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自身のライフプランについて、資産形成の面も含めて改めて見つめ直してみましょう

将来の年金をどの程度もらえるのか、不安を覚えて若い頃からコツコツ貯蓄をして資産形成を行い、安心して老後を迎えたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、そういった考え方も難しくなってくる時代がやってくるかもしれません。
というのも、政府から発表されている方針に左右されかねない面があるためです。

老後の安心を求めて資産形成するという考え方には注意

<医療や介護の自己負担額、金融資産に連動 骨太方針原案 >

(2015年6月5日付 日本経済新聞)

『政府の2015年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が4日、明らかになった。来年1月に始動する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で個人の金融資産を把握し、資産額が多いほど医療や介護の自己負担額を増やす仕組みの検討を明記。高所得者の基礎年金の支給を一部停止するなど国の歳出の3割を占める社会保障費の抑制に重点を置いた。』

政府からは以下のような声もあります。

<財務相、税制改正「改革検討の時期」>

(2015年5月19日 日本経済新聞)

『麻生太郎副総理・財務相は19日の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した資産課税の強化などの税制改正について「人口構造の変化などを踏まえた総合的な改革を検討すべき時期に来ている」と述べた。今夏から政府の税制調査会で具体的な検討を始める方針だ。』

「経済財政諮問会議」という内閣府のHPにある議事録では、民間議員で会議に参加された、サントリーの新浪社長が以下の発言をされています。

『65歳以上の方々は、大変に資産を持っている方と、そうでない方のばらつきがある。これをフローだけ捉えていて、今後の新しい税体系を本当に考えられるのか。この点は一度データを出していただいて、今、どういう状況にあるのか。マイナンバーを活用して、資産そのものも少しみていかなければいけないのではないか。そういう意味で、新しい税体系にはストック(資産)というものも考えなければいけないのではないかと、御提案申し上げる。』

税制改革に関して、まだ大きな方向性や方針というのはどうなるかわからない状況です。
ただ、方向性として、「資産がある人は老後の社会保障も年金も自分で何とかしてもらい、また、資産そのものにも課税していきましょう。」
という流れになっていく可能性が高そうです。

要するに資産を多く持っている人から、たくさん税金を集めようという方向性になっているということです。
若いうちから資産形成をしていても、結局、その資産に応じて課税額も増えていくという点において、安心して老後を迎えることは難しいのかもしれません。

厳しい日本の財政状況を把握しておきましょう

ある程度の資産を持っている方々に対して、保有資産に応じて課税を強化することや、医療費や介護費負担を増額することは、もはや避けられないものとなる可能性は高いです。

これまでも、高額所得者や資産家への課税強化は着々と進められてきた歴史があります。
例えば、所得税の基礎控除の上限設定や最高税率のアップ、相続税の基礎控除額の減少と最高税率のアップなどが実施されてきました。
こういった事例は消費税の増額ほど世間的に騒がれないため、知らない間に変わっていると感じることもあるでしょうが、着々と高額所得者への課税強化は進められてきているのです。

政府としても、財政健全化の目標を掲げており、東京五輪が開催される2020年度までに、プライマリーバランス(歳出と歳入の基礎的財政収支)の黒字化を目指しているところです。

それは、現在から約3年でGDP比率の1%まで削減するというもので、約11兆円の改善を求めており、極めて厳しい状況にあることは間違いなさそうです。
消費税を10%にするという話もありますが、「消費税を1%上げると、税収が2兆円増える」という試算もあります。
つまり、消費税を8%から10%に2%上げると、約4兆円の増収が見込めることになります。
それでも、改善目標である11兆円には、7兆円足りないということになり、そうなると、あとは富裕層に頼るしかないという結論に至るのは、自然な流れと言えるでしょう。

2018年度に財政赤字の対GDP比率1%が達成できなければ、2020年度までの2年間でプライマリーバランス黒字化に向けて、金融資産への課税や社会保障負担額増加、年金削減などといった具体的な施策が始まる可能性も否定できないでしょう。

こうした日本国内の厳しい財政状況も踏まえた上で、ライフプランなどを検討するのが良いでしょう。
当然、住宅購入など、値が張るものに関しても慎重に検討、対応していく必要があります。

自分の資産の目減りリスクに、運用で対応しましょう

こういった状況を踏まえて、自己資産を適切に把握、管理していくことは、今後より重要になってくるでしょう。
フランスの著名な経済学者であるピケティ氏も、
「日本経済においても、消費税率の引き上げではなく、富裕層への資産課税強化によって、若者世代が子育てや就職をしやすい環境整備にお金を使うことが、格差是正への道である」
という見解を示しています。

富裕層の皆さんは現在よりも大変な状況になることが予想されますが、巨万の富を築いている方であれば、政府の動きや社会の流れは既に把握していて、着々と準備を進めていると考えられます。

一方で、危険なのは、普段からあまり資産形成や資産管理についてゆっくりと考える時間がないまま、コツコツと貯蓄している40代~50代くらいのサラリーマンのような方々です。
極端に言ってしまえば、退職金も貯蓄しておいた老後資金も全部税金として、国に持って行かれかねません。
というのも、一般のサラリーマンの方は、自身で税金対策をするという時間や習慣がないためです。

当然、何らかの税金対策をしているのであれば問題ありませんが、そうではなく、ただコツコツと貯蓄しているだけでは、リスクが高まってしまいます。
これからの時代は、不動産と同じように、金融資産も所持しているだけでは意味がなく、課税されるコスト以上に運用していくことで、資産が目減りしていくリスクに備えていく必要があります。

日本国内で投資、運用してもらう状況を作り出すことが重要

これまでとこれからの日本の財政状況について検討していくと、このまま消費税率の引き上げだけで対応していくのは、かなりリスキーと言えます。
そういった意味で、富裕層や資産家から、多く納税してもらおうという考えにいたるのは、自然な流れですが、国にとって税収が増えることだけに目を向けてしまうと、デメリットもあると言えます。

財政のことを考慮すれば、資産課税などで、資産家層へ負担を強いるのは、ある程度止むを得ないと考える向きもあるでしょう。
しかし、そういった案が妥当だとは言っても、あまり負担をかけ過ぎると、今度は国民の資産形成に対する意欲を削いでしまうことになりかねません。
高所得者への過度な課税によって、「頑張って稼ごう!」という気持ちを失わせてしまっては、元も子もありません。
場合によっては、高所得者は日本から出て行ってしまったり、資産を隠したりしてしまう可能性も否定できません。

国外に行ってしまっては、折角の貴重な人材が日本にいなくなってしまうことになり、国内の成長の妨げにつながってしまう可能性もあります。
海外で活躍する日本人が増えるのは好ましいことと言えますが、国内の成長が鈍化してしまっては、財政状況の回復以前の問題となってしまいます。
そういった意味で、高所得者や富裕層だけから、多く税金を徴収して、財政を安定させようとする考え方自体に、もう少し議論の余地があるのではないかとも考えられます。

そうではなく、日本人の資産は隠すことも逃げることも必要のない状況にして、日本国内で投資してもらい、日本国内で運用してもらうような状況を作り出すことができれば、ベストだと言えるのではないでしょうか。
そこから国力アップにつながるような仕組みを考え、そういった制度を作り上げていくことで、日本という国も日本国民もウィンウィンな状況を作り出してもらいたいものです。

そういった国や時代の流れを追いつつ、みなさんもライフプランや資産形成、住宅の購入時期や購入価格について検討してみると良いでしょう。

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