お金と住まい

【徳島県の補助金】住宅取得に役立つ制度を解説！子育て支援も紹介

更新日 2026.11.09 / 公開日 2026.11.02

#注文住宅 #新築 #一戸建て #コスト #マイホーム

徳島県でマイホームの新築やリフォームを検討中の方に向けて、補助金や支援事業などの住宅取得に役立つ支援制度を解説します。徳島県全域で利用できるものから、市町村別の支援まで幅広く紹介するほか、県内の医療費助成や子育て支援もまとめました。

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徳島県全域で利用可能な住宅関連の支援制度

まずは、徳島県全域で活用できる住宅関連の支援事業や補助金制度を見ていきましょう。

住宅耐震化促進事業費補助金

徳島県では、県内すべての市町村で住宅耐震化促進事業費補助金制度を利用できます。市町村窓口から申し込みを行うと、耐震診断員である建築士による耐震診断を受けられます。耐震診断で震度6強以上の揺れにより倒壊するおそれがあると判定された場合、耐震改修工事や耐震シェルターの設置、または住み替えに対する補助を受けられる仕組みです。
耐震診断費は4,000円とされることが一般的ですが、徳島市や鳴門市など無料の市町も少なくありません。

2026年度における耐震化に伴う改修工事・耐震シェルター設置・住み替え工事の主な補助金額は以下のとおりです。

工事の種類	補助金額
耐震改修	・対象経費の5分の4 ・上限：120万～200万円＋感震ブレーカー設置10万円
耐震シェルター・ベッド設置	・対象経費の5分の4 ・上限：耐震シェルター：80万円＋感震ブレーカー設置10万円耐震ベッド：40万円＋感震ブレーカー設置10万円
住み替え	・対象経費の5分の2 ・上限：30万円

各工事における補助率は市町村によって異なるため、事前に確認しておきましょう。上記に上乗せする形で数十万円の補助金を受け取れる市町村もあります。

参考元：徳島県｜木造住宅の耐震化
参考元：徳島県｜R8年度市町村別「住宅耐震化促進事業費補助金」一覧表

徳島県住まいの省エネ改修費補助金

徳島県内で建築済みの住まいを省エネ化する際は、条件を満たすことで補助金を受け取れる可能性があります。1981年6月1日以降に県内に建てられた戸建て住宅に対して、高性能建材を使用した断熱改修工事をする場合が対象です。

補助対象工事の要件	補助金額
・高性能建材の使用・暖冷房のエネルギー削減率が15％以上見込まれること	・対象経費の3分の1 ・上限：40万円

「改修部分ごとの施工面積に基準単価を掛けた金額の合計」か「見積書による金額」のいずれか低い方が、対象経費にあたります。
なお、補助要件として補助対象住宅が耐震性を有している必要があり、住宅耐震化促進事業費補助金制度との併用も可能です。

参考元：徳島県｜募集開始！「徳島県住まいの省エネ改修費補助金」

地域に木づかう住宅資金貸付制度

徳島県内で住宅を新築またはリフォームする際、徳島県木材認証制度の産地認証を受けている木材を一定割合以上使用した場合に、低利融資を受けられます。

工事の区分	要件	貸付金額
新築	・桁（けた）・梁（はり）材がすべて認証木材・構造材に使用した木材の5割以上が認証木材（いずれかの要件を満たす）	3,000万円
リフォーム・増改築	・使用木材の5割以上が認証木材	1,350万円

金利タイプは10年固定型です。貸付金利は、2026年8月10日時点で2.00％ですが、情勢により変動の可能性があります。
また、融資を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・徳島県内で自身が居住するための住宅を建築・リフォームする
・徳島県内に本店がある業者に工事を依頼する
・徳島県勤労者住宅建設資金を併用しない

