定でき、短いほど金利が低くなる傾向にあります。なお、期間終了後は、変動金利・固定金利のどちらかを選択可能です。以下にメリット・デメリット・向いている人の特徴をまとめました。

・固定金利期間選択型のメリット

固定金利期間選択型は、固定期間中の毎月の返済額が契約時に決まります。経済情勢が悪化しても期間中の資金計画を立てやすいでしょう。また、固定期間終了後に金利が下がっているケースでは、変動金利型を選択すれば利息の負担軽減につながります。

・固定金利期間選択型のデメリット

変動金利型より金利が高いことがデメリットです。固定期間中は経済情勢が変わっても金利が一定となるため、金利が高いタイミングで契約すると期間が終わるまで高金利の状態が続きます。固定期間終了後の金利はその後の契約によって変わるため、総返済額を契約時に把握できない点も注意しましょう。

・固定金利期間選択型に向いている人

・近い将来のライフプランが決まっている人
・数年後に収入の増加が見込める人
・10年程度で定年退職する予定の人

近い将来のライフプランがある程度決まっているケースでは、しばらくは一定の返済額を保ちつつ、金利の動向を見極めると良いでしょう。ほかには、数年後に共働きをする予定がある場合も、固定金利期間選択型を選ぶのがおすすめです。また、10年程度で定年退職の予定がある人は、10年の固定金利タイプを選び、その後は退職金なども加味して返済方法を選択すると良いでしょう。

全期間固定金利型

借入期間中に契約当初の金利が変わらないことが、全期間固定金利型の特徴です。毎月の返済額・総返済額は、借り入れる際に決定されます。なかでも代表的なのがフラット35です。フラット35は、金融機関・住宅金融支援機構の提携により提供されている住宅ローン商品です。

参考元：住宅金融支援機構【フラット35】｜はじめての住宅ローン

・全期間固定金利型のメリット

金利変動に伴う返済額の増加がないことが、全期間固定金利型の利点です。経済情勢が変わっても、金利の心配をする必要がありません。また、毎月の返済額が一定なので、返済計画やライフプランが立てやすいでしょう。

・全期間固定金利型のデメリット

3つの金利タイプのなかで、金利が最も高くなるのがデメリットです。また、経済情勢が好転しても金利が変わらないため、変動金利型より総返済額が多くなることがあります。金利が上がった場合はメリットが大きいですが、下がった場合は不利といえます。

・全期間固定金利型に向いている人

・資金が少ない若い世代
・子育て世代

住宅ローンを長期で返済することが多い若い世代は、金利が変動しない全期間固定金利型も選択肢の1つです。子育て世帯は、学費や習い事などで出費が増えることが予想されます。支出が大きくなる可能性がある場合は、毎月返済額が一定の固定金利型が良いでしょう。

＞＞参考コラム：住宅ローンはどの金利タイプを選ぶべき？特徴やメリット・デメリットを紹介

住宅ローンの2つの返済方法

今度は、住宅ローンの返済方法について見ていきましょう。住宅ローンの返済方法には、元利均等返済・元金均等返済の2種類があります。それぞれの特徴をまとめました。

元利均等返済

毎月の返済額が同じになる返済方法で、返済計画が立てやすく、元金均等返済よりも返済開始当初の返済額を安く抑えられるといったメリットがあります。一方で、返済期間の前半は毎月の返済額に占める元金の割合が低いことから、総返済額は元金均等返済よりも多くなります。

元金均等返済

元金部分を毎月均等に返済する方法を、元金均等返済といいます。返済開始当初は返済額が高いため負担が大きいですが、元利均等返済と比べて総返済額を抑えられる点が魅力です。資金に余裕がある場合は、元金均等返済を検討しても良いでしょう。

住宅ローン金利の実際や今後についてもっと深掘り！

ここからは住宅ローンの金利についてご説明します。2026年9月時点の大手金融機関の金利や、今後の見通しなどもまとめましたので、是非家づくりの参考にしてください。

金利を左右する要因

住宅ローンを借り入れるときの実際の金利、すなわち借入金利は、金融機関が定める基準金利（店頭金利）から引き下げ金利（優遇金利）を引いたものとなります。

店頭金利には、日本の経済状況のほか、世界情勢などが反映されます。日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な利上げを続けており、2026年6月の金融政策決定会合では政策金利を0.75％から1.00％へ引き上げました。これは1995年以来、約31年ぶりの高水準です。円安や原油高を背景とした物価上昇圧力が続いていることなどが、利上げの主な理由とされています。この政策金利の動きを受けて、多くの金融機関が住宅ローンの変動金利の基準金利を段階的に引き上げているほか、長期金利の上昇を背景に固定金利もほぼ全面的に上昇しています。

