高知県ってどんな街?
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高知県は四国の南半分に位置し、南側は太平洋、北側は四国山地に面しています。面積は約7,104㎢で、四国4県のなかで最も広い県です。県土の約84%を森林が占めており、森林率は全国1位となっています。四万十川や仁淀川などの清流、太平洋に面した海岸など、豊かな自然環境がすぐ身近にある点が魅力です。
また、県庁所在地である高知市を中心に、商業施設や医療機関、教育施設がコンパクトにまとまっており、日常生活の利便性が非常に高いのも特徴です。市内にはイオンモール高知や帯屋町商店街などのショッピングスポットがあり、日常の買い物などの利便性にも長けています。生活に必要な施設が点在しているため、子育てがしやすいと言えるでしょう。
こうした地域の特性を背景に、高知県では県産木材を住宅に活用する取り組みや子育てに関する助成など、さまざまな支援制度を設けています。これから家づくりをする方は、利用できる制度をチェックしましょう。
高知県の住宅関連の補助金・制度
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高知県では、住宅の新築やリフォームなどを対象としたさまざまな補助制度が用意されています。ここでは、高知県内で家づくりをする方が知っておきたい代表的な制度を確認していきましょう。
こうちの木の住まいづくり助成事業
「こうちの木の住まいづくり助成事業」は、高知県産の木材を使用して住宅を新築したり増築・リフォームしたりする場合に利用できる制度です。
| 対象者 |
対象となる住宅を取得し、自ら居住する個人 |
| 対象住宅 |
【共通】県内で新築・増築・リフォームを行う木造住宅など 【新築・増築】基本部位の80%以上に県内産乾燥木材を使用 【リフォーム】工事に係る部分に県内産乾燥木材を使用 |
| 補助タイプ |
【積上補助タイプ】※新築、増築、リフォーム、内装木質化で利用可能 【定額補助タイプ】※国の補助事業を利用し、新築・増築を行う |
| 補助額 |
【積上補助タイプ】上限100万円 【定額補助タイプ】10万円 |
2026年度は、県内産乾燥木材の定義が見直されたほか、梁(はり)や桁(けた)などの横架材(おうかざい:建物の構造を水平方向に支える部材)に対する加算項目も追加されました。
補助額は木材の使用量や内装木質化の面積などによって変わります。
また、他の住宅関連補助制度との併用には条件があります。複数の制度を利用したい場合は、申請前に確認しておきましょう。
住宅耐震化の補助制度
高知県では、南海トラフ地震などに備えるため、1981年5月31日以前に建築された住宅を中心に、耐震診断から耐震設計、改修工事までを支援する制度が設けられています。
| 補助事業の名称 |
内容 |
補助額 |
| 木造住宅耐震診断事業 |
耐震診断を実施 |
自己負担額3,000円以内 |
| 木造住宅耐震改修設計費補助事業 |
耐震改修の設計費を補助 |
最大44.2万円 |
| 木造住宅耐震改修費補助事業 |
耐震改修工事費を補助 |
最大165万円 |
| 住宅段階的耐震改修支援事業 |
2段階で耐震改修する場合の1段階目を支援 |
最大127.1万円 |
※補助額は市町村によって異なる場合があります。
なお、これらは主に既存住宅を対象とした制度です。建て替えや中古住宅の改修などを検討している方は、建築予定地の市町村に確認しましょう。
【高知市】高知市地域木材活用住宅推進事業費補助金
県庁所在地である高知市では、2026年度から「高知市地域木材活用住宅推進事業費補助金」が始まりました。高知市内で住宅を新築・取得またはリフォームする際に、高知市産の木材を活用する場合、その費用の一部が補助されます。
| 項目 |
内容 |
| 対象住宅 |
高知市内で新築・リフォームを行う住宅 |
| 対象者 |
自ら居住するための住宅を取得する方 自ら所有し、居住するためにリフォームを行う方 |
| 主な要件 |
高知県の「こうちの木の住まいづくり助成事業」の対象であること |
| 使用木材 |
高知市内で産出されたことを証明できる木材 |
| 補助額 |
上限100万円 |
補助額は、市産材の使用量や使用割合などによって決まります。
高知市で注文住宅を建てる場合は、高知県の制度と高知市の制度の両方を確認し、併用できるかを住宅会社に相談しておくのがおすすめです。
高知県の新築住宅に使える国の支援制度
高知県独自の補助制度だけでなく、国が実施する住宅関連の支援制度も、家づくりの予算を考える際に確認しておきたいポイントです。
住宅省エネ2026キャンペーン
