注文住宅の基礎知識

家を建てるまでの流れをわかりやすく解説！費用・補助金・注意点もチェック

更新日 2026.05.12 / 公開日 2024.10.03

家を建てるにはまず何から始めればいいのでしょうか？こちらの記事では、家づくりの基本的な流れや手順をわかりやすく解説しています。また、竣工までの期間や注文住宅にかかるコスト、家を建てる際に気をつけたいポイントなど、家づくりに役立つ基礎知識をたっぷりとお届け。理想のマイホームを手に入れたい方は、ぜひお役立てください。

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家を建てるにはまず何から始める？基本となる手順と流れ

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忙しい日々の中で家づくりをできるだけスムーズに進めるには、家を建てるまでの流れや手続き、スケジュールについて理解しておく必要があります。ここではまず、家を建てる際の基本となる手順を解説しましょう。

家づくりの情報収集

家づくりで最初に行いたいのが情報収集です。情報収集には、住宅展示場に足を運ぶ、インターネットで検索する、モデルハウスを見学する、住宅情報誌を閲覧するといった方法があります。
中でもインターネットや住宅情報誌を使った方法は、手軽で時間や場所の制約を受けないのがメリットです。自分のペースで情報収集を進められるでしょう。
しかし、インターネットや住宅情報誌では、細かいところまでイメージがつかめないことも。具体的にデザインや素材、住み心地などを体験するには、住宅展示場やモデルハウスを活用する方法がおすすめです。特に住宅展示場には複数の施工会社が集まっているため、効率よく情報収集できます。

イメージづくり・予算決め

続いて、情報収集した内容をもとに、住みたい家や実現したい暮らしのイメージを固めていきます。具体的には、どのような間取りや設備があるといいのか家族全員が希望を出し、納得できる住まいを話し合っておきましょう。
併せて、家づくりにどれくらいの予算をかけられるかもこのタイミングで検討を。自己資金の有無や毎月の返済額、借入年数などを想定しながら綿密に資金計画を立てておくことが、後悔のない家づくりにつながります。
予算の制約がある中で家族の希望を両立させることは難しいかもしれませんが、イメージや予算が固まっているほど、施工会社との打ち合わせはスムーズに進みます。家族で相談し合う時間をしっかりと確保し、次のステップへと進みましょう。

施工会社の選定

イメージや予算がある程度固まったら、ハウスメーカーや工務店などの施工会社を探します。施工会社はホームページや住宅情報誌でも比較・検討できますが、可能であれば住宅展示場やモデルハウスに足を運ぶといいでしょう。こだわりのポイントやデザインの好みが合うかどうかを直接確認できるほか、実物に触れることで建築後のイメージもつかみやすくなります。
なお、この段階では必ずしも1社に決める必要はありません。実際には相見積もりを取ってから最終的に依頼先を選定するため、2～3社に絞り込めていれば十分です。

土地探し

次に、条件に合う土地を探します。土地探しは施工会社が一貫して請け負うこともありますが、インターネットや不動産情報サイトでも検索できます。
ただし、希望に合致する土地が見つかったとしても即決するのはNG。家族が安心して暮らせる環境であるかどうかを判断するには、現地に足を運び、自分の肌や目で日当たりや風通し、交通量などを確かめる必要があります。
場合によっては施工会社のスタッフが同行してくれることもあるので、専門的なアドバイスを受けながらじっくりと検討を重ねましょう。

＞＞参考コラム：注文住宅を建てたい！土地探しに大切な3つのポイントや注意点を解説

プランニング・見積もり作成

土地探しと並行しながら、気になっている複数の施工会社にプランニングと見積もり作成を依頼します。プランニングでは住まいの大まかな間取りが決定するため、事前に固めたイメージや希望をしっかりと担当者に伝えましょう。
プランニングと見積もりの作成依頼は、施工会社を見極める最大のチャンスです。資金面だけでなくこちらの考えを汲み取ってくれるか、家族の希望を実現するためにプランを工夫してくれるか、といった担当者の対応力にも着目し、信頼できる1社に絞りましょう。

