お金と住まい

東京ゼロエミ住宅とは？制度・助成金・申請方法までわかりやすく解説

更新日 2026.05.11 / 公開日 2026.05.11

東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に定めた省エネ基準を満たした住宅に対して、助成金が受けられる制度です。そこで今回は、東京ゼロエミ住宅の内容をわかりやすく解説します。また、国や東京都の補助金制度との併用の可否や、申請手続きの流れについてもご紹介します。東京都で家づくりを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

この記事の要約

東京ゼロエミ住宅は、東京都が定める省エネ基準を満たした住宅です。高い断熱性や省エネ設備により、環境配慮と光熱費削減、快適な住環境を両立できます。
性能に応じた3つの水準（A・B・C）があり、最大240万円の助成金が交付されます。国の他制度と併用できる場合もあるため、事前の要件確認が重要です。
申請手続きや基準が複雑なため、設計段階から専門家のサポートが不可欠です。制度に精通し、申請手続きを代行できる実績豊富な住宅会社へ依頼しましょう。

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東京ゼロエミ住宅とは？東京都の制度と東京で家を建てる前に知っておきたいポイント

東京都で注文住宅を建てる際、「できるだけ費用を抑えたい」と考える方は多いのではないでしょうか。実は、一定の省エネ性能を満たした住宅に対して助成を受けられる「東京ゼロエミ住宅」という制度があります。はじめに、東京ゼロエミ住宅について詳しく見ていきましょう。

東京ゼロエミ住宅とは

東京ゼロエミ住宅とは、省エネ性能や断熱性能などの基準を満たし、エネルギー消費を抑えながら環境への負担軽減を目指した住宅です。
ゼロエミとは、「ゼロエミッション（ZERO EMISSION）」の略で、ゴミやCO2などの排出をできるだけ減らし、人にも地球にも負担をかけない社会や仕組みを目指す取り組みです。住宅においても、この考え方を取り入れたものがゼロエミ住宅と呼ばれています。

東京都がゼロエミ住宅を推進する背景

東京都では、地球温暖化を防ぐために、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取り組みの一環として「ゼロエミッション東京」を実施しています。ゼロエミッション東京の実現を目指して、東京都では2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年の半分に減らす「カーボンハーフ」を掲げています。

東京で家を建てる際にゼロエミ住宅が重要な理由

住宅の省エネ化は、東京都における温室効果ガス削減の重要な課題のひとつです。
都内では、家庭から出る温室効果ガス排出量が全体の約3割を占めており、省エネ性能の高い住宅の普及が求められています。こうした背景を受けて、東京都は2019年に断熱性能や省エネ性能の基準を定めた「東京ゼロエミ住宅制度」を創設し、環境にやさしい住まいの普及を進めています。

参考元：東京都環境局｜「東京ゼロエミ住宅」とは？

東京ゼロエミ住宅で満たすべき3つの水準

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東京ゼロエミ住宅では、断熱性能や省エネ性能などに応じて3つの水準が設けられています。ここでは、それぞれの水準について確認しましょう。

水準A

水準Aは、最も高性能な省エネ住宅水準です。主な数値基準は次の通りです。

項目	基準
外皮平均熱貫流率（単位：W／㎡・K）	0.35以下
省エネルギー基準からの削減率（再エネを除く）	戸建て住宅：45％以上集合住宅：40％以上

断熱等性能等級	内容
等級7	・窓：樹脂製サッシ＋ダブルLow-E三層複層ガラス・断熱材：フェノールフォームと高性能グラスウール
等級6	・窓：樹脂製サッシ＋ダブルLow-E三層複層ガラス・断熱材：押出法ポリスチレンフォーム3種とグラスウール

水準Aは、国が定める断熱等性能等級6〜7に近い水準です。
例えば窓にトリプルガラスを採用するといった、断熱性能を高めた住宅が該当します。そのため、水準Aを満たす住宅は、省エネ性に優れた住まいと言えます。

