注文住宅の基礎知識

付帯工事費用とは？建物以外にかかるお金の内訳と節約ポイントを徹底解説！

更新日 2025.11.04 / 公開日 2025.11.04

「付帯工事費用とは？」住宅を建てる際にかかる費用は、土地代を除く「付帯工事費用」「本体工事費用」「諸費用」の3つに分類されます。中でも付帯工事は、地盤改良や上下水道の引き込みなどが含まれており、安全に暮らすために欠かせない作業といえるでしょう。そこで今回は、付帯工事費用の内訳や注意すべきポイントを解説するとともに、費用をできるだけ安く抑える方法をご紹介します。住宅にかかる全体の費用を把握し、予算オーバーを防ぐための参考にしてください。

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付帯工事費用とは？住宅を建てる際にかかるお金

注文住宅を建てる際の費用は「本体工事費用」「付帯工事費用」「諸費用」と、大きく3つに分類されます。

【住宅建築費用の内容】

費用の種類	目安の割合	概要
本体工事費用	70％	建物本体にかかる費用。基礎・柱、屋根・内装工事・キッチンなどの設備に加え、施工会社の人件費も含まれます。
付帯工事費用	20％	建物本体以外に必要な工事費用。具体的には地盤改良や外構、給排水設備工事や電気工事が該当します。
諸費用	10％	住宅を購入する際の申請手続きにかかる費用。住宅ローンの手続き費用や保険料、仲介手数料、印紙税などを指します。

付帯工事費用とは、注文住宅建築にかかるコストのうち、建物以外に必要な工事にかかる料金です。多くの場合、本体工事価格に含まれていません。
例えば、土地代を除いた注文住宅の総額が3,500万円だとした場合、本体工事費は約70％の2,450万円、付帯工事費用は約20％の700万円、諸費用は約10％の350万円が目安になります。

付帯工事費用の内訳と相場

次に、付帯工事費用の内訳を、項目ごとに詳しく解説します。どのような工事が付帯工事に含まれるのか、また、それぞれにかかる費用の目安も事前に確認しておきましょう。

解体・伐採・外構の撤去

敷地に古い建物や不要な樹木がある場合、更地にする必要があります。建物の解体や樹木の伐採は、60～400万円が相場です。相場に幅があるのは、状況により大きく変動するため。建物の築年数や構造、外構の撤去内容、樹木の本数などの影響を受けるのです。

造成・整地工事

「敷地内に高低差がある」「畑だった場所に家を建てる」といった場合は、土地の状態を整える造成・整地工事が必要です。費用相場は、12～300万円。土地の状態や仕上げの種類によって、料金が大きく異なります。なお、造成・整地工事は解体と一緒に行うケースがあるので、確認しておきましょう。

地盤改良工事

軟弱な地盤に住宅を建築する際は、強度を上げる改良工事が欠かせません。地盤が弱いまま建ててしまうと、建物の沈下や傾くリスクが懸念されます。検査の結果、軟弱な地盤と判明した場合、セメントで地面を固めたり、地中深くまで杭を打ち込んだりといった工事が必要です。相場は、50～200万円と費用負担が大きくなる可能性があります。

仮設工事

建築を安全かつスムーズに進めるために、仮設工事も必須です。代表的なものには、足場や仮設トイレ、工事に必要な電気の引き込みが該当します。費用は家の規模によって異なりますが、15～100万円が相場です。本体工事の約3％が目安とされています。

水道・電気の引き込み工事

ライフラインを整備する、引き込み工事。給排水工事・電気・ガス・テレビやインターネットの配線などの作業が含まれます。費用相場は、以下のとおりです。

設備	相場
給排水	30～100万円
電気	10～30万円
ガス	10～20万円（1m＝１万円程度）

ただし、管の引き込み距離が長かったり、住宅設備の規模が大きかったりする場合、工事費用が高くなる可能性も。一方、もともと建物があった場所や住宅分譲地では、引き込み工事が事前に完了しているケースもあるため、条件によって費用の負担感がばらつきやすいでしょう。

