【山口県】水害が発生しやすい場所は？注文住宅に必要な耐震性能も解説

海や山に恵まれた山口県で注文住宅を建てるには、建物の構造を工夫したり、建てる場所を考慮したりすることが重要です。山口県の「令和6～7年度山口県地震・津波被害想定調査報告書」によると、柳井市では、「南海トラフ地震」の際に震度6強の揺れが発生すると想定されています。また、地震によって引き起こされる津波では、山口市や防府市など瀬戸内海沿岸の一部地域で、最大3～5mの浸水深が想定されています。このような災害リスクを軽減するためにできることは、おもに3つです。

・水害の被害を極力抑えられる構造にする
・地震に強い高耐震の住宅にする
・ハザードマップを確認する

ハザードマップは、水害や地震など自然災害による被害の可能性を事前に把握し、防災対策や避難行動に活かすための情報ツールです。地域ごとにどのような災害がどれだけ起こりやすいのかを表したり、自宅付近にある避難場所の情報を提供したりしています。さまざまな災害から身の安全を守るためにも、多角的な災害対策が欠かせません。

参考元：山口県｜令和6～7年度山口県地震・津波被害想定調査報告書 概要版
参考元：山口県｜山口県津波浸水想定（瀬戸内海沿岸）全体図 1/2

＞＞参考コラム：注文住宅でできる水害対策は？ハザードマップの見方や高リスクな場所も紹介

まずは、ハザードマップをもとに山口県で水害が起こりやすい場所と過去の事例を見てみましょう。

土砂崩れは、山の斜面が急な場所や、地質・地形などの条件により大雨で地盤が崩れやすい場所で起こりやすい災害です。
山口県の「土砂災害警戒区域等マップ」を見ると、瀬戸内海側をはじめ、広範囲に土砂災害の危険性が示されています。
2014年8月6日、台風12号から変わった熱帯低気圧や台風11号、前線の影響により、山口県岩国市などの東部を中心に大雨となりました。その際に発生した土砂崩れで、住宅の全壊や半壊を合わせて200棟、床上浸水が11棟など、多くの被害が出ています。岩国市の8割は森林が占めており、山地と住宅地が近接している地域もあります。そのため、大雨時には斜面崩壊などの土砂災害に注意が必要です。

参考元：土砂災害防止広報センター｜土砂災害とは
参考元：山口県｜土砂災害警戒区域等マップ
参考元：岩国市｜第2章 都市・緑地の現状把握
参考元：山口県｜平成26年8月6日大雨

「液状化」とは、大きな地震によって土の粒子と水が混ざり、一時的に地盤が「泥水」のような状態になる現象です。
「令和6～7年度山口県地震・津波被害想定調査報告書」によると、南海トラフ地震発生時の液状化リスクは山口県の瀬戸内海側を中心に見られます。ハザードマップを確認すると、岩国市や周南市など、海に隣接する埋立地や河口付近の低地で高い危険性が示されています。実際に、過去の地震でも同様の被害が発生しています。
2001年3月24日、瀬戸内海の安芸灘で起こった地震により、岩国市などで震度5強を観測しました。その際、港周辺の埋立地にある民家の庭先や畑で液状化が確認されています。液状化は、とくに地下水位が高い埋立地や砂質地盤などで発生しやすいため、この被害から身を守るためにも、建築場所の考慮や適切な地盤対策を行うことが大切です。

参考元：山口県｜令和6～7年度山口県地震・津波被害想定調査報告書 第2編_資料編
参考元：JSCE 公益社団法人 土木学会｜芸予地震による山口県の液状化について
参考元：国土交通省｜重ねるハザードマップ

＞＞参考コラム：ハザードエリアが住宅ローン減税の対象外に？変更点や家づくりの要点を解説

山口県で過去に起きた、河川と海の被害についてまとめました。

山口県北部を源流とし、山口盆地から市街地にかけて流れている「椹野川（ふしのがわ）」は、絶滅危惧種に指定されているカブトガニが生息するなど、豊かな水質が魅力です。しかし、椹野川が流れる地域では、大雨による住宅被害が報告されています。
2023年6月30日に発生した豪雨では、椹野川流域を含む山口市で床上浸水399棟を含む多くの住宅被害が発生しました。山口市のハザードマップには、椹野川沿いで5～10mの浸水深が想定されている地域があります。河川の水害が起こりやすい場所として挙げられるのは、河川沿いや標高が低い平地、過去に川が流れていた土地などです。もともと水田などとして利用されていた低い土地は、浸水しやすい傾向があるとされています。

参考元：山口県｜やまぐちの豊かな流域づくり/椹野川・椹野川河口域・干潟自然再生協議会の設立経緯
参考元：国立大学法人 山口大学｜2023年の梅雨前線豪雨により山口市で発生した浸水被害の特徴
参考元：山口市｜洪水・土砂災害ハザードマップ 小郡地域

山口県の北東部に位置する萩市の江崎地区には、奥深い入り江の形状をした江崎湾があります。「天然の良港」といわれ、水産業が盛んな地域です。萩市の高潮ハザードマップには、江崎湾に隣接するエリアや日本海付近の田万川（たまがわ）沿いで、1～3m未満の浸水が想定されています。
実際に2020年9月に発生した台風9号の影響で、江崎地区では高潮による被害が発生し、11棟もの民家が床下浸水などの被害を受けました。高潮は、湾の奥まった場所など、海水が集まりやすい地形で被害が大きくなる傾向があります。江崎湾のような入り江状の地形では、高潮による浸水リスクに注意が必要です。

