お金と住まい

広島県で利用できる補助金とは？住宅・減税・医療費をまとめてご紹介

更新日 2026.07.31 / 公開日 2026.07.27

広島県では、補助金などさまざまな分野のサポート制度が充実しています。そこで今回は、広島県で利用できる住宅関連の補助金を中心に、子育てや医療費に関する制度もあわせてご紹介します。これから広島県で家づくりを検討している方や、移住を考えている方はぜひ参考にしてください。

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広島県の特徴とは？

広島県は中国地方に位置し、原爆ドームなどの歴史的な文化資源でも広く知られています。広島市などの中心部では人口が多く、交通網や商業施設が充実し、生活の利便性が高いのが特徴です。一方で郊外では自然に囲まれた落ち着いた住環境が広がり、都市と自然が調和した街といえます。
また、広島県は瀬戸内海に面した温暖で穏やかな気候に恵まれ、年間を通して比較的過ごしやすい環境です。国産レモンの生産量で約6割のシェアを誇るほか、牡蠣の養殖も盛んで、地域を代表する産業となっています。このように広島県は、都市の利便性と自然の豊かさに加え、温暖な気候を生かした食文化が魅力といえるでしょう。

広島県で実施している住宅関連の支援制度（2026年6月・7月時点）

まずは、広島県で利用できる住宅関連の支援制度について見てみましょう。

広島県住宅耐震化促進支援制度

広島県では、市町村が実施する住宅耐震化補助制度を支援し、その費用の一部を負担しています。対象となる条件や補助額は以下の通りです。

【補助条件の概要】

補助対象	内容
補助対象住宅	・現在住んでいる住宅であること・1981年5月31日以前に着工した木造戸建住宅で、耐震性が不足しているもの（長屋・共同住宅は含まない） ※中古住宅等の場合は、工事完了後に居住の確認が必要
補助対象工事	耐震改修、現地建替え、非現地建替え、除却

【補助内容】

区分	居住誘導区域内	非現地建替え・除却など
補助対象	設計費、工事費	除却工事費
補助額	工事費の80％以内（上限115万円／戸）	対象経費の23％以内（上限97.86万円／戸）
負担率	国1／2、県1／4、市町1／4	国1／2、県1／4、市町1／4

※2026年7月6日現在

補助額や負担割合は、2023年4月時点における国の補助制度の負担率をもとにした情報です。なお、土砂災害特別警戒区域内での建替えは補助対象外であり、本事業は予算がなくなり次第終了します。対象となる市町村や最新の制度内容については、広島県または各自治体へご確認ください。

参考元：広島県｜広島県住宅耐震化促進支援制度
参考元：広島県｜広島県木造住宅耐震化促進支援事業耐震化補助のご案内（令和8年度）

「ひろしまの森に木づかう家」融資制度

「ひろしまの森に木づかう家」融資制度は、広島県産の木材を使用した住宅の建築を促進するための支援制度です。県産材を活用して住宅を新築・改築・増築する際に住宅ローンを利用する場合、一定の条件を満たすことで民間金融機関による優遇金利の融資を受けられる可能性があります。
なお、2026年6月時点では融資条件や取扱金融機関などの詳細な情報を確認できませんでした。利用を検討している場合は、自治体の窓口または広島県農林水産局林業課へ問い合わせることをおすすめします。

参考元：広島県｜住宅振興施策のご案内～新築・改修等の支援制度～

不動産取得税の軽減（控除・減額）

広島県では、一定の条件を満たす住宅や住宅用の土地を取得した場合に、不動産取得税が軽減される制度を設けています。新築住宅における軽減措置の控除額は以下の通りです。

【新築住宅の取得に関する軽減措置（特例適用住宅）】

取得時期	床面積	控除額（1戸あたり）
2026年3月31日まで	約15坪（50㎡）～約73坪（240㎡）	1,200万円
2026年4月1日以降	約12坪（40㎡）～約73坪（240㎡）	1,200万円