外構工事

外構工事には、駐車場や庭、門扉、アプローチ、目隠しフェンスなどが含まれます。工事の範囲や内容、使用する素材によって費用は異なります。
例えば、広い駐車スペースにコンクリートを敷き詰めるのと、砂利仕上げの舗装では費用に大きな差が出るでしょう。外構工事の目安は70万円以上で、内容によってはトータル250万円になることもあります。

インテリア・電気設備関連

カーテンや照明器具、エアコンなどの設置も付帯工事費用に含まれます。細かい部分としては、照明のスイッチやコンセントの設置も該当します。選ぶグレード・種類・数によって前後しますが、照明やカーテンの工事でおよそ100万円かかるでしょう。

付帯工事費用を安く抑えるポイント

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付帯工事費用は、工夫次第でコストダウンが可能です。ここからは、具体的な節約ポイントを項目別にご紹介します。

解体工事費を抑える方法

解体工事費用のコストダウンには、次の方法が有効です。

・複数の専門会社に見積もりを依頼する
・解体前に不要なものを処分しておく
・自治体の補助金・助成金制度を活用する

会社によって、費用やサービス内容に差があります。そのため1社で判断するのではなく、複数社に見積もりを依頼し、比較・検討しましょう。また、あらかじめ家電や家具を処分しておくと、解体費を抑えられるケースがあります。
自治体によっては、老朽化した家屋の解体費用を補助してくれる制度があるので、お住まいの地域の情報をリサーチしてみてください。

参考元：国土交通省｜国土交通省における空き家対策支援メニュー等（令和２年度末時点） ①空き家対策総合支援事業

造成・整地工事費用を抑える方法

以下の方法を検討することで、造成・整地にかかるコストを抑えられる可能性があります。

・複数の専門会社に見積もりを依頼する
・できる範囲で整地する
・「粗仕上げ」を検討する

解体工事費用と同様に、複数社から見積もりを取って比較してみてください。時間や体力に自信がある方は、石や雑草を除去したり、土を平らにして固めたりと、ご施主様自身で整地するのもひとつの手です。ただし、作業規模・持っている道具の状況を踏まえ、無理のない判断をしましょう。
そして、大きな石や不要物を取り除き、土をならす基本的な整地方法である「粗仕上げ」を選ぶことで、費用を抑えやすくなります。

地盤改良費用を抑える方法

地盤改良の費用負担を軽くするには、土地を決める前からの行動が大切です。

・複数の専門会社に見積もりを依頼する
・ハザードマップを確認して、地震や水害時のリスクが高いエリアを避ける
・自治体の支援制度を活用する

自治体が公表しているハザードマップで災害リスクを事前にチェックし、地盤が強固なエリアを選ぶことで改良工事のコスト削減につながります。地震発生時に揺れにくく、水害の危険性が低い場所は、比較的地盤が強いでしょう。
耐震補強や災害対策の一環として、地盤改良工事に対する支援制度を設けている自治体もあります。活用できるかどうか、事前に調べておくといいでしょう。

参考元：国土交通省|ハザードマップポータルサイト

＞＞参考コラム：注文住宅でできる水害対策は？ハザードマップの見方や高リスクな場所も紹介
＞＞参考コラム：【注文住宅の耐震関連情報】地震災害が生じやすい場所の特徴とは？

引き込み工事費用を抑える方法

引き込み工事が必要な場合、以下の方法を検討してみてください。

・複数の専門会社に見積もりを依頼する
・工事の開始時期をオフシーズンに調整する
・国や自治体の補助金・助成金制度を利用する

水道や電気の引き込み工事は、3～4月や11～12月に依頼が多くなる傾向にあるでしょう。一方、それ以外のオフシーズンは、費用が安く設定されていたり、割引を受けられたりと、お得に工事できる可能性があります。
また、自治体によっては水道・電気工事に関する支援制度を活用できます。さらに、太陽光発電や蓄電池の設置により「ZEH補助金」が適用されるケースも。詳細は国や自治体の公式サイトでご確認ください。

