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日本の社会構造が変わる?配偶者控除制度はどうなるのか

これまで、ことあるごとに取り上げられてきた配偶者控除の廃止が、安倍政権のもとで現実味を帯びてきています。

長年の懸案である「配偶者控除」の廃止に関する議論とは

配偶者控除の廃止には強硬な反対も少なくなく、長年議論されてきたにもかかわらず未だ実現していないという経緯があります。それだけに廃止の実現は、日本の社会構造を変えるための大きな布石となるでしょう。国民の働き方や税と社会保障の問題に多大な影響を与えることは間違いありません。そこで今回は、こんなニュースを取り上げてみることにしましょう。

<自民税調会長、配偶者控除見直し検討>(2016年8月30日付日本経済新聞)
『自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。』

配偶者控除は、103万円と壁として広く知られています。
妻がパートなどで得た給与収入が年収103万円以下であれば、夫の所得税から38万円を控除できるという制度です。
これを超えると夫が配偶者控除を受けられなくなるため、妻は時間を調整して103万円を超えないように働くことを余儀なくされているのです。

女性が本格的に社会進出して就労する機会を、配偶者控除制度が妨げていることは間違いなく、改正の必要性は高まっています。
宮沢洋一氏は、
「この配偶者控除という制度があるために、女性が本格的な就労にブレーキをかけている。女性に社会進出を果たしていただくための後押しが必要」
との考えを明らかにしています。
2016年時点で約1400万人がこの制度を利用していると言われており、配偶者控除が廃止されると専業主婦世帯では必然的に増税となることから反対の声が上がるのは必至です。
なかなか議論が進まない配偶者控除の廃止問題ですが、今後どのように展開していくのかしっかりと見ていく必要があるでしょう。

「同一労働同一賃金」実現のネックとなる配偶者控除制度

2014年度の日本の社会保障費は約112兆です。この莫大な社会保障費は国の財政を圧迫しており、税と社会保障の改革を推し進めることが喫緊の課題となっています。社会保障費の財源確保のために消費税の増税が決定していましたが、景気減退を理由に増税が延期となったことから、政府は財源確保に大きな問題を抱えることになりました。今後さらに高齢化が進むことは避けられず、財源問題は厳しさを増す一方です。労働者不足の問題も深刻になっています。こうした背景から政府は、「一億総活躍社会」の実現を推進しています。高齢者でも女性でも働ける人は働いてもらって、労働力を確保したい狙いがあります。労働力が不足すれば経済の停滞は避けられず、経済が滞り税金が確保できなければ充分な社会保障を実施することはできません。

一方、働き方改革の中で重要なテーマとなっているのが「同一労働同一賃金」です。政府は非正規雇用労働者の賃金を増やそうとしています。賃金を上げて国民の所得を増やし、消費を活発にして景気全体を押し上げ税収を確保しようというのです。しかしたとえ収入を増やせる環境を整えても、配偶者控除があれば女性は働き方をセーブするでしょう。すでに飲食業などでは労働者確保が難しくなってきていますが、同一賃金同一労働を推し進めるほど人手不足が進行することにもなりかねません。国民に上限を区切らず労働してもらうためには、配偶者控除の廃止はなんとしても実現したい課題なのです。

政府は、「改革の目的は103万円の壁を取り払うことであり増税になることはない」とし、税制中立を基本とする姿勢を打ち出しています。配偶者控除が廃止されたとしても、税制改革の前後で税負担が増えないことを目指しているのです。「配偶者控除」に代わるものとして「夫婦控除」の導入も検討されています。共稼ぎ世帯の所得税から一定額を控除しようというもので、共稼ぎ世代に恩恵がある一方、完全専業主婦世帯や高所得世帯で増税になることは確実であり、反対意見が出ることは避けられないでしょう。

配偶者控除の廃止で配慮すべき「子育て」と「介護」の問題

政府が配偶者控除の廃止という税制改正を進めたい背景には、経済の活性化ともに所得の再分配の実現があります。高所得世帯と低所得世帯のそれぞれの担税力に見合った、公平感のある税制を導入したい考えです。この問題について国民は大変センシティブで、すでに反対意見が多く出ています。仕事の無い地方と仕事が豊富な都市部では就労環境が大きく違うという「地方格差の問題」や、子育て世帯とシニア世帯では働かない事情が違うという「世代間格差の問題」、所得の多少に関わる「所得格差の問題」などが指摘されています。

中でも子育て世帯と介護世帯への配慮は不可欠でしょう。専業主婦といっても実態はさまざまで、所得に余裕のある人ばかりではありません。待機児童が社会問題になる中、子どもを預けたくとも預けられず働けないでいる女性は大勢います。また介護のためにやむなく仕事を辞めた人もいるでしょう。子育てや介護に追われて時間に制限があるため、短時間、低賃金の仕事をするしかないといった現実もあります。こうした事情を配慮せず一律に配偶者控除の廃止を適応することは、担税力のない人への増税にあたり税制改革の趣旨に反します。介護と子育ての問題が絡むと問題は複雑化します。いかにしてテーマを分けて税制改革を進めるかが問われることになるでしょう。

配偶者控除の廃止は、税と社会保障のあり方を変えるための第一歩

政府は、税と社会保障の改革に本腰を入れる構えを見せています。配偶者控除の廃止は、国民の収入と労働力を増やして経済を活性化し、税収アップにつなげる意図を持っています。税収を増やすためのネックになっているのは、所得税の103万円の壁だけではありません。103万円の壁の次には130万円の壁があります。妻の年収が130万円を超えると夫の社会保障の扶養から外れ、自分で社会保障に加入する必要が出てくるのです。自己負担が大きくなることから、103万円は超えても130万円は超えないように働くという主婦は大勢います。またサラリーマンの妻なら年金保険料の支払が免除される制度「第三号被保険者」もたびたび議論になるテーマです。共働き世帯が増え、第三号被保険者制度は不公平感を増しています。所得税の基礎控除制度の見直しや、最高税率の引き上げなどにも議論が及ぶことも予想されます。担税力の高い人により税金を多く負担してもらおうという税制改革の趣旨から見ても、高所得者ほど税負担が重くなる累進課税が強化されることは、まず間違いないといってよいでしょう。

配偶者控除の廃止は、従来型の「税と社会保障制度」を大きく変える第一歩となるでしょう。安倍政権は「一億総活躍社会」や「同一労働同一賃金」の実現をはじめとして、さまざまな新しい社会システムの構築に積極的に取り組んでいます。配偶者控除の廃止が実現されれば、古いシステムに風穴を開けることになり、それが新しいモデルとなることは確実です。これを第一ステップとして、改革が次々に推し進められる可能性は高くなるでしょう。今後どのような社会となっていくのか見極めるためにも、配偶者控除の廃止問題から目が離せません。

税と社会保障制度が大きく変わると、ライフプランに影響が出ることもあるでしょう。マイホームを持つには、通常住宅ローンを組むことになるでしょうが、長い返済期間の間に社会システムが変わると返済計画に支障が出ることも予想されます。こうした突発事態に対応するためには、余裕を持った住宅ローンを組むことが大切です。無理のない住宅ローンを組んで、安心して生活できるようなライフプランを立てましょう。

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※当コンテンツに記載されている内容については、現在は終了している制度や古いニュースも含まれております。あくまでご参考いただくものでございますので、実際に住宅購入・ライフプランを検討される場合は、現在の情報をご自身で確認の上ご判断ください。