愛知県で利用できる補助金制度は？住宅関連や医療費助成制度を解説

日本のほぼ中部に位置する愛知県は、古くから自動車をはじめとする製造業が盛んな都市として知られています。県の人口は全国で4番目に多く、中でも名古屋市は県の約1/3もの人口が集中する活気溢れる街です。
一方で、名古屋市内から離れると海や山の豊かな自然に触れられます。伊勢湾や三河湾などの内湾や太平洋に接する渥美半島や知多半島では水産業や海水浴なども盛んです。
また、長野県との境にそびえる茶臼山周辺の高原や、豊田市の猿投山など登山や四季折々の景色を楽しめる山間部も見どころが満載といえるでしょう。

愛知県は太平洋岸気候区に属しているため、夏は高温で雨が多い傾向にあります。一方で冬は雨が少なく、空気は乾燥しやすいのが特徴です。県内では地域によっても気候の特性がさまざまで、渥美半島や知多半島は年間を通して温暖ですが、美濃三河高原地域は冬季の冷え込みが厳しく、積雪量も多い傾向にあるでしょう。

参考元：名古屋地方気象台｜愛知県の気候

愛知県で新築の一戸建て住宅を建てる際に役立つ支援制度を紹介しましょう。

国土交通省は、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げ、住宅の省エネ性能を推進しています。2024年に行われた「子育てエコホーム支援事業」に代わる事業として、2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されています。
エネルギー価格の高騰などによる家計負担を軽減するために、省エネ性能に優れた住宅の普及を後押し。結果として、脱炭素化へとつながるという流れです。

「子育てグリーン住宅支援事業」の対象は住宅の省エネ性能によって3種類に分けられますが、子育て世帯や若者夫婦世帯はいずれにも該当します。なお、本事業で新たに制定された「GX志向型住宅」には、世帯要件がないため対象住宅を新築するいずれの方も補助対象です。

注文住宅の新築または新築の分譲住宅の購入における補助額は以下の通りです。

・GX志向型住宅 … 一住戸に対して最大160万円
・長期優良住宅 … 一住戸に対して最大80万円
・ZEH水準住宅 … 一住戸に対して最大40万円

なお、居住が土砂災害特別警戒区域・災害危険区域・市街化調整区域内の土砂災害警戒区域または浸水想定区域にあたる場合は、補助対象になりません。他にも詳細条件が設けられていますので、詳しくは「子育てグリーン住宅支援事業」公式サイトを確認しましょう。

参考元：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

＞＞参考コラム：子育てグリーン住宅支援事業を解説！2025年のマイホーム建築をお得にする術

「住宅ローン減税」は、住宅ローンの借り入れをした場合に利用できる減税制度です。新築住宅の購入や増改築をすると、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税や翌年の住民税から控除。期間は最大で13年間です。
注意すべきは、2024年1月からは長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などの性能を持つ住宅のみ、減税の対象になっている点です。省エネ基準を満たす住宅かどうかが、大きなポイントとなるため、注文住宅を購入する際には心得ておきましょう。

参考元：国土交通省｜住宅ローン減税

＞＞参考コラム：【最新版】住宅関連補助金や税制優遇制度は？新築やリフォームで使える！

国としても2050年のカーボンニュートラルへ向けた取り組みがなされていますが、愛知県でも温室効果ガスの排出を抑え、地球温暖化を防止するための家づくりを目標としています。
「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、太陽光発電施設や家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などの設備を取り入れた場合に、導入にかかった費用の一部を補助する制度です。
申請は居住する市町村へ行い、市町村から交付を受けます。市町村によって募集期間や受付状況が異なり、募集が終了しているケースもあるため、各市町村のホームページなどを確認しましょう。
以下は、補助金額についての一例です。

一体的導入（太陽光発電システム・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備を同時設置）…最低金額：35,000～70,000円
※新築の場合／計算例：太陽光発電：1kWあたり1万円+HEMS：1件あたり1万円+蓄電システム1kWhあたり15,000円＝35,000円

一体的導入（太陽光発電システム・HEMS・リチウムイオン蓄電池システムを同時設置）… 上限10万円

参考元：愛知県｜愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県の中でも参加表明している市町村のみで行われている事業です。東京23区に居住、もしくは東京圏から東京23区へ通勤していた方のうち、愛知県内の本事業参加市町村へ移住して、就業もしくは起業などを行う方が支援金を受けられます。
支援金の額は、2人以上の世帯は100万円、単身の場合は60万円です。なお、指定の市町村に18歳未満の子どもとともに移住する場合は、子ども1人あたり100万円もしくは30万円が加算されます。