参考元：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜ZEH補助金について

外構工事費用を抑える方法

外構工事のコストダウンを図る方法も見ていきましょう。

・複数の専門会社に見積もりを依頼する
・シンプルなデザインにする
・予算を明確にしておく

外構は細部までこだわると、金額が高くなる傾向があります。費用を抑えたい場合は「ウッドデッキは設けない」「コンクリートの施工範囲を減らす」といった工夫をしてみましょう。
なお、予算オーバーを防ぐために、あらかじめ上限を設定しておくと安心です。そのうえで、理想をどこまで反映できるか、担当者としっかり相談するといいでしょう。
R+houseネットワークの工務店では、家づくりはもちろん庭や外構の相談も承っています。費用面も含め、ぜひお問い合わせください。

＞＞参考コラム：注文住宅のこだわりを予算内で叶えるには？優先順位や失敗事例をご紹介
＞＞参考コラム：注文住宅でおしゃれな外構を実現するには？ポイント解説と施工事例11選

インテリア・電気設備関連費用を抑える方法

インテリア・電気設備関連の費用を安くするには、次の3点を意識してみましょう。

・施主支給を活用する
・家電量販店でまとめ買いする
・ダウンライトの数を減らす

施主支給とは、お施主様がカーテンや照明などを購入し、施工会社に取り付けてもらう方法です。手間はかかりますが、安い商品をうまく取り入れやすいでしょう。購入の際は、家電量販店でのまとめ買いがお得です。冷蔵庫や掃除機といった家電に加え、エアコンのように付帯工事に含まれる製品も併せて購入することで、割引が適用されるケースがあります。
加えて、ダウンライトの数を少なくし、1台で部屋全体を照らせるシーリングライトを活用すると、導入コストや維持費の削減が見込めるでしょう。

＞＞参考コラム：施主支給とは？メリット・デメリットや注意点について分かりやすく解説

付帯工事費用に関するQ＆A

最後に、付帯工事費用に関する質問にお答えします。

Q.付帯工事の費用は初めからすべて見積もりに入っている？

A.付帯工事費用は、土地・建物の条件によって金額に大きな差があるため、初期の見積もりに組み込んでいない住宅会社もあります。特に地盤改良と外構工事が入っていない傾向が多くあります。見積りを確認し、必要になりそうな付帯工事費用が含まれているかどうかチェックしておきましょう。

Q. 付帯工事費用は住宅ローンに含められる？

A. 住宅建設に関わる付帯工事は、住宅ローンに組み込める商品が多いでしょう。ただし、工事内容や金融機関の基準によっては、対象外となるケースも。契約前に、住宅会社や金融機関に確認してみてください。

＞＞参考コラム：【保存版】住宅ローン完全攻略ガイド！金利タイプやシミュレーションも

Q. DIYで付帯工事を行ってもいい？

A. カーテンレールの設置や庭の手入れなど、簡単な作業であればDIYも可能です。ただし、ガス・電気・水道などのインフラ工事は資格や知識が必要となるため、専門会社に依頼しましょう。

家づくりのコストの相談はR+houseネットワークの工務店へ

注文住宅を検討する際は、付帯工事費用を含めたトータルコストの把握が重要です。決して安くない金額になる可能性が高いため、複数社の見積もりを比較したり、できる範囲で対応したりといった方法でコストダウンを図りましょう。
R+houseネットワークの工務店では、メーカーからの直発注システムを構築し、人件費や運搬費のカットを実現。全体の費用を抑えながら、高い住宅性能を確保した住まいを提供しています。家づくりはもちろん、資金計画についても、ぜひR+houseネットワークの工務店にご相談ください。

＞＞コストを抑えつつ、おしゃれで高性能なマイホームを叶えたい！R+houseネットワークのコストのしくみについてはこちら

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執筆者

塩味隆行 | Shiomi Takayuki

株式会社くふう住まいコンサルティング一般社団法人住宅資産価値保全保証協会認定講師

保有資格

中小企業診断士

住宅検討をされている方が後悔しない家づくりを実現いただくため、全国各地で年100回以上、家づくりセミナーの講師を担当しています。住宅購入の際に必要となる性能や土地についての基礎知識から、資金計画などの専門的なことまで、客観的かつ具体的に情報をお伝えいたします。

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監修者

高地可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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