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「こども保険」の財源問題

「こども保険」とは、自民党の小泉進次郎議員が提唱したことで世間によく知られるようになった制度で、子育てにかかるさまざまな費用を国が負担することにより、保育費や教育費の実質的無償化を実施することを目的とする制度です。

「こども保険」とは何か

政府は、次の新聞記事が報道しているように、「こども保険」の創設に向かって本気で取り組み始めたようです。

<教育財源に「こども保険」明記骨太方針の素案公表>
(2017年6月2日付日本経済新聞)

『政府は2日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案を公表した。幼児教育を早期に無償化すると明記し、「こども保険」の創設を含めた「人材への投資」を柱に据えた。』

政府は、既存の児童手当の増額という形で「こども保険」を実現しようと考えています。児童手当の増額分を、親が教育費や養育費に回すと考えているのです。

政府はこの「こども保険」のための費用をできるだけ早く、可能であれば2017年度の予算に組み込みたいと考えています。

「こども保険」が必要とされる理由

「こども保険」の目的は子供の貧困対策です。子供の養育費を社会全体で負担することで、子供の貧富の格差を減らします。「こども保険」は、子供を安心して産み育てる環境を整えるという意味から、少子化対策にもつながります。

「こども保険」の制度は「子供がいない人や子育てが終わった人にまで費用の負担をさせる」という理由で批判されることもあります。
しかし少子化は社会全体に関係する問題です。子供の数を増やし、子供が順調に生育する環境を整えることは、日本の社会を維持するために必要不可欠です。

日本政府の少子化への対策は、まだまだ遅れています。
例えばフランスでは、GDPの3%以上を子育ての支援に使っています。これに対して日本はGDPのたった0.8%しか使っていません。これは先進国で最低の水準です。

日本では、少子化と高齢化が同時に、しかも世界で最も激しいスピードで進んでいます。
2016年に生まれた子供の数は100万人を割り込んでしまいました。これは政府が統計を取るようになった1899年以来、はじめて起こった事態です。

内閣府による最悪の想定によれば従うと、2050年には日本の人口が現在の1億2,600万人から8,000万人にまで減少し、しかもそのうちの4割(3,000万人以上)が65歳以上の高齢者となります。ちなみに2050年の現役世代は約4,000万人です。
日本は現役世代が高齢者の年金や社会保障を支えるシステム(世代間負担方式)をとっています。
もしこの想定通りのことが起こるなら、現役世代ひとりが高齢者世代ひとりを支える時代が到来することになります。

このような社会においては、現行レベルと同じ年金制度を維持することは不可能です。高齢者の受給金額を減少させると共に、年金の受給開始年齢も遅らせなければなりません。医療制度や介護保険に関しても、現在の水準を維持することができない可能性が高くなります。

「こども保険」の財源

「子供たちが、必要な保育や教育を受けられないリスクを防ぐため、社会全体で子育て費用を支える制度を作り、子供を安心して生み育てて行ける国にする」という「こども保険」の趣旨そのものは世間でも理解されると共に、広い賛同も得ています。
しかし報道などをチェックする限り「こども保険」の創設に反対の立場をとる人も、多く存在しています。

反対理由はさまざまですが、最も多く聞かれるのは「こども保険の実質は増税ではないか」という意見、すなわち財源問題です。
幼児教育無償化のためだけでも、約1.2兆円の財源が必要とされているからです。

現在議論されている財源確保のための対策は、次の3つ案に大きく分けることができます。

1.社会保険料に必要な費用を上乗せする
2.教育国債を発行して費用をまかなう
3.国民の負担を増やさず、現在の予算配分を変えることによって実現する

第1案の「社会保険料への上乗せ」は政府が提唱している案です。
政府の検討結果よると「上乗せする料率はまず0.1%くらいからはじめて徐々に増加させ、最終的には0.5%にすることで、約1兆7,000億円の財源を確保することができる」ことになります。上乗せする金額は月200円から500円となります。これならひとりひとりの負担は大きくはありません。
しかし、この社会保険料への上乗せ案には多くの反対があります。その主な理由は「子どもの成長を社会全体で支えるといいながら、実際は、社会保険料を支払っている現役世代の負担が増えるだけに過ぎない」というものです。
社会保険料を財源にしたら、社会保険料の大半を既に払い終えた大半の高齢者は費用を負担する立場ではなくなります。
つまり高齢者(受益)と現役世代(負担)の費用負担に関する世代間格差がさらに広がることになるわけです。

第2案の教育国債を発行する案には、政府内で反対があります。

その理由は「国債は将来必ず償還しないといけないものである。したがって子供たち(未来の世代)にツケを回す野と同じことである」というものです。
子供たちの世代の立場から考えると、確かにその通りです。自分の将来の税金で返済する教育ローンを、政府が無理やり押し付けたのと同じ結果になってしまいます。
しかしその一方で、教育ほど確実なリターンが得られる投資は存在しない、ということも明らかな事実です。
子供は成長すると納税者になります。それと同時に将来の年金制度のにない手にもなってくれます。
国債の利回りに期待するよりはるかに安全で、極めて効率の良い投資手段です。
しかしすでに1,000兆円を超えている国債をさらに発行する、という政策を現実化するのは不可能に近いと思われます。

第3案の予算配分を変えるというものこそ、一番現実的な提案のように思われます。
国民がこれ以上費用を負担する必要がないからです。しかしもこれも現実に実行することは恐らく不可能でしょう。
「それなら予算のどの部分を削るのか?」という結論の出ない不毛な議論が各省庁の間で延々と続くだけ、という収始のつかない状態に陥るだけだからです。

国民全体で負担するという社会的合意が必要

日本はなぜフランスのように、少子化対策や教育への財政支出をすることができないのでしょうか?
それは、すでに日本の総債務の残高がGDP比で230%になっているうえに、高齢化の進行に伴って、今後も医療費や介護費など社会保障関連の費用が増え続けることが明白だからです。つまり高齢者にお金がかかりすぎるため、子供にまでお金をかける余裕がない状態に陥っているわけです。

高齢者に対する社会保障関連費用を削減することは現実的ではありません。しかし、これ以上現役世代に負担をかけることができないということも、もうひとつの現実です。
未来の子供たちを国民全員で支えていこうとするのなら、最終的にたどりつく財源は消費税ということになります。

10%への上昇を予定している消費税に関しても、増税分の使用目的はすでに決まっているそうです。
しかしながらその増収分に関して「医療以外で優先順位が高いのは子育てと教育である」という国民的な合意を確認することで、その分配を見直すのが最も良い方法ではないかと思われます。

それにも無理があるのなら「子育てと教育」に使用目的を限定する場合に限り、10%を超える消費税の増税もやむを得ないのではないかと思います。
子どもたちの成長のための環境を保障するために十分にお金をかけないと、日本という国に未来はありません。

私達も、他人事だと思わずに日本の未来のために子育てと教育に関心を持っていたいですね。消費税が増税される時にも、焦らず対応できるようしっかりとライフプランは立てておきましょう!

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※当コンテンツに記載されている内容については、現在は終了している制度や古いニュースも含まれております。あくまでご参考いただくものでございますので、実際に住宅購入・ライフプランを検討される場合は、現在の情報をご自身で確認の上ご判断ください。