貸付期間や償還方法などの条件は金融機関によって異なるため、各取り扱い先にお問い合わせください。

参考元：徳島県｜地域に木づかう住宅資金貸付制度について
参考元：徳島県｜令和8年度地域に木づかう住宅資金貸付制度

徳島県内の市町村ごとの住宅補助金一覧

次に、徳島県内の各市町村における住宅補助金制度の一部をピックアップして紹介します。

市町名	補助金・事業名	内容	補助金額
鳴門市	なると定住促進住宅取得補助金	若者の移住定住促進のため、市内で住宅を建築・購入した対象世帯に補助金を交付	【基本額】30万円【加算金】・子ども1人当たり：10万円・市内業者で住宅を取得：20万円など ※上限100万円（基本額＋加算額）
吉野川市	吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業	吉野川市で登録された空き家を購入し、居住目的でリノベーションを行う移住者に補助金を交付	対象経費の3分の2 ※上限額320万円
佐那河内村	佐那河内村定住支援住宅等補助金	村内における住宅新築・中古住宅の取得・住宅改修・住宅用地の取得などにかかる費用を助成	・住宅の取得【基本額】対象経費の3分の2 ※上限150万円【加算金】子ども1人当たり：50万円・村内業者で住宅を取得：上限50万円・住宅改修対象経費の3分の2 ※上限100万円・住宅用地取得（村宅地造成地）対象経費の2分の1 ※上限250万円
美波町	住宅建築資金借入利子補給金	資金の融資を受けて住宅を建築または増改築した満20歳以上45歳未満の住民に対して補助金を交付	・1月1日から1年間に支払った利子の2分の1 ・支給期間限度：10年 ※上限1年あたり10万円

条件など詳しい内容については、各自治体にお問い合わせください。
なお、上記のほかにも、徳島県の各市町村で住宅に関するさまざまな支援制度が設けられています。

参考元：鳴門市｜なると定住促進住宅取得補助金
参考元：吉野川市｜吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業について
参考元：佐那河内村｜佐那河内村定住支援住宅等補助金について
参考元：美波町｜美波町定住促進事業について

徳島県での家づくりに活用できる国の支援制度

ここからは、徳島県でマイホームを建てる前に知っておきたい、家づくりにまつわる国の支援制度を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てエコホーム支援事業）とは、2050年カーボンニュートラルを目指す取り組みの一つです。省エネ性能に長けたGX志向型住宅のほか、ZEH水準住宅および長期優良住宅の新築などに対する支援を行っています。

対象住宅	対象者	徳島県での補助金額
GX志向型住宅	すべての世帯	110万円／戸
長期優良住宅	若者夫婦世帯子育て世帯	75万円／戸
ZEH水準住宅	若者夫婦世帯子育て世帯	35万円／戸

ZEH水準住宅または長期優良住宅の新築時に、建て替え前の住居の除却を行う場合は、加算金20万円／戸が給付されます。

みらいエコ住宅2026事業における申請期限は、2026年12月31日です。ただし、ZEH水準住宅のみ、受付期間が2026年9月30日までとされています。さらに、予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの確認が大切です。

参考元：国土交通省環境省｜みらいエコ住宅2026事業｜事業概要
参考元：国土交通省環境省｜みらいエコ住宅2026事業｜予算に対する補助金申請額の割合

＞＞参考コラム：GX志向型住宅とは？特徴やメリット・デメリットを解説！2026年補助金制度の情報も

新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業

新築戸建て住宅におけるエネルギー収支ゼロを目指すZEH化と、さらなる省エネを追求するZEH+化を図る補助事業です。

対象となる住宅	徳島県での補助金額
ZEH ZEH Oriented	45万円／戸
ZEH+	80万円／戸

都市部の狭小地に2階建て以上の住宅を建てた場合、ZEH Orientedの対象にもなる可能性があります。さらに、太陽熱利用システムなど対象設備の追加設置による補助額の加算にも注目です。

参考元：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜ZEH Web｜令和8年度新築戸建ZEH
参考元：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜2026年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