【長期優良住宅の場合】

取得時期	床面積	控除額（1戸あたり）
2026年3月31日まで	約15坪（50㎡）～約73坪（240㎡）	1,300万円
2026年4月1日以降	約12坪（40㎡）～約73坪（240㎡）	1,300万円

詳細は広島県の公式サイトでご確認ください。

R+houseネットワークの工務店では、家づくりはもちろん、補助金を活用した資金計画のご相談にも対応しています。広島県で注文住宅をご検討中の方は、お近くのR+houseネットワークの工務店までお気軽にご相談ください。

参考元：広島県｜不動産取得税の軽減（控除・減額）について

国が実施する住宅補助金制度（2026年6月時点）

ここからは、国が実施している「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、新築住宅に利用できる主な2つの支援事業をご紹介します。

参考元：国土交通省・経済産業省・環境省｜住宅省エネ2026キャンペーン

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能や耐久性に優れた住宅の普及を目的とした補助制度です。高い断熱性と省エネ性能を持つGX志向型住宅や長く安心・快適に暮らせる長期優良住宅、消費エネルギーを実質ゼロ以下にするZEH水準住宅の新築を対象に、建築費の一部を補助しています。

【対象住宅別の補助額および加算額】

対象住宅	1戸あたりの補助額地域区分1～4の場合	1戸あたりの補助額地域区分5～8の場合	建替前住宅などの除却を行う場合の加算額
GX志向型住宅	125万円／戸	110万円／戸	なし
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸	20万円／戸
ZEH水準住宅	40万円／戸	35万円／戸	20万円／戸

※広島県内の地域区分は主に5・6地域ですが、廿日市市（一部：旧吉和村）のみ3地域に該当します。

【交付申請の受付】

住宅の種類	受付開始日
注文住宅の新築	2026年3月31日～
新築分譲住宅の購入	2026年5月13日～
賃貸住宅の新築	2026年5月13日～

長期優良住宅およびZEH水準住宅の補助を受けられるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯です。若者夫婦世帯は申請時点で夫婦のどちらかが39歳以下、子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯となります。
なお、みらいエコ住宅2026事業は予算上限に達し次第終了となるため、募集状況や制度内容は随時公式サイトで確認しておくと安心です。

参考元：みらいエコ住宅2026事業｜事業概要

＞＞参考コラム：補助金が受けられる長期優良住宅とは？メリット・デメリットなど徹底解説
＞＞参考コラム：GX志向型住宅とは？特徴やメリット・デメリットを解説！2026年補助金制度の情報も
＞＞参考コラム：ZEHとは？ZEH注文住宅のメリット・デメリットや制度も詳しく解説

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器の設置を支援する補助制度です。対象機器を購入・設置することで、国から補助を受けられます。対象となる給湯機器と補助額は以下の通りです。

【ヒートポンプ給湯機（エコキュート）】

主な対象要件	補助金額（基本）	加算額※
・2025年度目標基準以上の省エネ性能を持つ機種（基本額の対象）・インターネット接続に対応し、天気予報と連動して昼間の沸き上げシフトができる機種（基本額に加算）・基準よりさらに省エネ性能が高い機種または「おひさまエコキュート」（基本額にさらに加算）・上記の加算要件（ネット連動＋高省エネ／おひさま）を両方満たす機種（最大額の対象）	7万円／台	3万円／台

※CO2排出量が5％以上少なく、2025年度の基準値よりも0.2以上高い機種

【ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）】

主な対象要件	補助金額（基本）	加算額※
・年間給湯効率108％以上の機種 ※国の「給湯省エネ事業」対象製品リストに登録された型番に限る（116.2％以上はさらに優遇）・再生可能エネルギー電力を昼間に活用できる機種（インターネット接続対応）	10万円／台	2万円／台