住宅ローン事前審査

土地や依頼する施工会社が決まったら、金融機関に事前審査を申し込みます。住宅ローンには事前審査と本審査の2種類があり、事前審査は本審査に先立って、ローンの返済能力があるかどうかを簡易的に判断するためのものです。
事前審査の基準は各金融機関によってまちまちですが、一般的には申請者の職業や収入、年齢、負債などの情報が確認されます。本審査に進むには事前審査に通ることが条件ですが、土地探しやプランニングの過程でも申し込みは可能です。なお、事前審査の結果は2～7日ほどでわかります。

＞＞参考コラム：住宅ローンの審査から借入までを解説！通過の基準やローンの選び方も

土地の売買契約

事前審査通過後は、土地の売買契約を締結します。土地の売買契約は、売主と買主の間でトラブルが起きないようにするためのもの。お互いが土地の売買代金や支払い期限、所有権の移転日などについて、書類を用いて細かく確認します。なお、売買契約の際には手付金として土地費用の5～10％程度を支払う必要がありますが、振り込みのほかに現金での支払いを求められるケースもあります。どちらでも対応できるように、あらかじめ資金を準備しておきましょう。

詳細な打ち合わせ・プランの決定

土地の購入が決まったら施工会社の担当者と打ち合わせを重ね、住まいの詳細について話を詰めていきます。具体的に決める内容としては、細かい間取りやデザイン、導入する設備や使用する建材などについてです。
ただし予算の制約があるため、すべてにおいて家族の希望を実現することは難しいかもしれません。優先順位をつけて妥協できるところ、できないところを明確にしておきましょう。一般的に打ち合わせは、着工前から引き渡し前までで10～25回程度行われます。

建築工事請負契約の締結

細かいプランが決まったら、施工会社と建築工事請負契約を締結します。建築工事請負契約とは、家の設計や施工、工事期間や竣工までの工程、支払い金額などについて交わす約束のこと。工事請負契約を結んだあとに間取りやプランの変更があると、さらに変更契約を結ぶ必要が出てくるため余計な時間がかかります。スムーズに家づくりを進めるためにも、建築工事請負契約の内容に間違いがないかをきちんと確認しておきましょう。

着工

決定したプランに沿って工事がスタートします。工事には振動や騒音を伴うため、近隣住宅には着工までに挨拶を済ませておくと親切です。着工から竣工までにかかる期間は、およそ3～6ヶ月ほど。現場監督が工程に問題がないかチェックしたり材料を精査したりしながら、工事は進められます。

竣工・引き渡し

工事完了後は、申請した計画通りに建築されているかを確認するために、市区町村による検査が行われます。検査に問題がなければ無事検査済証が発行、その後現場監督などから設備や器具の説明を受ければ、引き渡しは完了です。

不動産登記・入居

不動産登記は、土地や建物の所有者を公的な帳簿で明らかにする制度のこと。財産を守ったり、スムーズに取引を進めたりするうえで重要な役割を果たします。不動産登記は土地や建物を取得した本人でも手続きできますが、司法書士や土地家屋調査士などの専門家に依頼するのが一般的です。申請書と必要書類を準備・作成したら法務局へ提出、問題がなければ登記完了証が発行されます。不動産登記が完了すれば、いよいよ家を購入したという実感が生まれるでしょう。

家を建てるまでにはどれくらいの期間がかかる？

家を建てるまでの期間は、土地ありと土地なしの場合で異なります。

土地ありの場合は約1年

すでに土地を所有している場合、家を建てるまでにかかる期間は約1年です。土地探しにかかる時間や土地購入に必要な手続きを省けるため、その分家づくりのスケジュールを短縮できます。どういった家を建てるかにもよりますが、土地なしの方と比べて6～12ヶ月ほど期間が短くなる傾向にあります。

土地なしの場合は約1年半から2年

一方、土地なしの場合は土地探しと土地購入を経て、本格的な家づくりがスタートします。広さやエリア、周辺環境など、希望に合う土地がすぐに見つかれば大幅に期間が延びることはありませんが、人気の土地ほど競争率は高くなるものです。比較的スムーズにいい土地と出合えれば1年半ほど、土地探しが難航すれば家が完成するまでに2年ほどかかることもあるでしょう。