なお、優遇金利が適用されるのは、クレジットカードの保有やカードローンの契約など、金融機関が指定する条件を満たした場合となっています。

住宅ローンの金利まとめ！大手金融機関をピックアップ

住宅ローンの金利がどのくらいなのか、チェックしてみましょう。大手金融機関における2026年9月時点の住宅ローン金利の目安は、以下の通りです。

新規借入・変動金利／固定金利の目安（年率）

金融機関	変動金利（引下げ後）	10年固定（引下げ後）	全期間固定（31〜35年目安）
三菱UFJ銀行	年1.195% （店頭年3.375%）	年3.63% （店頭年6.41%）	年4.30%
三井住友銀行	年1.525%～年3.375%	年3.70%～年6.30%	年4.61%～年5.41%
みずほ銀行	年1.025％～年1.475％	年3.45％～年3.90％	年4.04％～年4.29％
りそな銀行	年0.95%	年3.955%	年4.370%
三井住友信託銀行	年1.08% （条件により幅あり）	年4.11% （条件により幅あり）	―
フラット35（全期間固定の目安）	年3.29%前後（融資率9割以下・団信加入・返済期間21〜35年の場合）

※ 金利は毎月見直されます。上記は2026年9月時点の目安であり、実際の適用金利は審査結果や借入条件により異なります。
※ 三菱UFJ銀行は2026年9月1日時点の公式サイト掲載値、その他は2026年8月時点の集計値を基にしています。
※ 借入時は必ず各金融機関の公式サイトで最新の金利をご確認ください。

参考元：三菱UFJ銀行｜住宅ローン金利
参考元：三井住友銀行｜住宅ローン金利
参考元：みずほ銀行｜ローン金利
参考元：みずほ銀行｜住宅ローンの金利一覧
参考元：三井住友信託銀行｜金利一覧
参考元：三井住友信託銀行｜住宅ローン（新たに住宅ローンをご検討のお客さま）
参考元：りそな銀行｜ローン金利

住宅ローンで選ばれている金利タイプ

住宅ローンの金利タイプで、依然として多くの人に選ばれているのが変動金利型です。国土交通省の調査では、2024年度の新規貸出額のうち、83.5％が変動金利型となっており、前年度よりわずかに割合は下がったものの、なお最も高い水準を維持しています。証券化ローン（フラット35等）や固定金利期間選択型の割合は、前年度よりやや増加しました。ただし、どの金利タイプに向いているかは人それぞれです。現在の資産や今後のライフプランなどを考慮しながら、金利タイプを選びましょう。

参考元：国土交通省｜個人向け住宅ローンの新規貸出額が増加～民間住宅ローンの令和６年度の実績を公表します～

住宅ローン金利の今後の見通し

変動金利型・固定金利型の金利は、どちらも日銀の金融政策により変動します。2024年3月のマイナス金利政策解除以降、日銀は複数回にわたって利上げを行っており、2026年6月には政策金利が1.00％まで引き上げられました。7月には、政策金利は据え置かれましたが、日銀は原油高や円安などを背景に、2026年度後半以降の物価上昇率が2％をはっきりと上回ると予想しており、経済・物価・金融情勢に応じて今後も政策金利を引き上げていく方針を維持しています。

固定金利は変動金利に先行して上がる傾向があり、長期金利の上昇を受けて、すでに多くの金融機関で固定金利が引き上げられています。今後のことを完全に予測するのは難しいですが、変動金利・固定金利ともに今後もさらに上昇する可能性があります。住宅ローンの利用を検討している人は、状況をよく把握すること、そして金利上昇に備えることが大切です。

参考元：日本銀行｜金融システムレポート（2026年4月号）

住宅ローンで金利上昇に備える方法

金利上昇によるリスクをできるだけ下げ、返済の負担を減らすために知っておきたい方法を以下にまとめました。

さまざまなパターンで返済シミュレーションをする

住宅ローンを組む前には、返済シミュレーションを必ず行いましょう。金利が高くなったケースも含めてさまざまなパターンで計算して、返済できそうなら問題ありません。今だけでなく、将来を見据えた無理のない借り入れが重要です。