参考元：愛知県｜愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について

＞＞参考コラム：岡崎市で受けられる補助金とは？住宅取得支援や医療費支援制度などを解説

住民が定住することで地域活性化を図るための事業です。都市再生のために医療・福祉・商業施設を充実させる目的で定められた「都市機能誘導区域」に住宅を取得した方や、災害想定区域から都市機能誘導区域に転居した方を補助の対象としています。

家屋・土地それぞれの固定資産税の相当額の補助に加え、中学生以下の子どもがいる場合は奨励金として子ども1人あたり10万円が支給されます。
※その他、詳しい条件は公式ホームページを参考にしてください。

参考元：豊川市｜はじめませんか とよかわ暮らし ～豊川市まちなか居住補助金のご案内～

子育て中の負担を軽減し、地域コミュニティの維持を目指し、三世代での同居や近居のために住宅を取得する世帯へ補助金を交付する制度です。
補助の対象となるのは子世帯で、ZEH基準を満たす住宅の新築または増築、購入などが条件となります。補助額は三世代の同居では80万円、近居では30万円です。
※その他、詳しい条件は公式ホームページを参考にしてください。

参考元：東海市｜三世代同居等住宅補助制度について

＞＞参考コラム：ZEHとは？ZEH注文住宅のメリット・デメリットや制度も詳しく解説

長野県と静岡県に接する愛知県の北東部に位置する東栄町では、町への定住により地域の活性化を図るため、東栄町で住宅を取得する方に対して補助金を支給しています。
東栄町に定住する意思があり、地域のコミュニティ活動への協力や、住宅の居住部分が50㎡以上を有することなどが支給の条件です。補助金額は一律30万円となっています。

参考元：東栄町｜東栄町定住促進支援補助金 

住宅に関する補助金制度とあわせて把握しておきたいのが、医療費助成制度です。愛知県で受けられる医療費助成制度について、いくつか挙げていきましょう。

愛知県全域での「子ども医療費助成制度」は、義務教育就学前までは窓口での負担がありません。ただし、各市町村ではさらに県の基準を上回る助成を実施しています。
2024年4月の段階で、通院・入院とも、高校生世代にあたる18歳年度末までの窓口負担をゼロにする動きが高まっており、たとえば名古屋市や豊橋市、春日井市、犬山市、東海市などではすでに高校生世代が無料。今後、他の市町村にも拡充する見込みです。
建築を検討しているエリアの子ども医療費助成制度については、各市町村のホームページなどでチェックすると良いでしょう。

参考元：愛知県｜子ども医療制度
参考元：愛知県保険医協会｜子ども医療費助成制度

2024年4月より、不妊治療は保険適用化されましたが、一部の治療に関してはまだ保険適用の対象外です。
大府市では、2024年4月以降に治療を開始した方を対象に、保険診療にあたる生殖補助医療や男性不妊治療に対して、一治療につき10万円を上限に補助。また、有効性および安全性の一定基準に適しているものの、保険対象外となっている先進治療に対して、一治療につき上限5万円の助成を行っています。その他、自費診療を含めた混合診療については、一治療につき30万円が上限です。
※その他、詳しい条件は公式ホームページを参考にしてください。

愛知県では、大府市の他にも多くの市区町村で不妊治療に関する助成制度を設けています。居住する地域の情報を調べてみると良いでしょう。

参考元：大府市｜生殖補助医療費助成制度 2024（令和6）年4月以降に治療を開始された方向け

愛知県は高温多湿で多雨、寒さが厳しく積雪が深いなど、地域によって気候の特徴はさまざまです。R+houseネットワークは愛知県の各エリアに適した家づくりを重視。夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる快適な住まいを提供します。
また、高断熱高気密な設計を取り入れることで、エネルギー消費量を抑制。ランニングコストの削減にも役立ち、費用の面でもメリットがあるのが魅力です。さらに、住宅性能と同時にデザイン性にも注視し、建築家とともに唯一無二の住宅が叶います。愛知県での家づくりをご検討されている方は、ぜひご相談ください。

＞＞愛知県で無理のない予算でマイホームが建てられる！R+houseネットワークのコストのしくみについてはこちら