家を建てる際に必要な費用

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住宅金融支援機構が行った2024年度フラット35利用者調査では、土地付き注文住宅を購入した方の平均相場は約5,007万円と報告されています。費用相場は、物価高や人件費の上昇といった要因により、年々増加傾向です。前年度と比べると約104万円アップしていますが、家を建てる際の費用はエリアによっても乖離があります。下表は2024年度フラット35利用者調査をもとに、エリアごとの費用相場をまとめたものです。目安のひとつとして参考になさってください。

エリア	土地付き注文住宅
首都圏	約5,791万円
近畿圏	約5,193万円
東海圏	約4,976万円
そのほかの地域	約4,534万円

参考元：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査2024年度集計表

このように土地付き注文住宅を取得する際には、どのエリアでもある程度まとまったお金が必要になります。予算オーバーを防ぐためにも、あらかじめ全体像を把握しておくことが重要です。費用の内訳は大きく分けて「土地購入費」「建築費」「諸費用」の3つです。それぞれにどれくらいのコストがかかるのかを詳しく見ていきましょう。

土地購入費

土地購入費は、家を建てる土地を取得するための費用です。親からの贈与や相続で土地をすでに所有している場合は例外ですが、家づくりでかかる基本的な費用といえます。
住宅金融支援機構の2024年度フラット35利用者調査では、土地の取得にかかる費用は全国平均で約1,495万円、首都圏で約2,285万円、近畿圏で約1,826万円、東海圏で約1,360万円、そのほかの地域で約985万円と公表されています。この結果からわかるように、土地の価格は地域の特性に大きく影響されるものです。首都圏ほど、地方と比べて土地購入費が高い傾向にあります。さらに、同じ地域でも立地や広さ、周辺施設の充実度などによって価格が変わるため、自分たちの希望条件と予算のバランスを踏まえながら土地を選ぶことが大切です。
また、土地購入には、土地代のほかに印紙代や仲介手数料といった諸費用も発生します。中でも仲介手数料は「（土地の売買価格×3％+6万円）+消費税」（売買価格400万円超の場合の報酬上限）で算出されるため、土地代が高いほど支払いも高額になります。家づくりにかかる費用を抑えるなら、立地や広さをしっかりと吟味して土地を選ぶ必要があります。

建築費

建築費とは建物本体の工事にかかる費用を指しますが、土地が建物の建築にふさわしいかどうかを確認する地盤調査、電気工事、ガス管や水道管の敷設工事、外構工事にかかる費用も含まれています。住宅金融支援機構が行った2024年度フラット35利用者調査では、建築費の全国平均を約3,512万円※と発表しています。
建築費は土地購入費とは異なり、地域差は小さい傾向にあります。また、施工会社による価格差が生まれやすく、一般的には地域密着の工務店、中小規模の建築会社、大手ハウスメーカーの順に高くなる傾向にあります。

※土地付き注文住宅を取得した場合

＞＞参考コラム：注文住宅の建築相場はいくら？コストダウンのOK・NGポイントもご紹介

諸費用

そのほか家づくりには、税金や手数料といった諸費用がかかります。以下で、主な諸費用をご紹介しますので参考にしてください。

諸費用	相場	内容
住宅ローン貸借契約時の印紙税	2～4万円程度	住宅ローンの契約時に交わす書類に添付する印紙代。
登録免許税	所有権移転の場合固定資産税評価額の2％（軽減措置あり）所有権保存の場合建物の固定資産税評価額の0.4％（軽減措置あり）住宅ローン借入時の抵当権設定の場合借入額の0.4％（軽減措置あり）	所有権移転や抵当権設定などの登記手続きの際に発生する税金。
司法書士への報酬	3～5万円程度（登記1件あたり※登記全体で10〜15万円程度）	所有権移転登記や抵当権設定登記などを司法書士に依頼した際にかかる手数料。
不動産取得税	固定資産税評価額の4％（軽減措置あり）	土地や建物など不動産を取得した際にかかる税金。
固定資産税	固定資産税評価額の約1.4％（市町村によって異なる）	土地や建物に対して課される税金。
都市計画税	固定資産税評価額の0.3％（市町村によって異なる）	市街化区域内にある土地や建物の所有者に対し、市町村が課す税金。
火災保険料や地震保険料	20～40万円程度	火災や地震による被害を補償してもらえる保険。住宅ローン契約時には、火災保険の加入が必須（地震保険については任意加入）。
解体費用	坪あたり3～5万円が目安（木造の場合）	建物の解体・撤去にかかる費用。
建築確認の申請費	10〜20万円程度	建築基準法に適合していることを確認するための費用。