水準B

水準Bは、高い省エネ性能を備えつつ、現実的に採用しやすい中間水準です。

項目	基準
外皮平均熱貫流率	0.46以下
省エネルギー基準からの削減率（再エネを除く）	戸建て住宅：40％以上集合住宅：35％以上

断熱等性能等級	内容
等級6	・窓：樹脂製サッシ＋ダブルLow-E三層複層ガラス・断熱材：押出法ポリスチレンフォーム3種とグラスウール

水準Bは、国が定める断熱等性能等級6程度に相当する水準です。
窓や断熱材に高性能な建材を採用している点は水準Aと共通しています。ただし、断熱性能や省エネ性能の基準は水準Aよりもやや緩やかに設定されています。

水準C

水準Cは、3つの中で最も基準が緩やかで、基本的な省エネ性能を備えた水準です。

項目	基準
外皮平均熱貫流率	0.60以下
省エネルギー基準からの削減率（再エネを除く）	戸建て住宅：30％以上集合住宅：30％以上

断熱等性能等級	内容
等級5	・窓：樹脂製サッシ＋ダブルLow-E三層複層ガラス・断熱材：高性能グラスウール

水準Cは、国が定める断熱等性能等級5程度に相当します。
水準Bと同様に一定の断熱性能は確保されていますが、水準A・Bと比べると基準はやや低めです。そのため水準Cは、省エネ住宅の基本的な性能を備えた水準と言えるでしょう。
ただし、この3つの水準を満たすことに加えて、原則として太陽光発電などの再エネ設備の設置が必要である点には注意が必要です。

新築住宅とリフォームで対象になるケースの違い

東京ゼロエミ住宅は、新築の戸建てや集合住宅を対象とする制度です。そのため、リフォームは原則として助成対象に含まれていません。一方で、東京都ではリフォームを対象とした別の補助制度が設けられています。リフォームを検討している方は、こうした制度の活用を検討するとよいでしょう。
なお、制度内容は変更される可能性があるため、最新情報は東京都の公式サイトなどで随時確認することをおすすめします。

参考元：東京都環境局｜「東京ゼロエミ住宅」とは？
参考元：国土交通省｜【参考】住宅における外皮性能
参考元：国土交通省｜ラベル項目の解説

東京ゼロエミ住宅の助成金はいくら？支援内容と変更点

東京ゼロエミ住宅の助成制度は、住宅の性能向上や政策の見直しにより変更されています。ここでは、最新の助成内容と主な変更点を整理しましょう。

東京ゼロエミ住宅の助成金額

東京都では、東京ゼロエミ住宅の建築や設備導入を促進するため、性能や設備の種類に応じた助成制度を設けています。助成金は住宅の水準や導入する設備ごとに異なります。主な助成金額は以下の通りです。

【戸建て住宅】

水準	助成金額
A	240万円／戸
B	160万円／戸
C	40万円／戸

【太陽光発電設備／オール電化住宅】

容量	助成額	上限額
3.6kW以下	13万円／kW	39万円
3.6kW超〜50kW未満	11万円／kW	（50kW以上は対象外）

【太陽光発電設備／オール電化以外】

容量	助成額	上限額
3.6kW以下	12万円／kW	36万円
3.6kW超〜50kW未満	10万円／kW	（50kW以上は対象外）

【蓄電池】

助成額	上限額
10万円／kWh	120万円／戸

【V2H】

条件	助成内容	上限額
機器費等	1／2を助成	50万円
電気自動車等＋太陽光発電設備設置	10／10を助成	100万円

太陽光発電設備については、設置条件に応じて追加の加算制度も設けられています。地域特性に対応した機能を持つ製品を採用した場合は1kWあたり1万〜10万円が加算されます。陸屋根のマンションなどで架台を設置する場合には、1kWあたり最大20万円の上乗せが適用されます。

参考元：東京都環境局｜東京都助成制度

以前と何が変わった？補助金の増額・条件の変更点

東京ゼロエミ住宅では、2024年10月の制度改定により、求められる性能や助成内容が見直されました。2026年現在の制度と比較すると、主に以下のような変更があります。

