島根県の水害リスクを解説！注文住宅に必要な耐震性能とは？



島根県は全国的に見ても大きな自然災害が比較的少ないイメージを持たれることが多い地域ですが、河川氾濫や土砂災害、地震などのリスクがゼロというわけではありません。2026年1月には島根県東部を震源とする地震が発生し、松江市や安来市で最大震度5強を観測しました。近年は全国的に豪雨災害も頻発しており、住宅を建てる際は建物の性能だけでなく、土地そのものの安全性を見極めることも欠かせません。
また、島根県内には斐伊川や江の川などの一級河川が流れ、松江市や出雲市では宍道湖や中海に面した低地も広がっています。災害リスクは地域によって大きく異なるため、土地の価格や利便性だけで判断するのではなく、ハザードマップや地盤情報も必ず確認しながら土地選びを進めましょう。

参考元：国土地理院｜重ねるハザードマップ
参考元：島根県｜しまねの河川と海岸



注文住宅を計画する土地が、どのような水害リスクを抱えているかを知る第一歩がハザードマップの確認です。

水害ハザードマップとは、大雨による河川の氾濫や内水氾濫（下水道などの処理能力を超えて市街地に水があふれる現象）、高潮が発生した際に、浸水が想定される区域や深さ、避難場所を示した地図です。国土交通省の「重ねるハザードマップ」のほか、各自治体が公表しており、地域ごとの浸水リスクが色分けされて一目でわかるようになっています。
注文住宅の土地探しでは、ハザードマップで浸水想定区域に含まれていないかをチェックしましょう。併せて、避難場所や避難経路も確認しておくことが、万が一の災害時への備えになります。

参考元：国土交通省｜水害ハザードマップ作成の手引き

＞＞参考コラム：注文住宅でできる水害対策は？ハザードマップの見方や高リスクな場所も紹介

島根県内で大雨による氾濫や浸水リスクがある地域として、国や県が治水対策に注力している「江の川流域」と「斐伊川・神戸川流域」が挙げられます。それぞれのエリアの特性と過去の災害事例を見てみましょう。

中国地方最大の一級河川である江の川は、大雨の際に激しい氾濫を引き起こしてきた歴史があります。近年の具体的な事例では、2020年7月豪雨の際、江の川の本流や支流が氾濫し、江津市、川本町、美郷町などの広範囲で家屋の床上・床下浸水、道路冠水といった甚大な被害が発生しました。さらに翌年の2021年8月の大雨でも避難指示の発令や浸水被害が報告されています。島根県が公表する「洪水浸水想定区域図」でも、江の川沿いの平坦地には、深い浸水が想定されている場所が多くあります。そのため、注文住宅の土地選びではハザードマップや浸水想定区域図を十分に確認しておきたいエリアといえるでしょう。

参考元：島根県｜島根県洪水浸水想定区域図
参考元：島根県｜過去の主な災害（R2災）
参考元：島根県｜過去の主な災害（R3災）

一般的に、河川や湖沼周辺の低地と比べると、丘陵地などの高台に位置する住宅地は地形的に水害リスクが低いエリアといえます。島根県の過去の災害記録では、一級河川の流域平野部や都市部の低平地で大きな被害が発生する傾向にあります。
たとえば松江市であれば、宍道湖周辺の市街地（橋北・橋南エリアなど）においても、低地は浸水リスクが高い一方で、同エリア内の丘陵地や、郊外に造成された高台の住宅団地などは、河川の氾濫による直接的な浸水リスクが比較的低い傾向にあります。
ただし、「高台＝100%安全」とは限りません。周辺に急傾斜地がある場合は土砂災害リスクが高くなるほか、同じ高台でも造成方法によって地盤の状況が異なるため、事前の個別リサーチが必要です。

参考元：島根県｜過去の主な災害
参考元：松江市｜松江市浸水・土砂災害ハザードマップ




水害と並んで注意すべきなのが、傾斜地における土砂災害や、地盤の強弱によって生じるリスクです。

島根県は海岸近くまで山地が迫る地形が多く、土砂災害への警戒も必要です。土砂災害が発生しやすい場所としては、傾斜30度以上の急傾斜地（がけ崩れ）、山からの土砂が一気に流れ下る谷沿い（土石流）、斜面の土塊が移動する地すべり地形などが挙げられます。特に浜田市や益田市などは急峻な斜面が多く、過去の大雨でも住宅への土砂流入が起きています。危険な区域は「島根県土砂災害予警報システム」で確認できるため、事前に必ずチェックしましょう。

参考元：島根県｜島根県の過去の土砂災害
参考元：島根県｜島根県土砂災害予警報システム

液状化とは、水分を多く含む砂質の地盤が、地震の強い揺れによって一時的に液体のようになる現象です。地中から泥水が噴き出したり、建物が傾いたりする被害が生じます。
地下水位が高く、砂質の地盤が広がる沿岸部の平野や低地・埋立地で発生しやすく、島根県の被害想定調査報告書でも「中海・宍道湖沿岸の平野部」「出雲平野の広範囲」でリスクが指摘されています。注文住宅を建てる際は、事前に液状化予測マップを確認することが大切です。

参考元：島根県｜島根県地震・津波被害想定調査報告書（平成30年3月）（08第5章地盤災害の想定）

地盤の強さは、土地の成り立ちや地形で大きく異なります。



人工的に斜面に土を盛った「盛土造成地」も、地震や大雨で地盤の変形や沈下が生じるおそれがあるため注意が必要です。土地探しの段階から公的データを活用し、その土地の過去の姿を確認しておきましょう。

