ニュースとみる住宅購入のススメ

社会保障の充実や財政再建はどうなる?ついに延期された消費増税

安倍総理によってついに発表された消費増税の延期について、国民はどのように受け取るべきであるのかの議論が繰り広げられています。

消費増税の延期による国民の反応

まずはこの記事を見てみましょう。

<首相、消費増税延期を表明19年10月に10%>

(平成28年6月2日付日本経済新聞)

『安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者会見し、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半先延ばしすることを表明した。新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクを挙げ「リスクには備えねばならない」と指摘。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。増税再延期について7月の参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。』

このニュースは国民にとって驚きでは無かったように思えます。これまでの数カ月の雰囲気から、多くの国民が消費増税の延期を予想していのではないでしょうか。
日本のGDPは伸び悩み、景気は回復する兆しも見られていません。国会でも繰り返し焦点が当てられている消費の回復も実現されていないのです。「消費を増やすのが景気回復の鍵」と総理自ら繰り返し述べているのに対し、この時期の消費増税は消費の冷え込みを加速させるでしょう。消費増税をきっかけとし、景気は本格的に悪い方向へと向かうことが予想されます。世論調査においても6割以上が消費増税に対して反対を示していました。そのため、現時点での増税の先送りは良い判断であったのではないでしょうか。

次回はどうなる?先送りされた社会保障と財政の問題

繰り返される消費税増税の延期

しかし、増税先送りに対する安倍総理の説明は非常に苦しいものでした。日本ではなく、世界経済における下振れのリスクを引き合いに出し、世界経済が原因であるために増税は先送りするといった内容でありましたが、国民には苦し紛れの言い訳であると言われても仕方がありません。

前回の消費増税を延期した際にも、安倍総理自ら 「次は必ず消費税増税を果たす。」と約束し、さらには「景気条項もつけない。」といった強気の宣言をしていたことを踏まえると、今回の延期は公約違反であると言えます。7月に行われる参院選挙もことも考えるとアベノミクスが失敗に終わっていると国民に議論されるのを避けたいという考えもあるのかもしれません。さまざまな要因を踏まえると、景気が回復していないので延期をする事実を、国民に伝えられない残念な状況に置かれているのでしょう。

それでも、2019年の10月には消費税を10%に上げることが可能であるかどうかが、次の焦点であると言えます。

消費税は増税されるのか?

今回の延期に伴って、消費税を上げることは非常に難しくなりました。
現在は消費も思うように伸びず、GDPの成長率も思わしくない状態にあります。しかし、雇用に関しては安定していると言えます。全国的に見ても求人倍率は1倍をこえる状態が続き、人手不足の状態が続いています。失業率も3%前後であり、ほぼ完全雇用が達成されている状態です。景気が思うような回復を見せていない状態ではありますが、最悪の状態では決してないのです。
この状態で増税ができないのですから、次は本当に増税するのかを疑ってしまうのは、無理もありません。

消費増税は、いつか必ずやってきます。その背景には社会保障の充実と財務の健全化が隠されています。

今回消費増税が延期されたことで、保育や介護絵の財源として見込まれていた1.3兆円の財源がなくなりました。安倍総理は一部の実施を宣言してはいますが、その財源は赤字国債ではなく、税収増加分が充てられるようです。
所得税収は増える見込みがあり、14年ぶりの高い水準となる17.7兆円であると発表されています。しかし、これは消費税のようにいつまでも続く財源ではないため、今回の消費増税の延期で、社会保障制度の充実と、財政の健全化は遅れることが予想されます。

消費税ではないところからの増税をするべき?

 すでに施行されている増税を引き上げるべきか

消費増税の延期が発表されたのを受け、消費税の逆進性を指摘し、富裕層への相続税の増税や、高所得者への所得増税で格差をなくすことが重要であるとの主張がメディアでも登場するようになりました。

しかし、相続税の増税や高所得者への所得増税は、どちらもすでに行われていることです。これらの主張は、そういった増税をさらに引き上げるという事なのでしょうか。
相続税は2016年から基礎控除が引き合下げられたのを受けて、実質的にはかなりの増税になりました。
所得税に関しても2016年には年収1,200万円以上の高額所得者の給与所得控除額が引き下げられ、2017年には年収1,000万円以上の人も対象となります。これも大きな増税であると言えるでしょう。

なぜ消費税増税を進めるのか

所得税が増税される影響は、住民税や社会保険料にも及んでいます。富裕層や高収入の人の税負担はすでに引き上げられている状況です。
サラリーマンである場合には、高所得者だけでなくすべての人の厚生年金保険料が毎年少しずつ引き上げられています。この保険料の引き上げは平成30年まで続くことが決定されています。政府は税金を取れるところからは確実にとる方法を、すすめ続けているのです。
しかし、富裕層から課税しすぎることで富が流出してしまうことも懸念されています。それでも国の財政は苦しく、まだまだ足りていない状況です。

増税の対象として消費税がおし進められている背景には、日本の少子高齢化が関係しています。将来的には15歳以上65歳未満の生産年齢人口が減り続けていくことが予想され、働いて稼ぐ若い人が減少し、年金や医療、介護費のかかる高齢者が増えていきます。所得税を払わない高齢者にも一定の税を負担してもらうためには、消費税を増税する必要があります。

低成長経済で国民ができること

働く人が減っているから消費が減る

国民全体の個人消費が伸び悩んでいる背景には、景気の問題ではなく少子高齢化の要因が強いように感じられます。賃金が増えないのに消費が伸びるはずがないといった声も聞かれますが、賃金の総支給額が増えない原因の1つは、高所得のベテランが相次いで退職していることです。現在退職している65歳前後の人口は、1年代あたり200万人ほどであると言われています。それに対して現在仕事に就いている20歳前後の人口は120万人程度です。その差は年間で80万人であり、働ける人数が激減していると言えるでしょう。就労人口で考えると、働き手は毎年20万人も減少しています。

さらに高齢者は老後のために貯蓄をし、消費につなげることが少なく、若者はお金がない状況です。さらにゆとりのある40代や50代からは毎年のように増税が繰り返されています。この状況で消費を増やすことは難しいのではないでしょうか。

日本の財源を作るのは国民全員

今回延期された消費増税に対し、野党からは増税そのものに反対する意見が出続けていました。しかし延期が決まったとたん、アベノミクスの失敗や、増税の延期をは公約違反であるといった批判へと変わっています。

日本は少子高齢化の問題だけでなく、低成長な国に成長してしまったことも受け止めなくてはいけません。これは日本の構造的な問題であるため、政治の力だけで解決できるとは言い切れないでしょう。

政府が掲げている社会保障の充実や、財政再建には財源が必要です。しかし財源というのは、ないところからは集められません。そのため、経済を大きく変えることが最も重要であるといえるでしょう。それでも現在の日本において、経済を大きくするのは非常に難しいことです。国民全員がたくさん稼ぎ、消費し、貯蓄し、納税しなければいけません。社会のせいや、誰かのせいにする前に自分自身が頑張ることが大切です。

次回の参院選では、選挙に勝つための足の引っ張り合いやごまかしなどを行わず、国民や国全体の将来をきちんと見据えた建設的な議論が繰り広げられることを願います。

過去の記事をもっと読む

※当コンテンツに記載されている内容については、現在は終了している制度や古いニュースも含まれております。あくまでご参考いただくものでございますので、実際に住宅購入・ライフプランを検討される場合は、現在の情報をご自身で確認の上ご判断ください。