・助成金額の見直し
・住宅に求められる性能の引き上げ
・再生可能エネルギーの導入が必要

改定前は水準が「1・2・3」として区分されていましたが、現在は「A・B・C」に変更されました。助成金額については、水準Aで30万円、水準Bで110万円、水準Cで10万円の増額となっています。なお、新しい基準は2024年10月1日以降に設計確認申請を行った住宅が対象です。

国や東京都の補助金制度と併用はできる？

国や東京都では、東京ゼロエミ住宅以外にもさまざまな住宅関連の補助制度が実施されています。制度によっては併用できる場合もあるため、事前に以下の内容を確認しておきましょう。

・みらいエコ住宅2026事業※
・人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業
・子育て支援型共同住宅推進事業
・東京ゼロエミポイント（冷蔵庫の買替のみ）
・東京こどもすくすく住宅供給促進事業

※「みらいエコ住宅2026事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」への補助が行われています。ただし、「GX志向型住宅」に対する補助については、他の補助制度と併用できないため注意が必要です。

参考元：東京都環境局｜東京都助成制度

延長や制度変更はある？いつまで使えるか確認する方法

東京ゼロエミ住宅は、2026年度も引き続き実施されています。申請の受付期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までとなっています。ただし、2026年4月時点では、2027年度以降も制度が延長されるかどうかは発表されていません。そのため、今後利用を検討している場合は、最新の情報をこまめに確認しておくことが大切です。
制度の延長や変更の有無は、東京都の公式サイトなどで随時更新されるため、定期的にチェックしておくと安心です。

参考元：クール・ネット東京｜令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

東京ゼロエミ住宅の対象になる住宅・設備・機器一覧

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ここでは、東京ゼロエミ住宅の対象となる住宅や設備について、「自分の家が当てはまるか」を確認できるように整理していきます。すでにご紹介した基準も含めて、チェックしましょう。

東京ゼロエミ住宅で対象となる住まいの条件

東京ゼロエミ住宅の対象となる主な条件は、以下の通りです。

・東京都内で新築する住宅（戸建て住宅・集合住宅など）
・「東京ゼロエミ住宅」の認証を取得していること
・東京都が定めた基準（水準A・B・C）を満たしていること

東京ゼロエミ住宅の主な条件は、東京都内で新築される戸建て住宅や集合住宅などが対象です。あわせて、高断熱・省エネ性能などに関する東京都の基準（水準A・B・C）に適合し、東京ゼロエミ住宅の認証を受けている必要があります。助成対象となる住宅は、床面積の合計が2,000㎡未満であることが条件です。
認証に関する手続きは、基本的に建築会社や申請代行者などが進めるケースが一般的です。

＞＞参考コラム：注文住宅を高断熱・高気密にするメリットとは？快適な家づくりを徹底解説！

対象になる省エネ設備

対象となる主な省エネ設備について、事前に導入の有無を確認しておきましょう。

【原則必須となる設備】

・太陽光発電設備を設置していること
・高効率給湯器を採用していること

【追加で助成対象となる設備（任意）】

・蓄電池やV2Hを導入していること

太陽光発電設備は、発電容量（kW数）やオール電化かどうかによって、助成額が変動します。太陽光発電設備の導入は原則とされていますが、屋根が狭いなど物理的に設置が難しい場合は、例外的に認められるケースもあるため事前に相談するようにしましょう。また、給湯器やエアコン、照明などについても、省エネ性能の高い設備を導入する必要があります。

東京ゼロエミ住宅は、満たすべき基準や設備要件が細かく定められているため、自分たちだけで判断するのが難しいと感じる方も多いでしょう。そのため、東京ゼロエミ住宅に対応した実績のある工務店やハウスメーカーに相談しながら進めるのがおすすめです。

全国に220店舗以上を展開するR+houseネットワークでは、東京都内にも複数の工務店があり、ゼロエミ住宅に関する相談にも対応しています。補助金や助成金を活用しながら家づくりを進めたい方は、お近くのR+houseネットワークの工務店までご相談ください。

