山口県で使える住宅関連の補助金や医療費助成制度を紹介




本州の最西端に位置する山口県は、海と山に囲まれた自然豊かな地域です。一方で、新幹線や空港などの交通網も整っており、中国地方や九州方面へのアクセスにも優れています。実際に山口県が行った調査でも「山口県は住み良い県だと思いますか？」という質問に対して「住み良い」と答えた方は88.9％という結果もあります。

また、子育て支援や移住支援が充実している点も山口県の特徴です。山口県では、子育てや家庭に関する悩みをLINEで24時間相談できる「つながるやまぐちSNS相談」を実施しています。さらに、県外から山口県へ移住する際に発行される「やまぐちYY!ターン（UJIターン）パスポート」を利用すると引っ越し代の割引やローン金利の優遇措置を受けられるなどの特典を利用可能です。

参考元：山口県｜4.県の取組に対する実感
参考元：山口県｜山口ってこんなとこ
参考元：山口県｜移住と暮らしの山口県の支援策
参考元：山口県｜つながるやまぐちSNS相談
参考元：山口県｜YY!ターン（UJIターン）パスポート




山口県では、住宅取得や定住促進を目的として、県や市町村がさまざまな補助金制度を実施しています。補助金の対象や支給額は制度ごとに異なるため、家づくりを始める前に利用できる制度を確認しておくことが大切です。続いて、山口県で活用できる代表的な住宅関連の補助金制度を紹介します。

やまぐち若者定住応援事業補助金は、若者の県内定着やUターン・Iターンを促進することを目的とした制度です。住宅ローンを利用して山口県内に住宅を取得した若者が対象で、住宅ローンの返済利息の一部を補助します。

申請者本人または配偶者のいずれかが満29歳以下であることなど、一定の要件を満たす世帯が対象です。また、取得した住宅に5年以上居住する意思があることも条件となっています。補助額は、住宅ローンの返済利息額の1／2で、補助対象期間1か月あたり1万円が上限です。2026年4月1日以降に居住を開始した場合は、補助対象期間が「29歳に達する年度末まで」または「5年間」のいずれか長い期間となり、より長く支援を受けられるよう制度が拡充されました。なお、補助を受けるためには、居住開始後6か月以内を目安に申請し、その後も補助対象期間中は毎年度申請手続きが必要です。

参考元：山口県｜やまぐち若者定住応援事業補助金について
参考元：山口県｜山口県で活躍する あなたを応援します！

やまぐち木の家づくり推進事業補助金は、県産木材を活用した木造住宅の建築を支援する制度です。対象となるのは、自ら居住するために県内で新築または増築する一戸建て木造住宅で「やまぐち木の家等推進工務店」が施工することなどの要件があります。

また、一定量以上の優良県産木材を使用することに加え、耐震性・耐久性・省エネ性について定められた基準を満たす必要があります。補助額は1戸あたり25万円です。申請は上棟前に行い、県産木材の認証手続きや交付申請、実績報告など所定の手続きを経て補助金が交付されます。予算の上限に達すると受付が終了するため、利用を検討している場合は早めに申請準備を進めましょう。

参考元：山口県｜移住と暮らしの山口県の支援策
参考元：一般社団法人 山口県木材協会｜補助金【建築物への補助】住宅（やまぐち木の家補助金）

＞＞参考コラム：木造建築は新築住宅に向いている？メリット・デメリットを徹底解説

山口県では、子育てしやすい住環境づくりを目的に「やまぐち三世代同居・近居パスポート」を発行しています。対象は、小学校修了前の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯で、祖父母との同居や近居のために住宅の新築・購入、リフォーム、引っ越しを予定している方です。すでに三世代で暮らしている世帯も利用できます。

パスポートの提示により、県内の協賛事業者から住宅関連や暮らしに役立つ優待サービスを受けられるほか、関連するイベントや最新情報の案内も配信されます。有効期間は発行日から1年間で、条件を満たせば再発行も可能です。

ここまで県が実施する制度をご紹介してきましたが、市町村ごとにも独自の住宅関連の補助金が用意されている場合があります。マイホームを建てる予定の自治体で活用できる制度があるか調べることが大切です。山口県でこれらの補助金制度を賢く活用するなら、省エネ性能に優れた家づくりを行うR+houseネットワークの工務店へご相談ください。複雑な補助金の申請条件や資金計画についても、プロの視点から分かりやすくご案内します。まずは、家づくり勉強会や個別相談会などのイベントでご相談ください。

