北海道の水害リスクや地盤をチェック！注文住宅における災害・耐震対策とは？



豊かな自然が魅力の北海道は、その恩恵を受けながらも、自然の猛威と隣り合わせです。海に囲まれた道内の面積はおよそ7割が森林であり、火山が多く分布する地域では群発地震が頻発します。また、石狩川や十勝川、釧路川などの一級河川の数は2021年時点で13水系1,129河川、全体の河川の数は14,827にものぼり、水害リスクも高いと言えるでしょう。
大雪・豪雪については例年観測されており、北海道の家づくりにおいて雪対策は必須です。しかし、地震や津波、台風による自然災害も多く、2018年に起きた北海道胆振東部地震や、2016年に襲った台風10号による水害は、記憶に新しい方も多いでしょう。つまり、北海道で安全な住まいをつくるには、雪害だけでなく、地震・津波・風水害など、エリアに応じてさまざまな自然災害への対策が必要なのです。

参考元：北海道総合政策部｜北海道データブック2021_地勢
参考元：北海道開発局｜河川概要
参考元：ほっかいどうの防災教育 | 平成28年台風第10号による大雨等災害
参考元：ほっかいどうの防災教育｜北海道の災害年表



予期せぬ自然災害に備えて、ハザードマップでは災害リスクの想定エリアを確認できます。北海道で水害や地震、津波それぞれのリスクが高いエリアを確認しておきましょう。

北海道の水害リスクが高いエリアは、一級河川下流周辺の低地であり、中でも石狩川下流域は札幌市、千歳市、江別市、岩見沢市、滝川市にかけて広範囲で大きな被害が出ると想定されています。実際に、1981年8月にこのエリアで起きた大洪水では、約22,500戸の家屋が被害にあいました。また、2016年8月の台風10号では、石狩川水系だけでなく、十勝川水系をはじめとした7水系19河川で床下浸水、床上浸水などの被害が発生しています。一方で、土砂災害は河川の有無に関わらず、山地・丘陵地で発生することが予想されています。

北海道は河川が多いため、水害リスクが高いエリアが多い傾向です。しかし、該当エリアのすべての区町村に被害が出るというわけではありません。北海道では、洪水または津波・高潮による河川や海岸の被害が予想される「水防警報河川」を定めており、2024年4月時点で150河川を指定しています。また、道内の「土砂災害警戒区域」は2023年12月時点で11,760箇所、「土砂災害特別警戒区域」は8,034箇所です。希望エリアが対象河川の近くではないか、土砂災害警戒区域でないか、あらかじめ北海道のウェブサイトをチェックしておきましょう。

参考元：国土交通省｜重ねるハザードマップ
参考元：北海道開発局｜現状の水害リスクや取組状況について
参考元：北海道開発局｜平成28年8月北海道大雨激甚災害を踏まえた今後の水防災対策のあり方
参考元：北海道建設部建設政策局維持管理防災課｜水害リスク情報の提供について
参考元：北海道建設部土木局河川砂防課｜土砂災害警戒情報システム

液状化とは、地震による揺れで地盤が液体状になる現象です。原因はさまざまですが、造成地や扇状地など土の成分や砂の大きさが揃った地盤に、地下水が満たされたときに起こるとされています。液状化が起こると、木造住宅は傾いたり沈下したりするため、地盤が固い土地を選ぶことが重要です。
ハザードマップからは、水害が起こりやすい地域とほぼ同じ範囲で液状化リスクがあることが読み取れます。過去には、2018年9月の北海道胆振東部地震で最大震度7を観測し、札幌市清田区里塚地区の一部道路が液状化によって陥没。住宅や道路に大きな被害があり、亡くなった方も多くいます。なお、里塚地区の地盤はこの経験により対策がとられ、現在は安心して暮らせるエリアになっています。

参考元：国土交通省｜重ねるハザードマップ
参考元：札幌管区気象台｜平成30年北海道胆振東部地震

日本海、太平洋、オホーツク海に囲まれている北海道は、ハザードマップでも沿岸部ほぼ全域に津波が予想されており、住む地域には注意が必要です。日本海溝・千島海溝沿いを震源とするシミュレーションでは、太平洋に面した函館、室蘭、苫小牧、十勝、釧路、根室は特に浸水範囲が広く、20メートル以上の津波が来るエリアもあります。一方で、日本海側を震源とする地震があった場合も、大津波のリスクは高めです。1993年には北海道南西沖を震源とする大地震により、奥尻島など日本海側の沿岸部に大きな被害をもたらしました。これから北海道に家を建てる際は、津波のリスクが低い高台になっているエリアを選ぶようにしましょう。

