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お金と住まい
2025.10.13
お金と住まい
【千葉県の補助金】住宅関連の事業をチェック！国の制度や減税措置も紹介
千葉県の補助金・助成金には、住宅や子育て、ビジネスなどさまざまな分野を対象とした制度があります。今回は、マイホーム取得の経済的負担を軽減する制度に特化して紹介します。国の支援事業や減税制度もまとめました。なお、2026年8月時点の情報です。
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千葉県の主な補助金・助成金・交付金一覧
千葉県が実施している、一般向けの代表的な補助金・助成金・交付金をチェックしてみましょう。
【住宅関連】
・千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
・千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金
【妊娠・子育て関連】
・子ども医療費助成制度
・公立学校の学校給食費無償化
【ビジネス関連】
・ちば創業応援助成金
・千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金
千葉県では、住宅の省エネ化への支援が充実しています。また、学校の給食費無償化や創業のサポートなど、千葉県での子育て・就業を応援する体制が整っている点も特徴です。募集状況や詳細は、千葉県の公式サイトでご確認ください。
参考元：千葉県｜中小企業者向け助成金
【千葉県の補助金】住宅向けの制度
「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」と「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」の概要をまとめました。
千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
千葉県内の中小工務店が施工するZEH住宅を対象とした補助金事業です。一般家庭への再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入促進を目指し、2024年度から実施されています。2026年度の条件や補助額は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者の主な条件 | ・千葉県内の中小工務店が施工したZEH住宅を取得し、居住する方 ・県への税金を滞納していない方 |
| 補助対象住宅 | ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ・ZEH Oriented（都市部狭小地等向けの省エネ住宅） ・ZEH+（より高い省エネ・再エネ機能を備えた住宅） ・GX志向型住宅（脱炭素・GXをさらに強力に推進する高度な省エネ住宅） |
| 補助額 | 【ZEH／ZEH Oriented】50万円 【ZEH+／GX志向型住宅】100万円 |
| 受付期間 | 2026年11月20日まで ※予算の上限に達し次第受付終了 |
R+houseネットワークの工務店ではZEHビルダー登録をしており、本事業における条件のクリアが可能です。特に、断熱性能はZEH基準を上回るレベルを確保し、年間を通して快適な住まいを実現しています。
千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金
太陽光発電設備と蓄電池をリースまたはPPA（第三者所有型モデル：屋根を事業者に提供し、発電した電気を購入する仕組み）で設置する住宅に向けた補助金です。契約期間中はリース代または電気料金の支払いがありますが、導入の初期費用がかかりません。メンテナンスも事業者が行うため不要です。契約期間終了時には、住宅の所有者に原則無料で設備が譲渡されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プラン登録事業者 | 【リース】 ・TEPCOホームテック株式会社 ・株式会社フューチャー・リレーション ・ハチドリソーラー株式会社 【PPA】 ・東京電力エナジーパートナー株式会社 |
| 補助額 | 太陽光：7万円／kW 蓄電池：12万円／台 ※事業者へ補助金が交付され、住宅所有者の料金軽減に充てられる仕組み |
| 受付期間 | 2026年12月18日まで ※予算の上限に達し次第受付終了 |
※登録事業者は変更・追加される可能性があるため、最新情報は千葉県ホームページをご確認ください。
【千葉県の市町村の支援】住宅向けの補助金・助成金事業
千葉県の各市町村でも、住宅の省エネ化や新築をサポートする事業が実施されています。主な実施状況を見てみましょう。
再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援
住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システムなどを導入する際、費用の一部を自治体が補助しています。なかには、断熱改修や電気自動車の購入費用が対象になるケースもあります。
【対象となる市町村】
千葉県内のすべての市町村
参考元：千葉県｜全市町村一覧
住宅取得の奨励
千葉県の市町村に定住するための住宅を取得する世帯に向けて、自治体が奨励金を交付する事業です。新築だけでなく中古住宅の取得も対象になったり、子育て世帯の交付額が高く設定されていたりと、市町村によって特色があります。
【対象となる市町村】
鋸南町、大多喜町、匝瑳市、いすみ市、南房総市、勝浦市 など
【全国の補助金・減税】新築住宅とリフォームが対象になる制度
ここからは、国が行っている住宅関連の支援制度をチェックしていきましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン
一般家庭のエネルギー消費を軽減すべく、国では次の4つの補助事業を展開しています。
・みらいエコ住宅2026事業