注文住宅に必要な諸費用の目安は、総額の10％程度とされています。たとえば土地と建物合わせて4,000万円の不動産を取得した際には、400万円程度がかかる計算です。上記のほかに、引っ越し費用や家具家電の購入費、地鎮祭費用、上下水道・ガスの引き込みなど、多くの費用が発生します。諸費用は現金での支払いを求められるケースがあるため、すぐに対応できるよう準備しておきましょう。

＞＞参考コラム：注文住宅の購入には諸費用がかかる！項目や費用の目安を知っておこう

家を安く建てるために押さえておきたいポイント

家を建てる際には、土地購入費や建築費、諸経費などのさまざまな費用がかかります。では、家を安く建てるにはどのようなことを工夫したらいいのでしょうか？ここでは、間取りや形状で押さえておきたいポイントをお伝えするとともに、使える住宅補助金についてもご紹介します。

延べ床面積や部屋数を最小限にする

延べ床面積が広いほど壁や床、建具といった資材が増えるため、材料費や施工費は高くなる傾向にあります。延べ床面積を抑えるには、必要な部屋数を見極めるのがポイントです。というのも、子どもが独立したり両親との同居が不要になったりと、家族構成は暮らしの中で都度変化します。一人ひとりに個室を設けるのではなく、カーテンやふすまなどで間仕切りできるようにしておくのも部屋数を抑えるために有効な手段です。

建物をシンプルな形状にする

正方形や長方形などのように、凸凹の少ないシンプルな形状にすると建築コストを抑えられます。外壁の凸凹が多いほど使用する部材が増え、工事が複雑になるからです。
また、周辺環境との馴染みがいいのも、シンプルな形状の魅力。一方でアレンジ次第では個性を出すこともできるため、飽きずに長く愛せる住まいを実現できるでしょう。

水回りを分散させない

トイレや洗面所、浴室などの水回りは、できるだけ集約させたほうがコストカットにつながります。1階と2階でトイレを設置する場合もあるとは思いますが、それぞれをまったく異なる場所に設置すると配管設備が複雑に。工事にかかる費用も高くなるため、安価な家を建てるにはできるだけ分散させない工夫が必要です。

2階建てにする

延べ床面積を抑えるには、部屋数を最小限にすること以外に2階建てを採用する方法があります。同じ床面積でも、平屋は屋根の面積が2階建ての約2倍となるため、建材コストがかさみやすいのです。
また、広い土地を必要とする平屋は、土地の取得にかかるコストも高くなる傾向に。限られた予算で家を建てるなら、スペースを有効活用できる2階建てのほうが平屋よりもおすすめです。

標準仕様の内装・設備を選ぶ

内装や設備は、採用するグレードによって価格が大きく異なります。特にシステムキッチンやユニットバスといった大型の設備は、ローグレードとハイグレードで2倍以上の価格差が生じることも。どうしてもこだわりたいところにはコストをかけるべきですが、そうでない部分については標準仕様のものから選ぶといいでしょう。

＞＞参考コラム：注文住宅のこだわりを予算内で叶えるには？優先順位や失敗事例をご紹介

相見積もりを取る

家づくりでは、相場感を確かめるために複数の会社に相見積もりを依頼しましょう。特に、建築費は、施工会社によって価格がまちまち。複数の会社を比較することで、同じ条件、クオリティの家を安く建てられる可能性を見つけられます。安さだけを重視するのはおすすめできませんが、適正価格で取引するためにも、3社程度に見積もりを依頼するようにしましょう。

住宅補助金・助成金・減税制度を利用する

新築で注文住宅を購入する際には、国や自治体から提供されている補助金や助成金、減税制度が利用できます。下表は、2026年度に使える制度をまとめたものです。できるだけ安く新築を取得できるよう、該当するものについては積極的に利用しましょう。