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国では、住宅の省エネ化や家庭のエネルギー消費量の削減を推進するため、新築・リフォームを対象とした「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施しています。
その一つが「みらいエコ住宅2026事業」です。クリーンエネルギーを活用するなど、省エネ性能の高い住宅を支援する制度です。
| 住宅の種類 |
補助額 |
対象者 |
| GX志向型住宅 |
110万円/戸 |
すべての世帯 |
| 長期優良住宅 |
75万円/戸 |
子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 |
35万円/戸 |
子育て世帯・若者夫婦世帯 |
※地域区分:5〜8地域の場合(高知県は5~8地域に該当)
もう一つが「給湯省エネ2026事業」です。高効率給湯器の導入を支援する際に補助金が受け取れます。
| 対象機器 |
基本補助額 |
| エコキュート |
7万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 |
10万円/台 |
| エネファーム |
17万円/台 |
また、リフォームのみを対象とした「先進的窓リノベ2026事業」も実施されています。既存住宅の窓・ドアの断熱改修を対象とする制度で、住宅1戸あたりの補助上限額は100万円です。
なお、これらの事業では条件によって併用の可否が異なるため、利用条件を確認したうえで資金計画を立てることが大切です。
住まいに関する減税・ローン優遇制度
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新築住宅を購入・建築する場合は、補助金だけでなく税金の軽減についても確認しておきましょう。代表的なのが「住宅ローン減税」です。一定の要件を満たす場合、年末時点の住宅ローン残高などを基に計算した金額が所得税から控除されます。
また、高知県への移住を検討している方は、高知銀行の「高知県移住者ローン優遇制度」も選択肢の一つです。高知県へ移住した日から5年以内で、一定の条件を満たす方を対象に、住宅ローンについて当初固定金利期間中の新規実行金利が適用されます。移住を伴う家づくりでは、住宅ローンの優遇制度も確認しておきましょう。
R+houseでは、資金計画におけるシミュレーションなどを行い、安心して家づくりができるようサポートしています。高知県の補助金に対するご相談も可能です。高知県でマイホームをお考えの方は、ぜひお近くのR+houseネットワークの工務店へお越しください。
高知県の医療費や子育てに関する支援・助成制度
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家づくりを検討する子育て世帯にとって、住宅関連の補助金だけでなく、医療費など将来の生活費も気になるところではないでしょうか。
高知県では、子育て世帯の負担軽減につながる制度が実施されています。
乳幼児医療費助成制度
高知県では、乳幼児の医療費負担を軽減するため「乳幼児医療費助成制度」が実施されています。県の制度では、入院・通院ともに就学前までが対象です。
乳児(1歳未満)については所得制限がなく、自己負担もありません。就学前の幼児については、市町村民税非課税世帯は自己負担がなく、課税世帯は総医療費の1割が自己負担となります。ただし、一定の要件を満たす第3子以降の子どもは自己負担がありません。
なお、市町村では県の基準をもとに独自の「乳幼児等医療費助成制度」を設けているため、実際の助成内容は自治体によって異なります。
市町村ごとの子育て支援
高知県内では、市町村ごとに妊娠・出産・子育てを支援する制度が用意されています。
<子育て支援の例>
・黒潮町…妊娠時5万円の現金給付
・田野町…結婚祝金20万円、出産祝金(第1子)10万円など
※対象条件や申請期限などがあります。
このように、高知県内でも自治体によって支援内容が異なります。
住宅を建てるエリアを検討するときは、土地価格や通勤のしやすさだけでなく、妊娠・出産から子育てまで受けられる支援制度も比較しておくとよいでしょう。
高知県で補助金を活用して注文住宅を建てるならR+houseネットワークの工務店へ!
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高知県で住宅を建てる際は、さまざまな補助金や支援制度を活用できます。ただし、利用するには条件や要件を満たす必要があるため、事前に確認しておくことが大切です。
R+houseネットワークの工務店では、デザインや性能だけでなく資金計画にも目を向けた家づくりをサポートしています。家づくり勉強会への参加やモデルハウスの見学も可能です。建築家と一緒に、予算に合わせた理想の家を考えていきませんか?注文住宅について、R+houseネットワークの工務店へお気軽にご相談ください。