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業以外は、戸建て住宅も対象になります。それぞれの概要をまとめました。なお、2026年8月時点で、一部受付を終了している募集があります。
みらいエコ住宅2026事業｜新築・リフォーム
長期優良住宅やGX志向型住宅など、省エネ性に優れた住宅を新築・改修する際に、費用の一部を補助する制度です。気象条件にあわせて全国の市町村ごとに1〜8のエリアに区分する「省エネルギー基準の地域区分」において、千葉県は主に5地域・6地域（一部沿岸部等に7地域）が該当します。
【新築】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅・補助額 （5～8地域） |
・GX志向型住宅：110万円／戸 ・長期優良住宅：75万円／戸 ・ZEH水準住宅：35万円／戸 |
| 補助対象者の条件 | ・GX志向型住宅：すべての世帯 ・長期優良住宅、ZEH水準住宅：子育て世帯、または若者夫婦世帯 |
【リフォーム】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な対象工事 | ・開口部や躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 ・子育て対応改修 ・バリアフリー改修 など |
| 補助上限額 | 最大100万円／戸 |
先進的窓リノベ2026事業｜リフォーム
開口部の断熱改修をサポートしているのが、先進的窓リノベ2026事業です。具体的には、断熱性能の高い窓やガラス、ドアなどの製品に交換・設置するリフォームが該当します。性能やサイズに応じて金額が設定されており、合計の補助額が交付されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な対象工事 | ・ガラス、外窓、ドアの交換 ・内窓の設置 |
| 補助上限額 | 100万円／戸 |
給湯省エネ2026事業｜新築・リフォーム
住宅への高効率給湯器の設置に対して、費用の一部が補助されます。設備の購入はもちろん、リースも対象です。さらに、性能の要件を満たすと、加算があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備と基本額 | ・エコキュート：7万円／台 ・ハイブリッド給湯機：10万円／台 ・エネファーム：17万円／台 |
| 性能加算 | ・エコキュート：3万円／台 ・ハイブリッド給湯機：2万円／台 |
| 補助上限 | 1戸当たりいずれか2台まで |
参考元：給湯省エネ2026事業｜事業概要
住宅取得に関する減税制度
住宅を購入する際には、登録免許税や不動産取得税などの納税が欠かせません。さらに、住宅取得後は、毎年固定資産税の支払いも発生します。
ただし、条件をクリアすると納税負担が軽くなる特例が適用されます。代表的な減税制度を把握しておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローンを借り入れてマイホームを取得した場合、所得税（または住民税）の控除を受けられます。控除されるのは年末時点のローン残高のうち0.7％で、新築・買取再販は最大13年間（条件により10年間）適用となります。
2026年現在の制度における対象と借入限度額は以下の通りです。
| 住宅の性能 | 借入限度額（子育て世帯等） | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 低炭素住宅 |
新築：4,500万円（5,000万円） 既存：3,500万円（4,500万円） |
13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 新築・既存：3,500万円（4,500万円） | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 新築・既存：2,000万円（3,000万円） ※2028年以降の新築は対象外 |
13年 |
| その他の住宅 | 既存：2,000万円（リフォーム含む） ※新築は原則対象外 |
10年 |
参考元：国土交通省｜住宅ローン減税
不動産取得税の特例
不動産取得税は、土地や家屋にかかる地方税です。通常、不動産の評価額に4％の税率を乗じた額を納めなくてはなりません。
しかし、2027年3月31日までは特例措置が適用され、税率が3％に軽減されます。さらに、新築住宅を取得すると課税標準額から1,200万円が控除されるため、より負担を抑えられます。
参考元：総務省｜不動産取得税
登録免許税の特例
住宅を取得した場合、法務局の登記簿に所有権の登録が必要です。登記の手続きをする際には、登録免許税がかかります。納税額は、課税標準額（固定資産税評価額または債権金額等）に税率をかけた金額です。2027年3月31日まで特例措置があり、税率が以下に軽減されます。
| 登記の種類 | 本則の税率 | 特例の税率 |
|---|---|---|
| 所有権の保存登記 | 0.4％ | 0.15％ |
| 所有権の移転登記 | 2.0％ | 0.3％ |
| 抵当権の設定登記 | 0.4％ | 0.1％ |
固定資産税の減額
新築住宅を対象に、床面積の最大約36.3坪（120㎡）分の固定資産税が3年間半額になる特例です。さらに、長期優良住宅の場合は適用期間が5年間になり、より手厚い支援が受けられます。特例措置の期間は、2031年3月31日までです。
千葉県の補助金制度を活用して住宅を建てたい方はR+houseネットワークの工務店へ
国や千葉県では、一般家庭の省エネ化推進を目指し、高性能住宅に対して手厚い支援を実施しています。マイホームは決して安い買い物ではありません。支援制度を上手に活用することで、長く快適に暮らせる住宅を手にしやすくなるでしょう。
R+houseネットワークの工務店では、独自の部材発注システムや規格品を無駄なく使う手法を確立し、高性能ながら手にしやすい価格設定を実現しています。千葉県でマイホーム計画を検討している方は、お近くのR+houseネットワークの工務店へご相談ください。
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