住宅補助金・助成金・減税制度	概要
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い住宅の普及を目的として、国（国土交通省・環境省）が連携して実施する補助金制度。補助額は住宅性能や世帯条件、地域区分などにより異なり、GX志向型住宅では地域区分に応じて一戸あたり110万円または125万円が補助される。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象で、地域区分に応じてそれぞれ75万円または80万円、35万円または40万円の補助が受けられる。なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅は、古家の除却を伴う場合に20万円が加算される。
給湯省エネ2026事業	エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率の給湯器を導入した家庭に、設備や性能に応じて定額を補助する制度。 1台あたりの基本額は、エコキュートで7万円/台、ハイブリッド給湯機で10万円/台、エネファームで17万円/台。また、性能要件を満たす場合は、エコキュートは3万円/台、ハイブリッド給湯機は2万円/台が加算。さらに、電気蓄熱暖房機の撤去は4万円/台、電気温水器の撤去は2万円/台が補助される。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業	省エネや創エネ効率の高い新築住宅（ZEH）を対象に、建築・購入した場合は住宅の性能に応じて45～90万円を補助する制度。そのほか、蓄電システムなどの高性能機器を追加で設置すると、さらに補助金が加算される。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）	住宅ローンを利用して新築住宅を取得、あるいは住宅を増改築した際に、最大13年間にわたって年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度。控除の上限額は住まいの性能や世帯区分によって異なり、長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は1年あたり最大で31.5万円（子育て世帯および若者夫婦世帯は35万円）の控除を受けられる。なお、適用には省エネ基準への適合など一定の条件あり。
登録免許税の軽減措置	登録免許税の軽減措置とは、要件を満たす住宅や土地を取得した際に行う登記にかかる税金の負担を軽減する制度。一般住宅の所有権保存登記は0.15％、所有権移転登記は0.3％、抵当権設定登記は0.1％まで税率が引き下げられる。（適用期限：2027年3月31日）土地の所有権移転登記は1.5％まで税率が引き下げられる。（適用期限：2029年3月31日）
不動産取得税の特例措置	土地や住宅には特例措置があり、要件を満たすと税負担が軽減される。新築の一般住宅では、建物の評価額から最大1,200万円が控除され、税率が4％から3％に軽減される特例措置がある。（適用期限：2027年3月31日）
贈与税の非課税制度	マイホーム購入の際に親や祖父母から資金援助を受ける場合、年齢や所得、住宅の広さや性能といった条件を満たせば、贈与税が非課税となる制度。省エネ性能の高い住宅であれば、非課税で受け取れる金額の上限が最大1,000万円までになるケースもあり。

これらは、2026年4月10日現在の情報です。補助金は予算上限に達すると早期終了する場合があるため、早めの情報収集と計画が重要です。また、各制度には対象となる住宅性能や世帯条件、申請期限などの要件があるため、最新の詳細は公式サイトで確認するようにしましょう。

参考元：みらいエコ住宅2026事業｜対象要件の詳細【注文住宅の新築】
参考元：給湯省エネ2026事業｜給湯省エネ2026事業事業概要
参考元：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜ZEH補助金
参考元：国土交通省｜住宅：住宅ローン減税
参考元：国土交通省｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

＞＞参考コラム：新築住宅を建てるときに使える補助金は？注文住宅はお得に建てよう！

家を建てる時に気をつけること

長く安心して快適に暮らすには、家づくりの段階で押さえておきたい5つのポイントがあります。

自然災害を想定しておく

自然災害による被害を防ぐには、ハザードマップの活用が効果的です。ハザードマップとは地震や洪水、土砂災害など起こる可能性がある災害について自治体がまとめたもの。災害の種類ごとに作られており、それぞれをチェックすることで詳細な災害リスクを把握できます。
自然災害はいつどのタイミングで起きるかわかりません。だからこそ、事前の備えが不可欠。地域の気候特性を踏まえた家づくりで、家族の安全を守りましょう。

無理のない返済計画を立てる

長期にわたり無理なく住宅ローンを返済するには、現実的な返済額を検討する必要があります。ある程度ゆとりを持って返済計画を立てるのなら、年間返済額を世帯収入の15～20％に設定しておくのが理想です。
収入や毎月の支出は、子どもの成長や仕事の状況で変化するもの。思わぬ出費が必要となった時でも対応できるようにしておくと安心です。