参考元：国土交通省｜重ねるハザードマップ
参考元：札幌管区気象台｜平成５年（1993年）北海道南西沖地震
参考元：内閣府｜日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の解説ページ

＞＞参考コラム：【注文住宅の耐震関連情報】地震災害が生じやすい場所の特徴とは？



自然災害は、一生のうちいつどこで起こるのか予測できません。北海道で万が一被災してしまった場合は、災害支援制度を利用しましょう。
北海道では、災害により亡くなった方の遺族に対する「弔慰金」と、災害により重傷を負った方本人に「見舞金」を支給しています。金額は、災害応急対策等業務従事中の方で死亡した場合は20万円、重症を負った場合は10万、それ以外の被災者は死亡した場合10万円、重傷者は5万円です。
また、家屋および借家で被災した世帯主には、「北海道住家被害見舞金」制度も。自己所有の家の場合、半壊で10万円、全壊で20万円が支給されます。

参考元：北海道総務部危機対策局危機対策課｜北海道の支援制度について



北海道でおすすめの居住エリアは、地盤が強く、高台にあり、海や川、山に近すぎない地域と言えます。さらに、生活する上での利便性もエリア選びにおいては欠かせません。今回はハザードマップをもとに、洪水、土砂災害、地震、液状化、津波の影響を受けにくく、住みやすいエリアをピックアップしました。是非今後の家づくりにお役立てください。

函館市は今後30年以内に大地震が起きる可能性が4.5％と全国的にも低く、北海道で唯一新幹線が開通しているなど安全性・利便性のどちらも高いエリアです。南部は市街地になっており、沿岸部は津波の心配があるものの、内地を選択することで津波によるリスクを避けられます。
特に、杉並町周辺は災害リスクも少なく、路面電車も通っているため住みやすいエリア。そのほか、日吉町や東山、神山、美原など山側に行くほど水害が少ないエリアになります。ただし、川沿いや山の法面付近は土砂崩れのリスクが高まるため、ハザードマップの確認が大切です。

札幌市も今後30年の間、震度6弱を超える地震発生の確立が3％未満と、函館市同様被災リスクが低いエリアです。また、都市部ということもあり、インフラや交通網では不便を感じないでしょう。一方で、札幌市の中心部は浸水や液状化のリスクが高めです。
しかし、南区や西区の山地・丘陵地を選べば、浸水や液状化リスクを避けながらも市街地へのアクセスがしやすく、安全性とほど良い利便性を両立させることができます。
ただし、札幌市も山のふもとは土砂崩れの危険性が高まります。下調べをしっかりし、理想的なエリアを見つけましょう。



注文住宅を建てる際は、土地の安全性を確保するのはもちろん、防災を意識した家づくりを行うことが大切です。
例えば地震対策では、耐震・制震・免震の3つの対策を講じられます。工法によって効果やコストが異なるため、各施工会社が開示している「耐震等級」や「耐震性能」をチェックしてみましょう。耐震等級が高いほど、地震に強い構造と判断できます。
また、液状化対策として、地盤改良を加えるのもひとつの手段。水害が気になるエリアでは、基礎を高くする、盛土をして地盤を高くするといった対策もとれるでしょう。

＞＞参考コラム：耐震とは？快適な暮らしに必要な耐震の知識｜メリット・デメリットも解説
＞＞参考コラム：注文住宅でできる水害対策は？ハザードマップの見方や高リスクな場所も紹介



北海道で注文住宅を建てる際は、水害や地震などの自然災害と向き合う必要があります。しかし、下調べと対策を入念にしておけば、安心できる住まいを実現させることが可能です。ハザードマップで見る土地の環境や予算を考慮しながら、楽しんで家づくりを行いましょう。R+houseネットワークの工務店では、自然豊かな北海道の気候や土地に最適な住宅を、建築家によってプランニングしています。長く、快適に暮らせる住まいをつくりたいとお考えの方は、是非R+houseネットワークの工務店までご相談ください。

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