参考元：東京都環境局｜東京ゼロエミ住宅認証制度
参考元：東京都環境局｜東京都助成制度
参考元：東京都環境局｜東京ゼロエミ住宅の手引

＞＞参考コラム：新築住宅を建てるときに使える補助金は？注文住宅はお得に建てよう！

東京ゼロエミポイントとは？対象家電や東京ゼロエミ住宅との違い

東京ゼロエミ住宅とは別に、家電の購入時に活用できる「東京ゼロエミポイント」という制度もあります。ここでは、制度の内容や対象条件について確認していきましょう。

家電や冷蔵庫は対象？東京ゼロエミポイントの条件

東京ゼロエミポイントは、省エネ性能の高い家電への買い替えを後押しするために東京都が実施している制度です。対象となる冷蔵庫やエアコン、給湯器、LED照明器具などを購入すると、ポイント分がその場で割引される仕組みです。
一方、東京ゼロエミ住宅は、新築住宅の省エネ性能を対象とした助成制度であり、冷蔵庫などの家電製品そのものは対象ではありません。東京ゼロエミポイントの主な条件は、以下の通りです。

・東京都内に住所がある方
・購入した対象家電を都内の住宅に設置する方
・買い替え（通常・長期使用家電）または新規購入であること

つまり、ゼロエミ住宅は「住宅」が対象、ゼロエミポイントは「家電」が対象となる制度です。

東京ゼロエミポイントはいつまで続く？2026年度の継続内容

東京ゼロエミポイントは、省エネ家電の普及を目的とした制度で、2026年度も継続して実施されています。2025年8月30日以降の内容を引き継ぐ形となり、対象となる製品や付与されるポイント数に大きな変更はありません。
また、制度の実施期間は2027年3月31日まで延長されています。あわせて、省エネ性能の高い家電の新規購入や、高齢者・障害のある方を対象としたエアコン購入支援を実施しています。こちらも同様に2027年3月31日まで継続されます。

参考元：東京都｜家庭のゼロエミッション行動推進事業令和8年度東京ゼロエミポイント事業について
参考元：クール・ネット東京｜東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）

東京ゼロエミ住宅の申請方法は？手続きの流れと必要書類

東京ゼロエミ住宅の申請は、設計段階から工事完了後の報告まで、いくつかの手続きが必要です。ここでは、申請の流れや必要書類、登録事業者に依頼する際の注意点について解説します。

東京ゼロエミ住宅の申請から補助金受け取りまでの流れ

東京ゼロエミ住宅の補助金を受け取るまでには、設計から工事完了報告まで、段階的な手続きが必要です。基本的には、建築会社や申請代行者が進めるケースが多いですが、全体の流れを把握しておきましょう。

手続きの流れ	内容
1．設計確認審査の申請・審査	東京都が登録する認証審査機関に申請し、断熱性能などが基準を満たしているかの審査を受ける ※工事着手前に申請が必要
2．設計確認書の交付	審査に通過すると、「設計確認書」が発行される
3．助成金の交付申請	設計確認書をもとに、助成金の申請を行う
4．交付決定通知書の受領	申請内容が認められると、助成金の交付決定通知書が届く
5．工事完了後の検査申請	住宅の工事完了後、基準通りに施工されているか検査を受ける
6．実績報告・助成金の受け取り	必要書類を提出し実績報告を行うと、助成金が支給される

事業者経由の場合、手続き代行ができますが、本人確認の申請が別途必要です。

参考元：クール・ネット東京｜東京ゼロエミ住宅普及促進事業本人確認申請の手引
参考元：クール・ネット東京｜令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
参考元：東京都環境局｜助成制度

申請に必要な書類・写真・本人確認の準備リスト

東京ゼロエミ住宅の認証を受けるためには、設計段階と工事完了段階のそれぞれで登録認証審査機関による審査が行われます。そのため、申請にあたっては事前に必要な書類や証明資料を準備する必要があります。ここでは、主な準備内容をチェックしましょう。