参考元：NPO住宅地盤品質協会｜島根県の地形地質と戸建住宅の基礎選定例

＞＞参考コラム：家の立地選びで注目すべきポイントは？後悔しない土地の見極め方を解説



島根県は太平洋側と比べると津波被害のイメージを持たれにくい地域ですが、日本海沿岸でも地震や津波への備えは必要です。

島根県で想定される地震には、宍道断層などの活断層による地震や、2018年の「島根県西部地震」のように事前に活断層として十分把握されていなかった断層による陸域の地震があります。これらは震源が浅いため、局地的に激しい揺れをもたらします。
また、太平洋側の「南海トラフ地震」が発生した場合、島根県内でも最大震度4〜5弱程度の揺れが予測されています。さらに、日本海側の海底断層が動いた場合は、地震発生から短時間で津波が沿岸へ到達する可能性があるため、事前の警戒が必要です。

参考元：松江地方気象台｜島根県の地震～その特徴と過去の被害地震～
参考元：出雲市｜「南海トラフ地震臨時情報」について

＞＞参考コラム：【注文住宅の耐震関連情報】地震災害が生じやすい場所の特徴とは？

海に近いエリアで注文住宅を建てる際は、日常的な景観の良さだけでなく、地震時の「津波」や「高潮」のリスクをシミュレーションしておきましょう。
島根県の沿岸部は、海域の活断層による地震が発生した際に津波の早期到達が懸念されます。そのため、土地探しの段階で自治体のハザードマップを必ず確認し、予測される浸水深を把握しておく必要があります。また、海沿いの平坦地は砂質の軟弱地盤が多く、液状化のリスクも高まるため、適切な地盤改良や地震保険への加入も検討しておきましょう。



災害リスクを完全になくすことは難しいものの、建物の計画を工夫することで被害を大幅に軽減できます。

万が一、敷地周辺が冠水した際のリスクを抑えるため、設計段階から水害に強い仕様を取り入れることが大切です。具体的には、通常よりも基礎や敷地全体を高く設定する「高基礎」や「盛土」を行うことで、建物内への床上浸水リスクを軽減できます。また、エコキュートやエアコンの室外機などの設備機器を架台の上に載せて少し高い位置に配置するほか、浸水防止機能を備えた玄関ドアを採用したり、簡易的な止水板を設置できる構造にしたりすることも被害の軽減に有効です。

地震に強い住まいを実現するには、建物の強度を測る指標である「耐震等級」で最高ランクの「3」を確保することが求められます。耐震性を高めるには、簡易的な壁量計算にとどまらず、柱や梁など部材の1本1本にかかる力を緻密に算出する「許容応力度計算（構造計算）」に基づいて設計することもポイントです。これにより、地震による倒壊だけでなく建物の歪みやダメージも大幅に抑えやすくなります。

R+houseネットワークの工務店では、この厳密な許容応力度計算を実施し、「耐震等級3」の基準を標準仕様としています。確かな構造計算のもとで、万が一の震災時にも家族の命を守り抜く安全な家づくりを提供します。

どれだけ耐震性の高い家を設計しても、支える地面が弱いと震災時に建物が傾くリスクがあります。そのため家を建てる前には「地盤調査」を行い、地面の強さを正確に測ることが一般的です。これは住宅の安全性を確保するうえで欠かせません。
特に島根県は沿岸部や河川沿いなど、エリアによって地盤の強さが大きく異なります。調査の結果、軟弱だと判断された場合は、地盤の状態に応じて地中に杭を打つなどの「地盤改良工事」を適切に行い、足元から頑丈な家づくりをすることが大切です。

＞＞参考コラム：地盤改良費用はいくら？地盤調査と地盤改良工事の詳細と注意すべき点を徹底解説



どれほど万全な災害対策を施した注文住宅でも、自然災害のリスクを完全にゼロにすることは困難です。そのため、経済的な被害をカバーする保険や共済への加入が欠かせません。

大雨による洪水や土砂災害の被害は、火災保険に水災補償を付帯していない場合、補償対象外となることがあります。ハザードマップでリスクを確認し、「水災補償」の必要性を検討しましょう。また、地震による倒壊や津波の被害に備えるには、「地震保険」の加入も重要です。なお、島根県では「島根県被災者生活再建支援制度（県単独事業）」を設けており、一定の要件を満たした被災世帯に対して生活再建に向けた支援を行っています。ただし、公的支援には対象となる災害や住宅の被害状況などの要件があるため、それだけに頼るのではなく、民間保険による備えも欠かせません。補償内容や免責事項を事前にしっかり確認しておきましょう。

参考元：島根県｜被災者生活再建支援制度について
参考元：島根県｜地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう

＞＞参考コラム：新築住宅を建てる際の火災保険の選び方は？加入ポイントを徹底解説



島根県で注文住宅を建てる際は、土地価格や立地だけでなく、水害や土砂災害、津波、地震などの災害リスクを知っておくことが大切です。特にハザードマップや地盤情報は、土地選びの段階で確認しておきたい情報といえるでしょう。
R+houseネットワークの工務店では、独自の気候風土やハザードマップのリスクを確実なデータから読み解き、その土地に適した設計プランをご提案します。建築前の綿密な地盤調査とそれに応じた地盤改良、そして「耐震等級3」の強固な構造で、足元から住まいを支えます。島根県で長く安心して暮らせる注文住宅を検討している方は、土地探しのご相談も含めて、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

＞＞島根県で安心して暮らせる、R+houseネットワークの高性能住宅について詳しくはこちら