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これからどうなる?国家予算と国民負担の動向

2015年度以降の国家予算の方向が推測できるようになりました。次の記事を参照してください。

骨太の方針から見えてくるもの

<骨太の方針決定財政再建、成長重視歳出抑制「目安」どまり、18年度赤字幅GDPの1%に>
(2015年7月1日付日本経済新聞)

『政府は30日の臨時閣議で経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。』

この記事を要約してみると、以下の3つがポイントであることがわかります。

1.財政再建の目標を、2020年度に基礎的財政収支の黒字化におく(2015年度は約16.4兆円の赤字でした)。
2.黒字化の前段階として2018年度には基礎的財政収支の赤字幅をGDP(名目国内総生産)の1%以下にする(2015年のGDPは大ざっぱにいうと約500兆円になります。したがってGDPの赤字が約5兆円程度になるようにするということになります)。
3.1および2を実現する方法としては、経済成長とそれにともなう税収増である。

つまり基礎的財政収支(国債費を除いた「歳出」と、国債発行収入を除いた税収など「歳入」の収支バランス)の赤字を2018年度までに約5兆円に減らして、2020年度には黒字にするのが財政再建の目標であるということになります。

ここでいう「骨太の方針」とは、政府が毎年発表する経済財政に関する基本方針の通称で「実質2%の経済成長で税収を7兆円増やし、歳出カットや成長戦略の効果で9.4兆円を捻出する」というものですが、果たしてこれは本当に実現可能なのなのでしょうか?

基礎的財政収支を改善するための3つの方法

2015年度現在は「歳入」が「歳出」を上回っている状態です。だから現在の基礎的財政収支は赤字になってしまうのです。財政再建のためには、これを「歳入」が「歳出」を上回る状態にしないといけません。

そのための方法として、次の3種類のものをあげることができます。

1.税率を上げるなど税制を変えて、税収(歳入)を増やす
2.経済成長をして、税収(歳入)を増やす
3.歳出を減らす

1の税制改正は2014年度に実施済みです。消費税は8%に上昇したし、相続税も上昇しました。しかも政府は2017年4月には消費税をさらに10%まで上げる予定です。ただし政府は「消費税はもうこれ以上は上げることはない」と言明しています。

2の「経済成長による税収」を政府は期待していると思われます。2014年度の税収は、およそ53.9兆円でした。これは前年対比で7兆円もの増加となります。税収は5年連続で増加しています。その要因としては、景気に回復に伴う企業収益の改善や、株価上昇を受けての法人税収や所得税収の伸びを考えることができます。

しかし内閣府の発表には次の記事に示す通り、妙なところもあります。

『内閣府の2月時点の試算によると「名目国内総生産(GDP)成長率3%」のケースでは、2020年度の税収は2016年度の56.4兆円から68.4兆円にまで増加する。しかし、国債費も2015年度の23.5兆円から37.0兆円になると見込まれる。』(2015年6月30日付毎日新聞より)

この記事は、経済成長すれば税収は確かに増えますが、金利の上昇を避けることができません。その結果、税収が56.4兆円から68.4兆円と12兆円増えたとしても、国債費が23.5兆円から37.0兆円と14.5兆円も増えるということを意味しています。
これでは財政再建は不可能です。
既に日本は「経済成長すれば財政再建も出来る」という単純な理屈だけでは解決することができないくらい、借金が多過ぎるということなのです。

財政再建を可能にする真の鍵

以上の議論より、基礎的財政収支を改善するためにあげた3つの方法のうち、次の理由によって、1の税制改革と2の経済成長だけでは不十分であることがわかりました。

1.税制改革に関しては、税率はもう上げないと政府が発表済みである。
2.経済成長に関しては、それだけで基礎的財政収支を改善するのは無理なレベルに日本の財政は達している。

したがって日本の財政再建の真の鍵を握るのは、残る3の「歳出を減らす」しか残っていません。

骨太の方針では、「この3年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を18年度まで守る。」としています。そして一般歳出の多くは、増え続ける高齢者の「社会保障」が中心です。高齢化で社会保障費の自然増が年間1兆円ほど見込まれることを考えると、確かにまずまず抑えられた水準だといえます。
しかしその具体策は「新薬より割安な後発薬の使用割合引き上げ」、「外来受診料や介護保険料の個人負担増」、「高所得者の年金給付見直し」など単にテーマ掲げているだけにすぎず、2015年段階ではまだ具体的政策の実施に至っていません。

歳出削減は本当に可能なのか

社会保障費の抑制は当然高齢者からの反対が大きい政策なので、政治的決断はなかなか難しいかもしれません。しかし2015年現在の実情を確認するに至って、政府もこういった政策の実施を本気で計画しているのではないかという感じがします。
例えば麻生財務大臣は「所得税を改革する」と、よく話しをしています。

『麻生副総理・財務相は30日、政府が計画する所得税改革について「若い子育て世代の負担を高齢者や資産、所得の多い人にまわしてもらう」と述べた。骨太の方針には所得税を中心に税制の総点検を盛り込んだ。経済成長の担い手である若い世代の税負担を減らす方針で、その分は高所得の高齢者らに負担を求める見通しだ。』(2015年7月1日付日本経済新聞)

骨太の方針が唱えている「税制で世代間・世代内の公平の確保を図る」ということばがキーワードです。

高齢者世代と現役世代の負担格差を縮小したり、また高齢者世代(現役世代も同様です)の中でもゆとりある世帯とゆとりのない世帯での負担を公平にするのです。つまり資産や所得のある世帯には、高齢世帯でも現役世帯でも相応の負担をしてもらおう、という意味です。一例として、年金受給者に適用される公的年金等控除の縮小があげられています。現役世帯には「配偶者控除の廃止」が検討されています。これは労働人口が不足していく中で主婦層にもっと働いてもらって経済を支え、所得税収も増やそうという狙いでしょう。パートで働く主婦がいる世帯には実質的増税にはなりますが「世代間」とともに「世代内の公平」とわざわざ述べている以上、この政策は実施確実でしょう。

「基礎的財政収支の均衡」だけででは借金を減らすことはできない

実は国の借金を減らすためには、基礎的財政収支がかろうじて黒字になっている程度のレベルではまだまだ無理なのです。
基礎的財政収支は「国債費」を除いた歳出と歳入のバランスしか集計の対象にしていないためです。
当然のことですが、国債には利払い費がかかります。そのための費用は2015年度時点でも、既に約23兆円発生しているのです。
基礎的財政収支が均衡したとしても、国債利払いのための借金はどんどん増えていきます。ですから本当は、「歳入」が「歳出+国債の利払いのための費用」を上回る状態になって、やっと国の借金が減らせる状態になるのです。

これからの時代、現役世代はもちろん若年世代や高齢者世代も、収入に相応して税金などの負担が増えていくと、覚悟しておいた方が良いでしょう。

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