＞＞参考コラム：注文住宅を建てるときに資金計画は必要？重要性と計画の立て方を解説

ランニングコストを考慮する

家を建てる際には土地の購入費や建築費など、初期費用のことにばかり目が向いてしまうかもしれません。しかし、家を建てたあとは水道光熱費やメンテナンス費用をはじめとしたランニングコストが発生します。
ランニングコストを抑えるには、住まいの性能にこだわる、耐久性の高い部材を使用するといった工夫が必要です。特に空調効率を左右する家の断熱性や気密性は、光熱費の支払いに直結します。家づくりで後悔しないためには、初期費用だけでなくランニングコストも考慮することが大切です。

収納や生活動線は入念に検討する

快適な暮らしのためには、プランニングの段階で収納や生活動線をじっくりと検討しておきましょう。具体的には、荷物の量や家族の人数に見合った収納スペースがあるか、家事がしやすい動線か、来客時にプライベートな部分が見えないか、などです。こういった部分は計画段階で問題なさそうに思えても、実際に暮らしてみると不便さを感じることが少なくありません。施工会社にアドバイスをもらいながら、どのような間取りなら家族全員が快適に暮らせるかを、じっくりと吟味しましょう。

疑問点をそのままにしない

初めての家づくりでは、専門用語などわからないことがあって当然です。しかし、大切なのは疑問点や不明点をそのままにしないこと。よくわからなかったとしても、契約書に署名・捺印した時点でその内容はすべて了承したとみなされます。家づくりが進んでからプランを変更すると工期が遅れたり追加費用が発生したりする原因にもなるため、わからないことは都度解消し内容をよく理解してから話を進めていきましょう。

自分に合った施工会社を選ぶコツ

ハウスメーカー、工務店、設計事務所など数ある施工会社の中から、1社に絞り込むことは決して簡単ではありません。しかし、施工会社選びで失敗すると、思わぬトラブルや損失につながることも。信頼できる施工会社を選ぶには、4つのポイントがあります。

デザインや素材が好みか

施工会社によって、得意とするデザインや使用できる素材は異なります。「モダンなデザインにしたい」「スタイリッシュなデザインが好み」「エレガントな素材を使いたい」など、強い希望がある場合は、それが実現できるかどうかを最初に調べておきましょう。
会社が得意とするデザインや使用する素材が詳しく知りたい場合は、過去の施工事例をチェックしたりモデルハウスを見学したりすることで確認できます。施工会社が提案するデザインや素材が好みであるほど、自分やご家族にとって理想の住まいを実現しやすいでしょう。

構造や工法が納得できるか

住宅の構造には木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造という3つの種類がありますが、施工会社によって得意な工法は異なります。構造や工法は、住まいの耐久性や性能、間取りの自由度などに大きく関わる重要な部分です。たとえば耐震性を重視する場合と、リフォームを視野に入れた家づくりでは選ぶべき構造や工法は異なります。施工会社を選ぶ際には、信頼性の高い構造と工法であるかどうかといった点にも注目しましょう。

住宅の基本性能が住環境とマッチするか

快適な住まいを実現するには、地域特性を踏まえた家づくりが欠かせません。たとえば、地震が多い地域には耐震性、寒冷地には気密性や断熱性に優れた構造の設計が求められます。そのほかハザードマップで浸水被害が想定されるようなら、地盤補強などによる対策も必要となるでしょう。
施工会社が提案する構造や基本性能が地域の風土や環境とマッチするほど、住み心地の良さを感じられるはずです。家族の安全を守るためにも、住環境に適した性能を備える住まいを検討しましょう。

アフターフォローが充実しているか

施工会社との関係は、家の引き渡し後に途切れるわけではありません。むしろ、定期的な点検やメンテナンス、将来的なリフォームを考慮すると、工事が終わってからのほうがつきあいは長くなります。
特に家は、築10年を過ぎてから故障やトラブルが発生しやすくなるものです。主要な部分や防水に起因する問題においては、法律によって最低10年の保障が義務付けられていますが、それ以外の部分は施工会社によって保障内容が大きく変わります。長く安心して暮らすには、修繕や取り替えが必要となった際に、どのような対応をしてもらえるのかについても確認しておきましょう。

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執筆者

高地可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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