繰り上げ返済を活用する

金利上昇対策としては、繰り上げ返済の活用が有効です。繰り上げ返済の金額は元金の返済に充てられるため、金利の上昇にかかわらず元金を減らしていけるでしょう。

なお、繰り上げ返済の方法には、期間短縮型のほかに、期間はそのままに毎月返済額を少なくする返済額軽減型の2つがあります。利息を減らすことを考えると、期間短縮型の方がお得になるケースが多いでしょう。ただし、繰り上げ返済に資金を使いすぎると手元の生活防衛資金が足りなくなる恐れがあるため、当面の生活費や急な出費に備えられる金額は必ず残したうえで実施しましょう。

借入金額を減らし借入期間を短くする

住宅ローンの金利は、利率と借入額、そして借入期間により決まります。そのため、頭金を多めに入れるなどして借入額を少額に抑え、できるだけ早く完済できるプランを立てると良いでしょう。ただし、借入期間をあとから延長することはできません。無理のないプランを選択し、繰り上げ返済で借入期間を短くする方法を考えましょう。

貯蓄する

繰り上げ返済をするには資金が必要です。金利上昇のリスクを見越して、いつでも繰り上げ返済できるように貯蓄しておきましょう。

低金利の商品に借り換える

金利が低い住宅ローンに借り換えることで、総返済額を減らせるケースもあります。ただし、借り換える場合は事務手数料などの諸費用が発生するため、これらも加味して判断しましょう。なお、一般的に同じ金融機関内では借り換えできないため、別の金融機関への借り換えを前提に、複数のプランを比較しつつ検討しましょう。

固定金利型を選ぶ

住宅ローンを固定金利型にするのも、金利上昇リスクに備えられる方法の1つです。しかし、全期間固定金利型を選ぶと、借り入れた当初の金利が高くなることがあります。当初の金利を下げつつリスクに対応したいのなら、最初は変動金利型を選択し、金利上昇が見込まれるタイミングで固定金利型に変更するといった利用の仕方も検討すると良いでしょう。ただし、固定金利型は変動金利型よりも金利が高い傾向にあるため、しっかりシミュレーションしましょう。

ミックスローンを組む

金融機関によっては、複数の金利タイプや返済期間を組み合わせてローンを組めることもあります。例えば、4,000万円の借入金額のうち半分を固定金利型、残り半分を変動金利型というように金利タイプを組み合わせると、金利が上昇したときのリスクを分散させられます。

ただし、ミックスローンは、契約の手間や諸費用が増える点に注意してください。2つのローンを組むことになるため、1つの場合よりも手間や諸費用が必要です。

景気の動向や日銀の金融政策を確認する

日本の景気や、日銀の経済政策をこまめにチェックすることも大切です。日銀は2026年に入ってからも金融政策の調整を続けており、今後の会合でも追加の利上げが行われる可能性があります。日銀の金融政策決定会合が行われるタイミングを把握し、景気の見通しや最新の金融政策をチェックしましょう。

参考元：日本銀行｜金融政策決定会合の運営

国や自治体の金利優遇制度を活用する

住宅ローンを組むときは、国や自治体独自の金利優遇制度を利用しましょう。ここでは国が行っている住宅ローン減税についてご説明します。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%分が所得税・住民税から控除される制度です。令和8年度税制改正により、住宅ローン減税は2030年まで5年間延長されることが決まりました。また、床面積要件が緩和され、これまで原則50㎡以上とされていた要件が、一定の条件のもとで40㎡以上の住宅にも適用可能となっています（合計所得金額が1,000万円超の方や、子育て世帯等への上乗せ措置を利用する場合は引き続き50㎡以上が要件です）。控除期間は原則13年間で、年間合計所得が2,000万円以下のケースに適用されます。

2026・2027年に入居する場合の新築住宅の借入限度額は、以下の通りです。

住宅の種類	一般世帯	子育て世帯・若者夫婦世帯
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円（前制度比▲1,000万円）	3,000万円（前制度比▲1,000万円）

※ 子育て世帯：19歳未満の扶養親族がいる世帯／若者夫婦世帯：夫婦のうちどちらかが40歳未満の世帯。
※ 控除期間は原則13年、床面積要件は原則40㎡以上（合計所得金額1,000万円超の方等は50㎡以上）。

2026年度の改正では、既存住宅（中古住宅）についても控除期間の延長や借入限度額の引き上げなど、支援が拡充されています。このように、住宅ローン減税を受けられるのは省エネ基準を満たす住まいが前提となっており、住宅の性能によって借入限度額が異なります。金利優遇制度を最大限活用するためには、できるだけ性能の高い家を建てることが重要です。