※CO2排出量を5％以上削減し、一定の効率基準（年間給湯効率116.2％以上）を満たす機種

【家庭用燃料電池（エネファーム）】

主な対象要件	補助金額（基本）	加算額
・FCA（※）が公表する「補助金対象製品リスト」に登録されている機種・気象情報と連動し、停電時にも稼働できる機種（インターネット接続対応）	17万円／台	なし

※FCA：一般社団法人燃料電池普及促進協会（Fuel Cell Association）

「みらいエコ住宅2026事業」と同様に、予算上限に達し次第、交付申請は終了となります。公式サイトでも最新情報が確認できるため、申請を検討している場合は随時チェックしておきましょう。

参考元：給湯省エネ2026事業｜事業概要
参考元：給湯省エネ2026事業｜予算に対する補助金申請額の割合
参考元：一般社団法人燃料電池普及促進協会｜機器登録リスト

広島県の医療に関する助成金制度（2026年6月時点）

最後に、広島県で利用できる医療に関する支援制度をご紹介します。

妊活・不妊治療等に関する支援

広島県では、妊活や不妊治療、不育症検査を受ける夫婦に対して、費用の一部を助成する支援を行っています。各治療の補助額と助成回数は以下の通りです。

【治療・検査別の補助額および助成回数一覧】

種類	補助額	助成回数
不妊検査・一般不妊治療（タイミング療法、薬物療法、人工授精など）	自己負担額の1／2 （上限5万円）	夫婦1組につき1回限り
特定不妊治療※ （体外受精・顕微授精など）	上限5万～30万円	妻の年齢に応じて最大3～6回
不育症検査	検査費用の7割（上限6万円）	回数制限なし

※特定不妊治療では、先進医療にかかる自己負担額の1／2（上限5万円）が助成されます。また、先進医療の併用により全額自費診療となった場合は、治療費の7割（上限30万円、治療ステージC・Fは10万円）が助成対象となります。
治療の種類によって対象者や条件が異なるため、詳細は広島県の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

参考元：広島県｜妊活・不妊治療等に関する支援
参考元：広島県｜不妊検査・一般不妊治療費への助成～不妊検査は夫婦そろって受けましょう！
参考元：広島県｜広島県特定不妊治療支援事業について
参考元：広島県｜広島県不育症検査費助成事業

乳幼児医療費公費負担制度

広島県では、子どもの医療費の自己負担分を軽減するための「乳幼児医療費公費負担制度」を実施しています。この制度を利用するには、市町村が発行する「受給者証」が必要となるため、お住まいの市役所・町役場・区役所で申請手続きを行います。
対象年齢は乳幼児から中学生・高校生までです。ただし、具体的な対象年齢の範囲は各市町村によって異なります。そのため、詳細はお住まいまたは転入予定の市町村の公式サイトや窓口でご確認ください。

参考元：広島県｜乳幼児医療費公費負担制度について

＞＞参考コラム：【広島県】注文住宅の建築相場や坪単価を解説！年収に合わせて家づくりしよう

広島県で注文住宅を建てるならR+houseネットワークの工務店にお任せください

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今回は、広島県で利用できる補助金や助成金、減税制度、医療に関する支援などをご紹介しました。新築や中古住宅の購入、リフォームを検討する際は、こうした支援制度を活用することで、負担を抑えながら家づくりを進めることができるでしょう。

R+houseネットワークの工務店は全国に220店舗以上を展開しており、広島県内でも多数の家づくりを手がけています。資金計画の相談はもちろん、個別相談会やモデルハウス見学なども随時開催しています。広島県で注文住宅をお考えの方は、お近くのR+houseネットワークの工務店までお気軽にご相談ください。

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執筆者

日向美香 | Hinata Mika

株式会社くふう住まいコンサルティング

保有資格

宅地建物取引士

元パティシエ。不動産業界に転職後は、都内23区で収益用の土地やビルの売買再販を経験。その後一都三県の中古区分マンションの買取再販を経験し、2023年にハイアス・アンド・カンパニー(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。現在は全国各地にある、工務店の集客支援のため、土地の仕入れを行っています。

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