参考元：山口県｜「やまぐち三世代同居・近居パスポート」について(交付手続・サービスなど)
参考元：山口県｜やまぐち三世代同居・近居パスポート交付マニュアル




山口県や市町村が実施する補助金に加え、国の支援制度も住宅取得時の費用負担を軽減する方法の一つです。「住宅省エネ2026キャンペーン」は、省エネ性能の向上や家庭のエネルギー消費量削減を目的とした補助制度で、新築住宅の建築や住宅のリフォームを対象としています。

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。新築住宅では、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅など、住宅性能に応じて補助額が設定されています。また、GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH（ゼッチ）水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。



住宅を新築する土地に古屋があり、解体を伴う場合には補助金の額が上乗せされます。また、リフォームの際には、改修工事の内容や対象となる住宅によって、補助金の額が異なります。

※なお、公式発表によりZEH水準住宅の『交付申請の予約』は2026年8月17日をもって受付終了となりました。本申請は期限まで可能ですが、予算上限に達し次第早期終了となります。GX志向型住宅や長期優良住宅についても同様に早期終了の可能性があるため、制度を活用するためには、早めにプロへ相談することをおすすめします。

参考元：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要

＞＞参考コラム：補助金が受けられる長期優良住宅とは？メリット・デメリットなど徹底解説

住宅省エネ2026キャンペーンには、みらいエコ住宅2026事業以外にも、住宅設備の導入やリフォームを支援する制度があります。

・給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の導入費用を支援
・ 先進的窓リノベ2026事業：高断熱窓への改修工事を対象に補助
・ 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸集合住宅における省エネ型給湯器への交換を支援

これらの制度は、省エネ性能の向上による光熱費の削減や快適な住環境づくりを目的としています。工事内容によっては併用できる場合もあるため、利用できる制度を確認しながら資金計画を立てることが大切です。

参考元：国土交通省 経済産業省 環境省｜住宅省エネ2026キャンペーン
参考元：経済産業省 資源エネルギー庁｜給湯省エネ2026事業 事業概要
参考元：環境省｜先進的窓リノベ2026事業 事業概要
参考元：経済産業省 資源エネルギー庁｜賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要




山口県でマイホームを建てて長く安心して暮らすためには、住まいの補助金だけでなく、子育て環境や医療費のサポート制度について知っておくことも重要です。ここからは、山口県が行う医療費助成に関する制度をご紹介します。

山口県では、小学校就学前の子どもがいる世帯を対象に「乳幼児医療費助成事業」を実施しています。対象となるのは、保護者の市町村民税所得割額が一定基準以下の世帯です。

助成の対象範囲や自己負担額、所得制限などは市町村ごとに異なるため、利用を希望する場合は居住地の自治体へ確認しましょう。注文住宅を建てる地域を選ぶ際は、住宅取得に関する補助金だけでなく、このような子育て支援制度も比較することで、長期的な暮らしやすさを判断しやすくなります。

参考元：山口県｜福祉医療・福祉医療費助成制度について

子どもを望む夫婦を支援するための制度です。この事業では、不妊検査や一般不妊治療、生殖補助医療（体外受精や顕微授精など）とあわせて行う保険適用外の先進医療などにかかる費用の一部を助成しています。経済的な負担を軽減し、安心して妊活に取り組める環境づくりを目的とした制度です。

助成の対象となるのは県内に在住で、医療機関において生殖補助医療及び先進医療を受けた方です。また、当該交付申請に係る医療費に対し、他の助成を受けていないことも条件に含まれています。補助額の上限は、生殖補助医療で1回6万円、先進医療で1回20万円です。山口県では、住宅取得支援だけでなく、妊娠・出産を見据えた支援制度も整備されており、子育て世帯が安心して暮らしやすい環境づくりが進められています。

参考元：山口県｜しあわせ運ぶ妊活応援事業について

＞＞参考コラム：子育てしやすい注文住宅とは？家づくりのポイントや間取りの実例を解説




自然が多く、利便性も高い山口県で住宅を建てる際は、補助金を活用できます。山口県独自の制度や国の補助金を活用することで、経済的な負担を抑えてマイホームを建てられるでしょう。ただし、補助金を受け取るには条件を満たす必要があるため、家づくりを始める前に確認してプロに相談することが大切です。

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