R+houseでは、省エネ基準・ZEH水準を上回る断熱性能を標準仕様としています。また、地震大国である日本の家づくりでは欠かせない耐震性能にもこだわっています。

参考元：国土交通省｜住宅ローン減税
参考元：国土交通省｜住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～

＞＞参考コラム：金利上昇に備えるために…住宅ローンの組み方はこう考える！

住宅ローン返済額はどう決める？

実際に住宅ローンを組む際、借入金額や毎月の返済額はどの程度を目安とすれば良いのでしょうか。平均借入額や返済額の目安をご紹介します。

まずは注文住宅における価格相場・借入金額の平均を知ろう

住宅金融支援機構が行った2025年度のフラット35利用者調査のデータによると、注文住宅（建物のみ）にかかる平均所要資金は約4,260万円、平均融資金（借入額）は約3,248万円となっています。また、土地も含めた土地付注文住宅の場合、平均所要資金は約5,314万円、平均融資金は約4,379万円です。いずれも前年度より増加しており、資材費や人件費の上昇などが背景にあるとみられます。どのエリアを選ぶのかによっても異なりますが、家を建てる際の参考にしましょう。

なお、2025年度の調査では、中古住宅（中古マンション・中古戸建）の利用割合が35.9％となり、2004年度の調査開始以来はじめて全ての区分の中で最多となりました。住宅取得のスタイルが多様化していることがうかがえます。

参考元：住宅金融支援機構｜2025年度【フラット35】利用者調査結果

年収から考える返済額の目安

住宅ローンを組むときに意識したいのが、年収に占める年間返済額の割合である「返済比率（総返済負担率）」です。無理なく返済し続けるためには、返済比率を20～25％程度までにする必要があります。

2025年度のフラット35調査によると、全国における【フラット35】利用者全体の平均世帯年収は716万円、平均総返済負担率は22.8％となっています。注文住宅の利用者に限ると、平均世帯年収は719万円、平均総返済負担率は23.0％です。このケースで単純計算すると、返済額の目安は年間144～180万円程度、つまり毎月12～15万円程度となります。

参考元：住宅金融支援機構｜2025年度【フラット35】利用者調査結果

返済額シミュレーション

借入額4,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしのケースで、2026年9月時点の市場金利水準を踏まえて、毎月の返済額と総返済額をシミュレーションしました。なお、今回は保証料や融資手数料などを含めず計算しています。

金利タイプ	金利条件	毎月返済額	総返済額
変動金利型	年1.0%	約112,900円	約4,742万円
	年1.3%	約119,100円	約5,002万円
	1〜10年目年1.0%／11〜35年目年2.0%	10年目まで約112,900円／11年目から約127,000円	約5,165万円
固定金利期間選択型（10年固定）	当初10年年3.6%／11〜35年目年2.0%（変動へ移行想定）	10年目まで約167,600円／11年目から約140,400円	約6,224万円
全期間固定金利型（フラット35想定）	年3.29%	約160,500円	約6,741万円
全期間固定金利型（フラット35想定）	年3.50%	約165,300円	約6,944万円

※2026年9月時点の金利水準を前提とした概算（保証料・手数料等は含まず）

2025年前半頃の低金利水準と比べると、変動金利・固定金利ともに毎月返済額・総返済額が大きく上昇していることが分かります。さまざまなパターンで比較しながら、無理のない資金計画を立てましょう。

＞＞参考コラム：住宅ローンは金利が大事！0.1％の違いで返済額はどのくらい変わるのか解説

住宅ローンを実際に申し込むときに知っておくべきこと

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住宅ローンを申し込むときのために、審査で重視される項目や手続きの手順を確認しておきましょう。

住宅ローンの審査基準

一律で決められた審査基準はありません。しかし、住宅金融支援機構の「2025年度住宅ローン貸出動向調査結果」からは、新規の住宅ローンへの取組について約7割の金融機関が「積極的」と回答していることが分かります。審査面では、重視度が増している項目として「返済負担率」が最も多く、次いで「職種、勤務先、雇用形態」「借入比率」が挙げられています。本審査（正式審査）の所要日数は平均3.7営業日程度※とされています。預貯金や資産の保有状況なども、審査に少なからず影響するといえるでしょう。（※本審査の金融機関内の処理は平均3.7営業日程度ですが、書類の準備や訂正のやり取りも含めると、申込者側の体感としては1〜2週間程度かかることもあります。）