参考元：萩市｜萩まちじゅう博物館
参考元：萩市｜高潮ハザードマップ 07 江崎
参考元：水産庁｜江崎地区【期中の評価】
参考元：国土交通省｜高潮に対して危険なところ

注文住宅を検討するなかで、あらゆる自然災害の被害を軽減できる土地選びが重要です。比較的災害リスクが低いとされる土地の特徴と具体的なエリアを紹介します。

水害リスクを抑えるには、海沿いや河川から離れた、標高が高い土地を選ぶことが重要です。山口県のハザードマップを見ると、海岸部や河川沿いの低地と比べ、「萩市」や「山口市」の一部内陸部など、河川から離れた内陸部では水害リスクが比較的低い傾向があります。山口市で指定緊急避難場所となっている「阿東地域交流センター篠生（しのう）分館」は、洪水や土砂崩れなど、さまざまな災害に対応しています。
注文住宅の土地探しは、住む地域のなかでも水害リスクが低く、安全な避難場所が確保できるエリアの両面をチェックしましょう。

参考元：山口市｜防災ポータル
参考元：山口市｜山口市の指定緊急避難場所・指定避難所等を掲載しています

防災科研の「J-SHIS MAP」では、山口県が30年の間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率や、地域ごとの地盤の揺れやすさを確認できます。山口県内では、瀬戸内海沿岸の低地や埋立地などと比べ、美祢市などの内陸部では、地盤の揺れやすさが比較的小さい傾向があります。注文住宅の土地を選ぶ際は、地域の地形や地盤の特徴を確認することが大切です。地盤条件に不安がある場合は、地盤改良工事を行って地盤を強固にする方法もあります。

参考元：防災科研｜J-SHIS MAP
参考元：国土地理院｜山口県

＞＞参考コラム：【注文住宅の耐震関連情報】地震災害が生じやすい場所の特徴とは？

土地を探す際に、自治体が提供するハザードマップから住む地域の災害状況を把握すれば、被害を未然に防ぎやすくなります。水害や地震など知りたい災害項目を選択して、危険度が高いエリアを調べられるのが魅力です。土地選びにも活用できるでしょう。

ここからは、山口県で注文住宅を建てる際にできる、具体的な水害・地震対策を3つ解説します。

1階に倉庫や駐車場スペースを作り、キッチンや風呂場といった水回り、リビングなどの生活拠点を2階以上に配置する方法です。使う時間が長い空間を高い位置にすれば、浸水しても安全性を確保しやすくなります。また、家財への被害も抑えやすくなるでしょう。

家の基礎を高めたり、土地をかさ上げしたりして、水害対策をするケースです。とくに水害リスクが高い地域では、土地をかさ上げすることで、床上浸水のリスクを低減する効果が期待できます。

水害対策にとどまらず、今後想定される大地震に備え、住宅の耐震性能を上げることも欠かせません。高耐震の注文住宅は、大地震による強い揺れに耐え、建物の倒壊や損傷リスクを抑えられるのがメリットです。建物の耐震は、地震の揺れに対する建物の強さを耐震等級1～3で表します。



山口県にも影響を与えかねない南海トラフ巨大地震の揺れに耐えるには、耐震等級3の注文住宅がおすすめです。災害に強い家づくりが、安心した暮らしにつながるでしょう。

R+houseでは、『木造の軸組工法と耐震パネル工法』を組み合わせることで、自由度の高い間取りと強い耐震性を両立した家づくりをご提案します。耐震構造は、防災の拠点ともいえる消防署や警察署などに求められる耐震性能を目安とした水準である耐震等級3に対応しています。

参考元：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会｜1.地震などに対する強さ（構造の安定）

＞＞参考コラム：耐震とは？快適な暮らしに必要な耐震の知識｜メリット・デメリットも解説
＞＞参考コラム：耐震等級3は必要？メリット・デメリットや取得方法などを徹底解説

最後に、山口県で行っている、災害に関係する住宅制度を紹介します。

土砂崩れや津波などのリスクが高い地域からの移転を促す目的で、危険住宅の除却や新築の建設にかかる費用を補助する制度です。「危険住宅」とは、土砂災害特別警戒区域や過去3年間で災害救助法が適用された区域など、一定の要件を満たす危険区域内にある住宅を指します。

安全な場所へ住宅を建設、購入すると、1棟あたり421万円（土地96万円、建物325万円）を上限に補助を受けられる場合があります。
※上限額は、2026年7月時点の情報（2024年改訂内容）です。

なお、補助金は、市や町に補助制度がある場合において活用可能です。「がけ地近接等危険住宅移転事業」は、被災してからではなく「被災を予防するための補助制度」といえるでしょう。

参考元：山口県｜がけ地近接等危険住宅移転事業について 

山口県で水害などの自然災害に強い注文住宅を建てるには、ハザードマップを活用した土地選びに加え、建物の構造を工夫し、耐震性能を高めることが重要です。高耐震住宅は、大地震による建物の倒壊や損傷リスクの軽減が期待でき、安心して暮らせる住まいづくりにつながるでしょう。
R+houseネットワークの工務店は、地震に強い家づくりを推進しています。R+houseネットワークの工務店が開催する個別相談会もあるので、山口県で自然災害に強い注文住宅をご検討の方は、ぜひお問い合わせください。

＞＞ずっと快適に、ずっと安心して暮らせるR+houseネットワークの「性能」について詳しくはこちら