＞＞参考コラム：ZEHとは？ZEH注文住宅のメリット・デメリットや制度も詳しく解説

【住まいに関する税制度】減税措置や優遇制度

質の高い住宅の建築促進を図るため、国土交通省はさまざまな税制度を設けています。住まいに関する主な減税措置や優遇制度をまとめました。

・固定資産税の減税
・登録免許税の税率軽減
・不動産取得税の控除・軽減
・住宅ローンの減税
・贈与税の非課税措置

各制度において、認定長期優良住宅をはじめとする高品質な住居に対して、より手厚い優遇措置が用意されています。

R+houseネットワークの工務店は、耐震性・断熱性・気密性に優れた高性能な注文住宅を手掛けています。長期優良住宅のほか、周辺環境を活かすパッシブデザインを取り入れた省エネかつ快適な住まいを提案可能です。

参考元：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置
参考元：国税庁｜特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
参考元：国土交通省｜不動産取得税に係る特例措置
参考元：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置
参考元：国土交通省｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
参考元：国土交通省｜住宅ローン減税

＞＞参考コラム：補助金が受けられる長期優良住宅とは？メリット・デメリットなど徹底解説

徳島県の子育て支援にも注目

徳島県でマイホームを検討する子育て中の方も多いでしょう。最後に徳島県で行われている子育て支援制度をまとめました。

支援制度・事業	内容
児童手当	対象：高校生年代までの子どもを養育している住民 0～2歳：1人当たり月額1.5万円（第3子以降3万円） 3歳から高校生年代：1人当たり月額1万円（第3子以降3万円）
保育料無償化	第1子から、0～5歳児の保育料無償化
子どもはぐくみ医療費助成制度	対象期間：子どもが18歳に達した年の年度末まで入院：自己負担なし通院：明細書1枚につき600円 ※市町村により自己負担なしの場合あり
未熟児養育医療給付制度	入院を要する未熟児の治療に必要な医療費の一部を、世帯の所得額などに応じて市町村が負担
とくしま子育て支援パスポート「Go!Go!くっつき隊応援事業」	対象：妊娠中の方や18歳未満の子どもがいる家庭協賛企業や施設での優待サービスを受けられる

中でも、保育料無償化の対象の広さと県内普及率は、2026年現在、全国屈指といえるでしょう。上記に加えて、各市町村独自の子育て支援も豊富です。

参考元：徳島県｜徳島県庁コールセンターすだちくんコール｜児童手当を受けたい。
参考元：徳島県｜とくしまはぐくみネット｜0～2歳児の保育料無償化について
参考元：徳島県｜とくしまはぐくみネット｜子どもはぐくみ医療費助成制度
参考元：徳島県｜とくしまはぐくみネット｜未熟児養育医療給付制度
参考元：徳島県｜とくしまはぐくみネット｜Go!Go!くっつき隊応援事業
参考元：徳島県｜とくしまはぐくみネット｜Go!Go!くっつき隊応援事業事業概要

徳島県で理想のマイホームを建てるならR+houseネットワークの工務店へ

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徳島県では、さまざまな補助金制度や支援事業により住宅の取得や子育てに対するサポートが行われています。県内共通の支援だけでなく、市町村独自の制度もあるため、マイホームの新築やリフォームを行う前に、しっかり確認しておきましょう。
R+houseネットワークの工務店では、メーカー直取引システムなど独自のルールにより高いコストパフォーマンスを実現しています。支援制度を利用しながら予算に合ったマイホームを手に入れたい方は、ぜひお声掛けください。

＞＞注文住宅を手の届く価格で建てられる、R+houseネットワークのコストのしくみについてはこちら

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執筆者

日向美香 | Hinata Mika

株式会社くふう住まいコンサルティング

保有資格

宅地建物取引士

元パティシエ。不動産業界に転職後は、都内23区で収益用の土地やビルの売買再販を経験。その後一都三県の中古区分マンションの買取再販を経験し、2023年にハイアス・アンド・カンパニー(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。現在は全国各地にある、工務店の集客支援のため、土地の仕入れを行っています。

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