なお、2025年度の調査では、住宅ローンの最長返済期間（当初借入時）について、これまで最多だった「40年」に代わり「50年」を提供する金融機関が最も多くなっており、超長期の住宅ローンを取り扱う動きが広がっていることも分かります。

参考元：住宅金融支援機構｜2025年度住宅ローン貸出動向調査結果

住宅ローン手続きの流れ

融資を受けるまでの流れを以下にまとめました。

1. 事前審査（仮審査）
2. 本審査
3. 住宅ローン契約
4. 融資実行

住宅ローン契約の前には、事前審査と本審査があります。事前審査の結果が分かるまでは1日～1週間程度、本審査には1～2週間程度かかります。金融機関によって必要な書類が異なるため、早い段階で確認しておきましょう。

＞＞参考コラム：住宅ローンの審査から借入までを解説！通過の基準やローンの選び方も

住宅ローンを組むときに注意したいこと

ここからは、住宅ローン契約の前に知っておくべきことをまとめています。自分に合った商品を見つけるときの参考にしてください。

住宅ローンの知識を身につけておく

住宅ローンを選ぶには、関連する知識を身につけることが大切です。金融機関の担当者ももちろん説明してくれますが、商品を比較し自分に合っているかどうか判断するためには、やはりある程度の知識が求められます。記事を参考に、住宅会社のセミナーなども利用しながら知識を深めましょう。

ランニングコストも把握しておく

マイホームにかかるのは、建築費や土地代だけではありません。注文住宅購入後には、固定資産税やメンテナンス費なども必要になります。そのため、住宅ローンを検討するときは、住宅維持に必要なランニングコストにも目を向けるなど、事前の準備が重要です。

住宅ローンを組むための費用についても知っておく

住宅ローンの契約時には、諸費用がかかります。諸費用の内容は、ローン保証料や融資手数料など。目安は多い場合で購入価格の10％程度、つまりトータル4,000万円の家を購入するときは、あらかじめ400万円程度を見積もっておくと安心です。

＞＞参考コラム：注文住宅を検討中の方必見！住宅ローン情報まとめと組む手順や注意点を解説

住宅ローンに関するQ&A

最後に、住宅ローンの頭金などの疑問にお答えします。

住宅ローンに含められるのはどこまで？

住宅ローンには、建物の本体工事費や土地取得費のほか、外構などの別途工事費が含められます。また、住宅ローン契約にかかる印紙税や事務手数料などの諸費用も、組み込み可能です。

頭金は必要？

頭金の支払いは必須というわけではありません。しかし、頭金があれば、住宅ローンの元金は減ります。一方で、一時的ではありますが自己資金が少なくなるというデメリットも。いざというときに手元に残すべき資金を考えた上で、頭金を用意するかどうかを決めましょう。

担保とは？

簡単にいうと、担保とは返済できなくなった際に金融機関に提供するものを指します。一般的に、住宅ローンでは購入する不動産が担保となります。なお、購入するマイホーム以外の不動産は担保にできません。

団信とは？

団信（団体信用生命保険）に加入すると、住宅ローン契約者の死亡時・高度障害時に、ローン残高の返済が免除となります。ほかに、疾患になってしまった場合に対応可能な特約などもあるため、保証範囲が自分の希望に合っているかを確認しましょう。

住宅ローン審査に落ちるケースもある？

住宅ローンの審査に通らないケースもあります。理由としては、年齢が高く完済までの期間が短い、住宅ローン以外に多くの借入がある、収入が不安定である、などが挙げられます。長い期間返済していくことが前提の住宅ローンでは、滞りなく返済できるか、返済できない場合に物件が担保になるかといった点が重要です。審査を通過するためには、安定して返済できる見込みがあると判断してもらうことが大切です。

注文住宅や住宅ローンの相談はR+houseネットワークの工務店へ

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住宅ローンを組む前に知っておきたい知識をご紹介しました。住宅ローンには3つの金利タイプ、2つの返済方法があります。メリット・デメリット、商品それぞれの金利なども比較した上で、自分に適した住宅ローンを選びましょう。

R+houseネットワークの工務店は、快適性にもデザイン性にも長けた住まいづくりにこだわっています。また、独自のルールによって、高いコストパフォーマンスも実現していることも特徴です。将来を見据えた返済計画についてのご相談なども承っておりますので、注文住宅をお考えの方は是非R+houseネットワークの工務店にお声がけください。

＞＞こだわりの詰まったマイホームが無理のない予算で建てられる！R+houseネットワークのコストについてはこちら

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執筆者

高地可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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