・申請書（東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書）
・設計図書（配置図・各階平面図・立面図など）
・省エネ計算書（各種計算書含む）
・設備機器の性能証明（仕様書・機器表・系統図）
・太陽光発電の設置計画書（該当時）
・写真（工事完了時の施工状況など）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）および住民票の写し

上記の書類は専門的な内容が多いため、一般的には工務店やハウスメーカーなどの事業者が作成・申請を代行します。一方で、お施主様は本人確認書類を用意する必要があります。申請方法によっては追加書類が必要になる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

参考元：クール・ネット東京｜東京ゼロエミ住宅普及促進事業
参考元：クール・ネット東京｜東京ゼロエミ住宅普及促進事業電子申請の手引き

登録事業者に依頼する際の注意点とチェックポイント

東京ゼロエミ住宅の申請は、工務店やハウスメーカーなどの登録事業者に依頼するのが一般的です。しかし、過去には申請内容の不備や不適切な手続きによりトラブルが発生した事例もあります。そのため、内容を理解したうえで依頼することが重要です。
申請書や設計内容は登録事業者側が作成しますが、最終的な内容についてはお施主様ご自身でも確認し、誤りがないかチェックすることでトラブルを防げます。

東京ゼロエミ住宅のメリットとは？失敗しないための注意点

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東京ゼロエミ住宅は、光熱費の削減と快適な住環境を両立できる点が大きなメリットです。
断熱性の高い壁や窓、高効率な設備を採用することで、光熱費の削減が期待できます。また、室内の温度差が少なくなることで、ヒートショックの予防にもつながるでしょう。
一方で、初期費用や設計・申請の手間がかかる点には注意が必要です。メリットと注意点の両方を理解したうえで、事前にしっかり確認しながら計画を進めることが大切です。

東京ゼロエミ住宅のよくある質問（FAQ）

最後に、東京ゼロエミ住宅に関するよくある疑問をまとめました。

Q．設計段階の認証手続き中に工事は始められる？

A. 建築基準法の確認済証を取得していれば、設計段階の認証審査中でも工事に着手できます。ただし、審査の結果として東京ゼロエミ住宅の基準をクリアしない場合は認証を受けられません。

Q．助成金の交付決定後に工事内容を変更できる？

A. 助成金の交付決定後でも工事内容は変更できます。ただし、助成金額を増額することはできません。変更内容によっては、東京ゼロエミ住宅の認証手続きとして、工事着手前に登録認証審査機関へ申請し、審査を受ける必要があります。

参考元：クール・ネット東京｜東京ゼロエミ住宅普及促進事業

Q．助成金はいつ受け取れる？

A. 助成金は、新築工事完了後に交付されます。交付を受けるには、認証審査機関の完了検査を経て発行される「東京ゼロエミ住宅認証書」を取得した上で、期日までにクール・ネット東京へ実績報告をする必要があります。実績報告の審査完了後、助成金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。手続きの流れを事前に確認し、余裕をもって準備を進めていきましょう。

高性能な住まいを検討するならR+houseネットワークの工務店へ

今回は、東京ゼロエミ住宅の制度内容や水準、助成金、申請の流れについて解説しました。東京ゼロエミ住宅は、光熱費の削減や快適な住環境づくりにもつながる住宅制度です。ただし、基準や手続きが複雑なため、家づくりの段階から専門家に相談しながら進めることが大切です。R+houseネットワークの工務店では、高断熱・高気密でデザイン性にも優れた家づくりを行っています。家づくりをご検討中の方は、お近くのR+houseネットワークの工務店へご相談ください。

＞＞高品質・高性能なのに価格が抑えられるしくみとは？R+houseネットワークのコストについてはこちら

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執筆者

日向美香 | Hinata Mika

株式会社くふう住まいコンサルティング

保有資格

宅地建物取引士

元パティシエ。不動産業界に転職後は、都内23区で収益用の土地やビルの売買再販を経験。その後一都三県の中古区分マンションの買取再販を経験し、2023年にハイアス・アンド・カンパニー(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。現在は全国各地にある、工務店の集客支援のため、土地の仕入れを行っています。

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