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国債価格下落=金利上昇は日本経済の大きなリスク

日本の経済における大きな不安材料と言われているものの一つが「長期金利の急上昇」です。

というのも日本政府がマーケットに発行している国債の額はおよそ860兆円近くになり、毎年この発行した国債の利息の支払いだけで10兆円近くになります。これは言い換えると、日本という国家が国民に多額の借金をしているということと同じです。

金利が上がることが日本の経済の不安材料になる?

日本は国債大国である

よく書店で「国債が暴落することで日本の経済が崩壊する!」というような刺激的なタイトルの本を見かけたりするでしょう。これは決して根拠のない煽り文句ではありません。
現在は長期金利が超低金利に設定されていますので、国債が急に下落してしまうというようなことは考えにくいと言われています。しかし何かのきっかけが起こってこの長期金利が上がってしまったりすると、国債という借金を抱えている日本政府はその負担額が背負えないほど大きなものとなってしまいます。その結果、財政破綻に陥ってしまうなど日本の経済が大混乱してしまうかもしれないと言われているのです。

なぜ長期金利が上がることが国債の暴落につながるのかというと、低い金利の時に発行された債券を売りに出す際、高い金利の時に発行された債券と同じ条件になるためには、低い金利の時に発行された債券はその価格を下げる必要があるということが大きな理由です。
このことはマーケットでは金利と国債価格は逆に動くという法則として知られています。
そのため金利が上がれば国債価格は下落しますし、金利が低金利で抑えられていれば、国債の価格も高い値を維持するというわけです。

どんなことで国債価格は暴落するのか

ではどういったきっかけで長期金利が上がってしまったり、国債価格が下がってしまったりするのでしょうか。
例えば国債のおよそ1割近くを保有している日本のどこかの銀行が、自身の保有している国債をマーケットに売ってしまおうという姿勢を強めた場合などがそれにあたります。そういった動きが情報としてマーケットに伝わると、マーケットに参加している人は国債価格が下落してしまうと自分が保有している資産が目減りしてしまいますから、それを避けるために自分も早く手持ちの国債を売ってしまおうと考えるでしょう。
そうしてリスク回避のためにみんなが我先にと国債を売り始めると、国債の価格というものはあっという間に暴落してしまうのです。
すると今度は長期金利と国債の価格は逆に動くという法則によって長期金利が急上昇しますから、またその影響を受けて国債の価格が下がってしまう、という悪循環が重なって大暴落につながります。日本の経済はそのような懸念をずっと持たれ続けているのです。

実際、新聞でも日本の金利が上がることで国債が下落してしまう危険性を強く印象付けるような記事が報道されています。動向を注視しておく必要があるでしょう。

<銀行の国債保有規制バーゼル委、金利変動に備え 来年にも決定、住宅ローンも>

(2015年4月26日付日本経済新聞)

『銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。』

日本の経済に影響を与えるバーゼル規制

「バーゼル規制」という言葉を聞いたことがある、という人は少ないかもしれません。
バーゼル規制とは世界の主要先進国の中央銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会が定めた国際的なルールです。
グローバルに金融業務を行う主要各国の銀行は、国際的な金融システムの安定化のためにこのルールを守らなければなりません。
このバーゼル規制の中でもよく知られているのが「自己資本比率規制」です。自己資本比率規制とは銀行の保有資産が持つ貸し出しの焦げ付きなどのリスクに対して、自前の資金である自己資本を十分に用意しておくことを義務づける規制です。

先ほどの新聞記事は、このバーゼル銀行監督委員会が金利リスクに対して新たに規制をかけるかどうかを検討している、と報道しています。この規制がかかるようになると、銀行が保有している自国の国債も銀行のリスク資産としてみなされるようになってしまうだけでなく、住宅ローンや企業への貸し出しなどもリスク資産の中に含まれてしまうようです。

金利が上がると、銀行が持っている国債や住宅ローンといった債権の価値は目減りしてしまいます。このことを金利リスクと呼びます。例えばギリシャや南欧諸国が債務危機に陥った時も、ヨーロッパ各国で長期金利が急上昇しました。この際にヨーロッパの各銀行は大きなダメージを受けてしまったため、今後そのようなことが起こらないように規制を強化しよう、というムードが高まっているのです。

