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全世帯の約3割が貯蓄額0という結果に!簡単に始められて有効な貯蓄対策は!?

いったい他の人はどれくらい貯蓄があるのだろうと誰しも一度は考えた経験があるのではないでしょうか。お金のことだからあからさまに聞くわけにもいきませんし、貯蓄と言っても人それぞれで漠然とし過ぎて分かりにくいですよね。そこで、金融広報中央委員会が行った最新の調査結果を基に、実際の数字で表してみました。

そもそも年代別貯蓄額の平均はいくら?

調査では、全世帯の平均貯蓄額は前年と比べて27万円プラスの1,209万円で、意外にたくさん貯蓄をしているという結果が出ています。さらに分かりやすく年代別に分けると、貯蓄額の平均額は以下のようになります。(2015年・2人以上の世帯を対象にした家計の金融行動に関する世論調査)

20歳代では189万円
30歳代では494万円
40歳代では594万円
50歳代では1,325万円
60歳代では1,664万円
70歳以上では1,618万円

この結果から、50歳代以降の貯蓄額が1,000万円を超えており、全体の貯蓄額を引き上げていることが見て分かります。さらに60歳代以降では預金額が増えています。理由として、住宅ローンの完済や子育ても終わり、老後に備えて退職金や保険の満期金などを貯蓄する人が増えていることが窺えます。

年代別平均貯蓄額を中央値で具体的に分析すると?

収入や家族構成はそれぞれの世帯で異なっているので、当然非常に収入が高い世帯もあれば少ない世帯も存在します。上述のように、平均額で貯蓄額を計算すると、貯蓄がとても多い世帯の影響を大きく受けやすくなります。日本全国で1億円以上の預金を持っている方は多数おり、結果として平均貯蓄額が高くなる傾向が出てくるのです。調査結果の平均貯蓄額である1,209万円という数字を見て、他の人はこんなに貯金をしているのかと驚く方が少なくないのではないでしょうか。このような場合、実態に近い金額を出したいなら、中央値を利用するのが有効です。貯蓄額に対する中央値とは、調査対象になる世帯の貯蓄額を少ない方から順番に並べていき、真ん中の世帯の貯蓄額を抽出します。このことで、金額の多い・少ないに関係なくより現実的な貯蓄額に近づくことが可能になります。各年代別の貯蓄額の中央値は以下のようになります。(内は平均値を示します)

20歳代では68万円(平均値189万円)
30歳代では213万円(平均値494万円)
40歳代では200万円 (平均値594万円)
50歳代では501万円(平均値1,325万円)
60歳代では770万円(平均値1,664万円)
70歳以上では590万円(平均値1,618万円)

このデータから、平均貯蓄額の金額がまったく違い、中央値の方が現実的な値を示していることが分かります。さらにこの結果から、まとまった財産形成ができるのは50歳代以降で、20歳代から40歳代はあまり貯蓄ができていないことが読み取れます。中でも20代の貯蓄額が最も少なく、社会人になりたてで給与額が少なく貯蓄する期間が短いことなどが理由として考えられます。また、次に貯蓄額が少ない30歳代から40歳代は、子育てや住宅ローンの返済などで出費がかさみ、貯蓄をしたくても余裕がないことが窺えます。

貯蓄額0の世帯が全体の3割を占めている!

全世帯における貯蓄額を見てきましたが、2015年に行われた家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯)では、金融資産を持っていないと答えた世帯が全体の約3割いることが分かる結果になりました。つまり、日本人のほぼ3人に1人が貯蓄0の状態で、普通に預金をしている方から見れば驚きの結果と言えるかも知れません。貯蓄額が0の世帯がどのくらいの割合になっているか、分かりやすく年代別に分けた結果が以下のものです。

20歳代では36.4%
30歳代では27.8%
40歳代では35.7%
50歳代では29.1%
60歳代では30.1%
70歳以上では28.6%

若い世代は貯金がなくても、年齢が高くなるとたくさん貯めてると思っている方も少なくないと思いますが、上記のアンケート調査から貯金がある・ないは年齢には関係ないことがはっきりと分かる結果になりました。さらに分析すると、収入が少ないと予想できる20歳代や子育てや出費の多い40歳代は貯蓄がない人の割合が多いということが窺えます。ただ、収入のほとんどを年金に頼らざるを得ない60歳代以降でも無貯金の人が3割前後おり、病気や失業など突然のアクシデントで貧困になる綱渡りの状態が、高齢になっても続いている方が多いのは大きな問題と言えます。景気対策の一環として消費を活発に促すことがよく言われていますが、それはある程度収入や貯蓄に余裕がある人の話です。近年の景気の悪化で収入が減っている世帯も多く、貯蓄も減少傾向にあります。老後厳しい生活をしなくて済むように、若いうちから少しずつでも計画的に貯蓄をして備えなければいけないと言えるでしょう。

貯蓄方法は考え方によってたくさんあります

定額積立

貯蓄の必要性は誰もが分かっていても、なかなか庶民には難しいのが現実としてあります。特に、毎月お給料をすべて使ってしまって、口座にあるお金が0になってしまうという方には、定額積立がおすすめです。これは、毎月自動的に決まった金額を貯めていく定期預金で、預金への振り替えをお給料が振り込まれるタイミングに設定しておけば、必ず貯蓄ができることになります。コツコツと節約して余ったお金を預金するのとは逆で、先回りして手の届かない場所にお金をプールするという方法です。いくらぐらいの金額を引き落とすかは、貯めたい目標金額で違ってきます。例えば、10年間で600万円貯めたいと思っているなら、1年間で60万円の積み立てが必要で、1ヵ月に換算すると5万円を積立に回す計算になります。若い世代は給与が高くないので大変かも知れませんが、3年後・5年ごと頑張った分貯蓄額が多くなって楽しみになるので頑張ってチャレンジする価値はあります。しかし近年は景気の低迷で、銀行で積立定期預金をしても金利がほぼないのと同じ状態というデメリットがあります。

投資信託

上記のような積立定期預金のデメリットから、投資信託を選ぶ方も増えている傾向にあります。しかしこちらは価格が変動する株式や債券などで運用を行うので、元本割れなどの失敗のリスクが優先し、怖いという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

一度に投資信託などを購入すれば、株価が上昇すると当然利益が出て高い利回りで運用することが可能です。ただ、上がる時もあれば下がる時もあるので、株価が下降した時は損失になります。投資信託でも長期に渡って定額積み立てを行えば、結果的に損失は少ないと証券会社の案内などで言われるのも納得がいきます。毎月一定額の購入では、株価の基準価格が高い時は少ししか購入できませんが、安い時はたくさんの数を買うことができるので、平均取得額は結果的に分散されることになります。これをドルコスト平均法と言います。

ドルコスト平均法のデメリットとしては、相場が高値を続けている時に買う機会を逃すことと、相場が下がり続けた時に損失が出ることが挙げられます。
しかし相場というものは、長い目で見ると上がったり下がったりの循環を繰り返し、ずっと一直線で進むことはありません。リスクを背負いながらその時その時の金額に一喜一憂しないで定額の預金ができるというのがドルコスト平均法の最大のメリットで、投資の初心者にとってとても安心できる投資環境と言えます。長い年月をかけて、根気強くコツコツと積立をしていきたいと考える方には、リスクが少ない投資方法だと言えます。

いずれにせよ、それぞれのメリット・デメリットを把握して、自分にあった貯蓄方法を選ぶことが大切ですね。

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