この規制は、日本のように銀行が国債を多く保有している国にとっては大きな足かせになってしまいます。今のところどこの日本の銀行も自分たちが保有している日本の国債はリスクゼロの資産ということにしていますが、これが今回の規制によってリスク資産とみなさなければならないということになれば、銀行は保有している国債残高に応じて自己資本を増やさないといけないことになります。そして自己資本を増やせない銀行は、自己資本比率を維持するため、リスク資産である国債をマーケットに売ったり、企業に貸し出しているお金を回収したりしなければならなくなるのです。そういったことを考えると、今回検討されている規制が、もしかしたら日本の国債価格の下落のきっかけになってしまう、ということも考えられるわけです。

ヨーロッパの事情に巻き込まれた日本の銀行

とは言え、これはまだ検討中の話であって、もう既に決定されたというわけではありません。バーゼル銀行監督委員会は各国の中央銀行との調整を重ねた上で方針を公表するとしており、仮にこの規制が実施されるとしてもそれは2019年からとしています。

バーゼル銀行監督委員会が検討しているのは主に次の2点です。

まず1つ目は、金利上昇リスクをあらかじめ計算し、数値基準で規制しようという「規制案」です。

金利上昇リスクを数値基準で計るということは、金利の上昇によって銀行が保有している資産の価格が下落した場合に備え、あらかじめ発生が想定される損失額を計算しておくということです。そうして保険としてその金額を自己資本に積み増しておこうというもので、イギリスやドイツがこの案に賛成しています。

一方でそれとは別のもう1つの案が提案されています。それは各国の当局がそれぞれの実態に即して監督するべきだという「監督案」です。

この監督案は金利変動によるリスクが高まった際、当局が銀行に対して資本増強を行ったり国債の売却を求める行政処分を出せるようにするというものです。こちらは規制案と比較すると各国当局の裁量が認められる点で緩いと言えるでしょう。日本やアメリカ、南欧各国などがこの案を推しています。

なぜこのように2つの案が出ているかというと、各国で国債保有率に差があるためです。規制案に賛成しているイギリスやドイツの銀行は国債保有率が4%程度しかありません。そのため規制案が施行されたとしても、自国の銀行はほとんど影響を受けることはないのです。これらの賛成国の銀行にとっては、ヨーロッパ債務危機の時に散々苦労をさせられたので、南欧各国の銀行をしっかりと規制したいという思惑が強くあります。

そういったヨーロッパの事情に巻き込まれてしまったのが日本とアメリカです。日本の銀行とアメリカの銀行はどちらも13~14%ほどの自国の国債を保有しています。そのため新しいルールに従うとすると、金利が上がった時には国債を売るか、何とかして自己資本を積み増さなければならない必要に迫られることになるのです。

バーゼル規制が日本経済のターニングポイントに?

どちらの案が採用されることになるとしても、バーゼル規制の施行によって銀行は大量の国債を保有していることを大きなリスクと捉えるようになる、と言えるでしょう。

このことは将来の日本の経済にとって大きなターニングポイントになるかもしれません。

これまでにも日本の銀行はバーゼル規制に振り回されてきた歴史があります。例えば1990年前後に施行された「バーゼル1」と呼ばれる規制では、主要各国の銀行に自己資本比率規制8%を遵守すること、というルールが策定されました。この頃日本の銀行は少ない資本で大きな融資を行っていましたが、このルールが適用されたことによってそれができなくなり、企業への貸し出しを抑えなければならなくなったのです。そうして銀行融資を抑制せざるを得なくなったことは、バブル経済の崩壊や90年代後半に社会問題となった「貸し渋り」の原因の1つにもなりました。

今回検討されている新しい規制でも、国債保有率が高く、しかも国債残高の多い日本の経済が最も大きな影響を受けることになるでしょう。

もしも国債が下落し、その影響で金利が上昇してしまえば国の財政そのものを圧迫してしまいます。また国債だけでなく今回リスク評価の対象とされてしまう住宅ローンや企業向けの長期融資についても、各銀行は圧縮せざるをえなくなるかもしれません。そうするとバブル崩壊後に何とか回復の兆しが見えてきた住宅市場が再び冷え込んでしまったり、企業融資が抑えられることでまた景気を悪化させたりすることにもつながりかねません。

この新しいバーゼル規制は既にマーケットでは意識され始めていると言われています。実際多くの銀行は保有する国債残高の比率を減らし始めています。施行されるまでにはまだ時間があるものの、すでに様々な方面から銀行への国債の売却圧力が高まりつつあると言えるでしょう。そのことが日本の経済においての大きなきっかけとなってしまわないことを願うばかりです。

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